東証大引け 反発、短期筋が買い戻し 7日連続で売買代金3兆円割れ 国内株概況 2023年8月28日 15:25 (2023年8月28日 15:34更新)

東証大引け　反発、短期筋が買い戻し　7日連続で売買代金3兆円割れ
国内株概況
2023年8月28日 15:25 (2023年8月28日 15:34更新)

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比545円71銭（1.73%）高の3万2169円99銭で終えた。前週末の米株式相場の上昇に加え、28日の上海・香港の株価指数上昇を追い風にファストリや東エレクなど値がさ株が買われ、指数を押し上げた。半面、日中関係の悪化懸念などを背景にインバウンド（訪日外国人）関連銘柄には売りが広がった。

日経平均は大引けにかけて株価指数先物主導で上げ幅を拡大した。国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控えた前週末は600円を超える下げとなっていた。実際の講演内容は金融引き締めに積極的なタカ派寄りだったものの、前週末の米株式相場が上昇して終えたことで短期筋が先物の買い戻しに動いた。米金融政策の先行きに対して様子見の投資家も少なくないなか、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて今後も短期的な売買に相場が大きく振らされる展開を予想する見方が市場では出ていた。

上海総合指数と香港ハンセン指数の上昇も先物買いを誘った半面、百貨店や陸運、空運といった中国の影響度が高いインバウンド（訪日外国人）関連には売りが広がった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡って、中国で抗議や嫌がらせが相次いでいると報じられたほか、日本への団体旅行キャンセルの動きも一部メディアで伝わっている。中国では景気低迷が続き、個人消費も振るわないなかで、インバウンド消費の回復がさらに遠のくとの見方につながった。JALは午後に下げ幅を拡大した。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、前週末比33.41ポイント（1.47%）高の2299.81で終えた。JPXプライム150指数も反発し、大引けは前週末比16.04ポイント（1.59%）高の1024.98だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8936億円と、7営業日連続で大台の3兆円割れとなった。売買高は10億9806万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1508と、全体の約82%を占めた。値下がりは276、変わらずは50銘柄だった。

ダイキン、アドテスト、テルモ、TDKが上昇した。一方、三越伊勢丹、Jフロント、ANAHD、JR西日本、エーザイが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

中国恒大6600億円赤字 1〜6月、2年半で計12兆円に 中国恒大集団 2023年8月27日 21:36 (2023年8月27日 21:46更新) 中国恒大集団の拠点（21日、広州市）

中国恒大6600億円赤字　1〜6月、2年半で計12兆円に
中国恒大集団
2023年8月27日 21:36 (2023年8月27日 21:46更新)
中国恒大集団の拠点（21日、広州市）

【広州=川上尚志、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が27日発表した2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が330億元（約6600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字から縮小したが、1〜6月期として3年連続で最終赤字となった。

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恒大は7月17日に発表した21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間の最終損益が単純合算で約5800億元の赤字だった。23年1〜6月期の決算もあわせると、2年半の赤字額は約6149億元（約12兆4000億円）に及ぶ。

赤字額を膨らませているのが、住宅用地など開発用不動産の評価額の引き下げだ。23年1〜6月期には21億元の評価減を計上し、前年同期に比べ約10億元膨らんだ。21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間で計3800億元近くの評価減を計上していた。

23年1〜6月期の売上高は前年同期比44%増の1281億元だった。過去に契約した物件が完成に伴って引き渡され、売上高として計上されたとみられる。ただ経営不振が表面化する前の20年1〜6月期（約2700億元）に比べるとなお落ち込みは大きい。

恒大は8月17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護でき、28日に予定する外貨建て債務再編の協議を有利に進める狙いだ。

25日には香港取引所に28日からの株式売買再開を申請したとも発表した。ただ債務再編の協議は難航する可能性があり、再建に道筋を付けられるかは不透明だ。

中国では恒大以外も多くの不動産開発会社が苦境に陥っている。22年の不動産販売額トップの碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は、23年1〜6月期に450億〜550億元の最終赤字になる見通しを発表している。

中国の不動産業は関連産業を含めると、国内総生産（GDP）の3割を占めるとの試算がある。不動産市況の低迷は金融システムへの不安などにも広がりつつあり、中国の金融リスクが高まる恐れもある。

世界企業の損益改善額、バークシャー首位 金融やIT復調 4〜6月決算ランキング① 業績ニュース 2023年8月28日 5:00

世界企業の損益改善額、バークシャー首位　金融やIT復調
4〜6月決算ランキング①
業績ニュース
2023年8月28日 5:00

世界で稼ぐ企業の顔ぶれが変わっている。2023年4〜6月期の最終損益を前年同期と比べると、改善額首位は米バークシャー・ハザウェイで前年同期の最下位から急浮上した。供給制約の解消や欧米の利上げを受け、金融や自動車、IT（情報技術）関連の企業が利益を伸ばした。資源や半導体関連の悪化が目立ち、サウジアラムコは最も利益を減らした。

