大阪維新の会や減税日本は全国で通用するか

　橋下徹大阪市長の率いる大阪維新の会は、来るべき衆議院選挙に全国で３００人の立候補者を擁立、国政に打って出るとのことだ。これに合わせて、河村たかし名古屋市長率いる減税日本、大村秀章愛知県知事も交え立候補者を擁立するとのことだ。

　

　橋下市長など国政進出の理由は、大阪、名古屋の都構想に対し、民主党など既成政党では目的が達成できないので、自らが国会に足場を作って、都構想の実現を図ろうと言う考え方によるものだ。

　この動きに対し、今のところ、民主、自民の２大政党などは様子見の状態だが、みんなの党は、この流れに乗ろうと渡辺喜美代表がさかんに接近している。また、３月に新党結成に踏み切った石原慎太郎東京都知事の周辺でも、橋下氏とのタイアップを狙っているようだ。

　

　橋下氏や河村氏の人気の源は、いわゆるポピュリズムにあると言われ、特に類似しているのは、公務員や教職員を徹底的に叩くことによって、市民の不満のはけ口の受け皿になり大量得票を図っている。

　また、減税もその一方法で、市民の誰しもが減税を望んでいることは当たり前だ。しかし、単に減税すればそれで良いわけではない。減税によって、いろいろなリアクッションが発生することについては、同時並行的に論じられないのがポピュリズムの特徴だ。

　

　橋下氏などは、国政に進出する場合には、都構想を旗印にするのは良いが、財政再建、社会保障制度、外交・防衛政策など国政の基本政策を明確に示さなければならない。また、橋下氏自身は、国政転身はしないようだし、維新の会の主要メンバーは、大阪府や大阪市議会に残るだろうから、大阪から国政選挙に出るのは、いわば２軍クラスであり、果たして、俄かに全国から優秀な人材を集めることが出きるのか、常識的に考えて相当な無理がある。

　

　名古屋市議会には、減税日本から多くの新人議員を出したが、実力不足の議員が多く、本人たちの苦労は大変なようだ。ましてや、その何十倍の能力が必要で、責任重大な国会議員に、新党で、ちょっと出の新人議員が務まるのか。甚だ疑問がある。

　今までの歴史が証明しているように、ポピュリズムの政治は落ち込む時はあっという間だ。いくら大阪でブームを起こしたとは言え、全国的な組織を持たない中の国政選挙で、大阪、名古屋のような結果を出すことは至難の業だ。また国民はそんなに甘くはない。「関連：１月２８日」