定額減税だけでなく、個人所得税全般の減税が必要

　２９日政府・与党が決めた総合経済対策の骨子は、①輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅圧縮 、②高速道路料金の引き下げ。首都高速・阪神高速の対距離料金制度の導入延期 、③所得税、個人住民税の特別減税（定額減税） 、④学校給食費の値上げに伴う保護者負担軽減、⑤ 住宅ローン減税の延長・拡充 、⑤公立小中学校約１万棟の耐震化事業を加速 、⑥中小・零細企業の資金繰り支援で新たな保証制度を導入などで、事業規模は１１兆５千億円、このうち国費１兆８千億円を、９月１２日召集の臨時国会に提出する０８年度補正予算案に盛り込む。

　公明党が強く求めた所得税と個人住民税の定額減税は、単年度限りとして０８年度内の実施を明記した。
　定額減税の規模や実施方式は年末の税制改革論議の際に決める。来年１月召集の通常国会冒頭に減税関連法案と第２次補正予算案を提出し、成立させたい考えだ。　兆円単位とみられる定額減税の財源確保には赤字国債発行の可能性があり、小泉内閣以降、財政再建路線を堅持してきた自公政権は大きな転換点を迎えたという。
　
　自民党内で慎重論が強かった定額減税については、公明党に大きく譲歩して、「家計への緊急支援」として実施を盛り込んだ。同じく単年度の措置として、年金受給者に対して臨時福祉特別給付金を支給する。
　公明党が強硬に押し込んだ定額減税については、選挙目当てが見え見えで、マスコミもバラマキ政策という表現を使い批判的である。
　確かに公明党の意図は、年末年始を目途に実施を要求している総選挙や、来年春に行われる都議会議員選挙向けであることは明白だが、そんなことは別に、定額減税の必要性はあるのではないか。
　
　小泉純一郎政権は、財政再建を錦の御旗にして個人所得税の増税を行った。加えて、医療制度など社会保障予算の圧縮や、年金の先行き不安、非正社員の急増等雇用不安などによって消費者の購買意欲を削いだ。この間、景気上昇期が続いたと言っても、消費構造は停滞したままになっている。
　その裏付けとして、ここ数年は、法人所得が上昇している中で、個人の可処分所得は減りっぱなしの状態だ。
　
　所得税の確定申告書の内容を見ても、３年前にあった老人控除、配偶者特別控除、定率減税額は項目欄から消えている。
　今回取り入れようとしている定額減税は、直近では橋本龍太郎内閣時に行ったことがある。これとは別に小渕恵三内閣で行った定率減税は、創設時は恒久減税と謳われ、最高で２５万円の税金が戻された。
　このように考えると、本来定額減税ではなく、恒久減税と言われた定率減税を復活すべきではないか。労働者が支援すると言われる民主党が、何故、いち早くこのような所得税減税を打ち出せないのか。はなはだまどろっこしい。
　
　財政再建を隠れ蓑に、赤字の尻拭いを国民に押し付けているが、道路特定財源の一般財源化を図るまでもなく、１１．５兆円という緊急経済対策の財源確保は、歳費の徹底的な見直しや、埋蔵金などを洗いなおせば、幾らでも確保できるのではないか。与党が、日ごろ厳しく叩いている官僚のやりたい放題になっている中で、野党はもっと勉強することが必要だ。