４月１２日（水）社会主義化

　時代の逆説とは不思議なことである。社会主義、共産国家などは１０年前に東ドイツ、ロシアが崩壊して、北朝鮮も中国もキューバも消滅するのは時間の問題だと思っていた。しかし、ペルーを始め南米ではまた社会主義が復活しているという。不思議なことだ。
　ペルーのフジモリは小泉と同じようにアメリカ資本に踊らされた悪名資本主義の権化で、彼の娘も弱小政党に過ぎなくなっている。この数年はアメリカ資本を入れて金融の自由化を促進してきた。ところが、富は一向に地元に還元されずに、入ってきた資本だけが太るだけで、むしろ国民は貧乏になる。国家は社会主義政策にして、富を還元しろということだ。
　私のようにマルクスの資本論、共産党宣言で学んだ人間は古いということだ。いや、特に日本の経済学は遅れていて、時代に即した理想的な社会の論文がないということになる。未だに日本は不景気になればケインズ経済学で、国家が民間に金をばら撒け、今のゼロ金利政策をしている程度だから知れている。ケインズ経済学はすでに死んだといわれているのに、それを真に受けているのは日本だけだ。
　国家はつまり、どんな状態でも長続きすれば腐敗するということだ。
　１００年前にフォードが箱型車を作ったときには、社員に高給を与えなければ、自分の会社の車も売れないと、資本主義が確立した。しかし今は、ペルーの石油、地下鉱脈をアメリカ資本が開発しても、それを利用するのは先進国家だけで、何もその国の人間は貧富の格差が広がっても一向に差し支えない。金融は瞬時に世界をマーケットにして動く時代になって、現地人はいつまでも貧しくても、投下した資本はいとも簡単に回収できる時代になっている。
　富める国は、ファンドを操作するだけで、年に１０％の金利がつけば、もう仕事はしなくなる。下請けは中国とペルーに任せれば、アメリカ人は働く必要がなくなる。これが自由主義が腐敗していくことになるのか。社会主義の腐敗は北朝鮮を見てみればよく分かる。日本は官僚ファシズムで公務員が腐敗した。１０年放っておけばどんな体制でも簡単に腐敗するということだ。理想はない。理想は、いつでも腐敗しない社会構造を築くということで、それはお互いに監視し続けなければならないということかもしれない。
　世界の文化と芸術をこの２００年牽引してきたフランスであっても、青少年の雇用首切り法案がデモによって、否決された。デモはある場合にはテロといってもいい。フランスでさえそうである。アメリカでも移民の雇用首切り法案がデモにおされて、ブッシュは瀬戸際に追い込まれている。
　しかし思うのだ。デモで法案が否決され、政権が傾くことは実はいいことなのだ。日本など不景気でガラクタ同然になっている円だというのに、小泉でも小沢でもどっちでもいいというのは、上野動物園でヤギを飼っているのと同じで御しやすい国民であるという証明である。
　それでも日本人は勘違いして、この国は世界一だとおもっているからお目出度すぎる。預金に金利がつかなくて、東京都名古屋以外は不景気のどん底で、世界一青少年が少なくて、あと１０年もすれば国家は破滅するといわれているのに、何故か誰もが安泰だと思っている。家族四人が四畳半で、また畑耕してさつまいも食うだけなら簡単なのだが、本当にそれでいいと思っているのだろうか。