みんなの党代表の渡辺喜美氏が平成24年12月の衆院選前に、化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れていたことが分かり、吉田会長も事実としてこれを認めた。
渡辺代表は27日、記者団に「純粋に個人として借りたもので、選挙資金や政治資金としては使っていない」と述べたが、渡辺氏は吉田会長に携帯メールで「(衆院選に)60人ぐらい候補を立てる」と説明。太陽の党が設立されたことなどを挙げて「カオスな状態」とし「手持ち資金が5億円ありますが、あと5億円必要です」と記していた。吉田会長はこのメールを受け取った直後に、5億円を渡辺代表名義の銀行口座に振り込んだ。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、この借入金について、選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性がある。政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性があるとのことだ。
渡辺氏は、個人的入用の金であり、選挙運動の費用でもなく、政治活動に使ったものではないと言っているから、多分、どちらについても報告書は作られていないのだろう。
となると、一辺にアウトなる。彼は、政治家となると諸々の金が必要であり、例えばこれらの金の使い道について、交際費や旅費などに加えて、「酉の市でかなり大きな熊手」を買ったことも挙げた。
大きな熊手はいったい幾らなのか、まさか何億もするものではあるまいし、政治家の必要経費に必要不可欠のものではあるまい。窮地に迫って口から出まかせの言い訳をしているにしか聞こえない。
渡辺氏は自民党を離党しみんなの党を結成、一時は国会で勢力を伸ばしたが、親分としては、初めから父の故渡辺美智雄氏の七光りだけで、実力不相応の感じがしていた。
最近は、自民党にすり寄り、人徳の無さもあってか江田憲治幹事長らが大量離党し、みんなの党は縮小、支持率も大幅に低下している。
そんな中で、案の定とも言うべきか今回の金の問題が明らかになった。猪瀬直樹氏が5千万円を借りて東京都知事を棒に振ったが、今回の渡辺氏の問題はそれよりも額が多く、言い逃れ方も猪瀬氏より稚拙だ。
猪瀬氏が罰金50万円、5年間の公民権停止という軽い処分となって、こっちの方も問題が残っているが、テレビの会見で見る限り、渡辺代表はどうも逃げ切れそうでない。
安倍晋三首相に、責任野党などとおだてられたみんなの党や渡辺代表に、世論の厳しいしっぺ返しが待っているだろう。(写真:8億円借り入れ問題で記者の取材に応じる、みんなの党の渡辺喜美代表)
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