パウエルＦＲＢ議長､必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ2023年8月25日 23:13 JST 更新日時 2023年8月26日 1:23 JST ブルームバーグ

パウエルＦＲＢ議長､必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ
Catarina Saraiva、Craig Torres
2023年8月25日 23:13 JST 更新日時 2023年8月26日 1:23 JST　ブルームバーグ

ＦＯＭＣは今後の会合で「慎重に政策を進めていく」スタンス
潜在成長上回る経済がインフレを押し上げ、さらなる利上げ正当化も

Jerome Powell
Jerome Powell Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局は必要に応じて追加利上げに動く用意があると指摘。またインフレ率が目標の２％に向けた軌道を進んでいると確信するまで、政策金利を高水準に維持する考えを示した。

　　議長は25日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で講演。事前に配布された原稿によれば、「インフレ率はピークからは下がってきており、それは喜ばしい展開だが、なお高過ぎる」と指摘。「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある。インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、政策を景気抑制的な水準に据え置く考えだ」と述べた。



　　パウエル氏は金融引き締めのほか、新型コロナ禍後に起きた供給制約の改善が進んだことを背景に米国の物価上昇ペースが減速したことを歓迎。ただその上で、このところはデータが改善してきているものの、このプロセスは「まだ先が長い」と述べた。

　　同時に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回９月の会合で、市場の予想通りに政策金利を据え置く可能性があることを示唆した。

　　パウエル議長は「これまでの道のりを踏まえると、今後の会合では入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、慎重に政策を進めていくスタンスだ」と語った。
新たな局面

　　米金融当局は、インフレ率を目標の２％に戻すためのキャンペーンにおいて新たな局面に入りつつある。2022年には積極的に利上げを進めたが、今年はそのペースを落としており、利上げ終了に近づいている可能性も示唆した。今後の重要な問題は、政策金利をどの程度の期間、景気抑制的な水準で維持するのか、そしてその状況下で経済がどう展開するかだ。

　　パウエル議長はこの日、リスク管理が「極めて重要」な段階になったとし、金融政策はより熟考が必要な局面にシフトしたとのシグナルを発した。

　　経済については、国内総生産（ＧＤＰ）と個人消費のデータは力強いとし、米経済が当初の想定ほど速いペースで沈静化していない可能性があると指摘。４－６月（第２四半期）の米実質ＧＤＰ速報値は、前期比で年率2.4％増と、市場予想を上回る伸びとなった。これを受け、多くのエコノミストが７－９月（第３四半期）の予想を引き上げ、リセッション（景気後退）の確率を見直している。

US Economic Growth Accelerates | Strong business investment and resilient consumers are powering the economy

出所：経済分析局

　　パウエル氏は「潜在成長率を上回るペースでの成長が根強く続いている証拠が新たに示されれば、インフレのさらなる改善がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化されることもあり得る」と語った。

　　またインフレ目標の引き上げを巡る観測を一蹴。「現在、そして今後も２％がわれわれのインフレ目標だ」と言明した。


原題：Powell Signals Fed Will Raise Rates If Needed, Keep Them High（抜粋）
(第６段落以降に背景や議長の発言を追加し、更新します)

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米国株、ダウ反発 パウエル議長発言受け買い優勢 ナスダックは反発 米国・欧州株概況 2023年8月26日 5:02

米国株、ダウ反発　パウエル議長発言受け買い優勢　ナスダックは反発
米国・欧州株概況
2023年8月26日 5:02

【NQNニューヨーク=稲場三奈】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比247ドル54セント高の3万4346ドル96セント（速報値）で終えた。同日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。金融引き締めに積極的なタカ派的な内容だったとの受け止めから講演後に下げに転じる場面があったが、今の利上げサイクルの終わりが近いとの見方が相場の支えとなり、上昇して終えた。

パウエル議長はジャクソンホール会議の講演で、インフレが高水準にとどまっていることから「我々は必要ならば、追加利上げの用意がある」と年内の追加利上げの可能性を改めて示した。市場では「タカ派的そのものだった。年内に今引き締めサイクル最後の追加利上げがあるとみる」（ケース・キャピタル・アドバイザーズのケニー・ポルカリ氏）との声が聞かれ、講演後は売りが優勢となる場面があった。

ただ、売りは続かず、次第に買いが入った。市場では「昨年の今ごろは利上げサイクルの終わりが見えなかったのに対し、今はその終盤にさしかかっていることが意識され、投資家心理が改善した」（ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏）との見方があった。週末を控えた持ち高調整の買いも相場の支えとなった。ダウ平均の上げ幅は300ドルを超える場面があった。

個別では、航空機のボーイングが上昇。主力小型機「737Max」の中国への納入を4年ぶりに再開する準備をしているとの報道が買いを誘った。顧客情報管理のセールスフォースや半導体のインテル、スマートフォンのアップルも買われた。一方、金融のJPモルガン・チェースは下落した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比126.674ポイント高の1万3590.646（速報値）で終えた。