改革に向け総額3,200億円、漁船リース関連で378億円
政府は21日、平成31年度予算案（概算決定額）と30年度補正予算案を閣議決定した。
水産庁が発表した予算概要によると、31年度予算額は3,045億円で、うち31年度当初予算は2,167億円（前年度比122.3％）、30年度第2次補正は877億円。また、既存基金の活用拡充や他局計上の水産関係予算を含め、改革に取り組むための水産関係予算は総額で3,200億円を獲得した。
主な予算は、「１．新たな資源管理システムの構築」として資源調査・評価の充実による資源管理の高度化に75億円（当初70億円・補正５億円）、新たな資源管理に適合した操業体制の確立に所要額54億円（当初１億円・補正12億円・既存基金41億円）を新規計上した。漁業経営安定対策には所要額282億円（当初181億円・補正29億円・既存基金72億円）、ＩＣＴを活用した漁獲情報等の集積・活用に５億円をかける。
「２．漁業の成長かに向けた重点的な支援」として漁船漁業構造改革への支援に102億円（当初51億円・補正50億円）、沿岸漁業の競争力強化に154億円を新規計上した。漁船リースなどを進める水産業競争力強化緊急事業には324億円（補正）を投ずる。生産から消費に至るバリューチェーンの構築に16億円（当初14億円・補正2億円）、水産物の競争力の強化に36億円（補正）、漁港機能の増進に26億円、漁業人材の育成・確保対策の強化に８億円、増養殖対策に18億円を計上した。
「３．水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靱化の推進」として水産基盤整備事業等1,045億円（当初799億円・補正246億円、197億円（臨時・特別の措置）を計上した。
「４．外国漁船対策や水産多面的機能の発揮、捕鯨対策の推進」として外国漁船対策等に302億円（当初168億円・補正133億円）、水産多面的機能の発揮等に55億円、捕鯨対策に51億円を配分する。
