大阪などの19社会保険事務所が、国民保険料の未納率を上げる目的で、本人から申請があったように見せかけて、約42700人分の保険料免除や、納付の猶予をしていたことが明るみになった。現在、国民保険料納付率は約60%程度と低く、これを上げるため、各保険事務所が納付率向上を督励されているようだが、それが高じてこのようなインチキをしたものらしい。納付率は分母が納付対象者、分子が納付実行者となっていて、分母が少なければ納付率が高くなる。本人申請による保険料免除者や納付の猶予者は納付対象者から除かれるため、このような操作をしたようだ。上から納付率向上のノルマが与えられ、苦肉の策でこんなインチキをしている保険事務所の健気なさは分からないでもないが、もっと本気で国民年金の納付率を高めないと、年金の先行きに対する国民からの不信感は益々募るばかりになる。
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