東証大引け 4日ぶり反発 自律反発狙いの買い、4月以来の薄商い 国内株概況 2023年8月21日 15:39

東証大引け　4日ぶり反発　自律反発狙いの買い、4月以来の薄商い
国内株概況
2023年8月21日 15:39

21日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比114円88銭（0.37%）高の3万1565円64銭だった。前週末の米長期金利の上昇一服を受け、海外短期筋などによる株価指数先物への買い戻しが優勢だった。日経平均は前場に300円超上げる場面もあったが、後場は買い戻しが一巡し、アジア株式相場の軟調な推移も重荷となって次第に伸び悩んだ。

日経平均は前週末までの3営業日で800円近く下げていた。米金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利の上昇が続き、これを嫌気して日米の株価は調整していたとあって、自律反発狙いの買いが入りやすかった。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「東証マザーズ指数は大幅高となり、保険株は下げるなど米金利の上昇一服を意識した動きとなった」と指摘する一方、国際経済シンポジウムのジャクソンホール会議を今週後半に控えて「様子見ムードも強い」と話していた。

中国人民銀行（中央銀行）は21日、実質的な政策金利を引き下げた。発表直後には材料出尽くし感や、市場で引き下げの予想もあった住宅ローン金利の目安とされるLPR5年物の据え置きが嫌気され、日経平均は下げに転じる場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに反発し、4.20ポイント（0.19%）高の2241.49で終えた。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反発し、終値は0.56ポイント（0.06%）高の1003.35だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆5854億円と、4月25日（2兆3472億円）以来の低水準だった。売買高は11億68万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1177銘柄と全体の6割超を占めた。値下がりは587銘柄、変わらずは70銘柄だった。

ファストリ、SBG、東エレクが上昇。一方、安川電、ダイキン、資生堂など中国関連とされる銘柄の下げが目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2023年8月21日 6:00 JST ブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
塩原るみ
2023年8月21日 6:00 JST ブルームバーグ

中国が景気支援、米債券強気派、プーチン氏が通貨安定に躍起
コロナ貯蓄縮小で「米家計は岐路に」、中国の悪材料に身構え


今週最大の注目材料であるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）。昨年はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制をやり遂げるまで利上げを継続すると言明し、利上げペース緩和への期待から上昇していた株式市場は急落。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、市場が意図を取り違えないよう、議長は直前で原稿を書き直し、異例の短い講演で決意を明確に伝えることを選びました。あれから１年。インフレは鈍化し、高金利の中でも米経済は底堅さを保っています。パウエル氏の講演は日本時間25日午後11時５分開始です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。


中国が景気支援急ぐ

中国当局は銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすよう要請。中国人民銀行（中央銀行）の20日の声明では、主要な金融機関は融資を増やし、貸し出しにおける大規模な変動は避けなければならないと指摘した。また地方政府に１兆5000億元（約29兆9000億円）規模の特別借換債の発行を認める計画だと、財新が報じた。人民銀は、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）に低コストで長期の流動性を提供するため、市中銀行とともに特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立する可能性があるという。


米債券強気派

米経済の景気後退入りが近いと確信し、今年米国債を積み増すという大胆な賭けに出た世界有数の資産運用担当者らがいる。ところが、米10年債利回りが15年ぶりの水準に跳ね上がる中で、米国債の年間リターンはマイナスに転落。それでもＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏は動じない。2019年に２％近辺にあった10年債利回りが「ゼロになるまで低下する」との予想を的中させた同氏は、足元の値下がり局面では必ず買いを入れるというのが自身の戦略だと話す。アリアンツ・グローバル・インベスターズやダブルライン・キャピタルなども同じ陣営にいる。


プーチン氏が躍起

ロシアのプーチン大統領は５期目続投を目指し2024年３月の選挙に向けた準備をすでに進めている。政府に近い関係者４人が明らかにした。ロシア中銀が先週行った緊急利上げは、足元のルーブル急落への対応のみならず、選挙前にインフレを抑えるための広範な取り組みの一環だという。ロシア中銀は選挙に配慮する必要がなければ、次回の金融政策会合まで待って行動した可能性があった。だが、足元の状況を受けて、プーチン氏の側近らは中銀に公然と圧力をかけている。為替相場を安定させるとともに、家計の実質所得がこれ以上目減りしないよう確実にするためだ。


コロナ貯蓄縮小

米国の消費者はここ２年間、高水準のインフレに直面しながらも支出を続けるために、新型コロナウイルス禍に積み上げた２兆ドル（約291兆円）以上の貯蓄を取り崩してきた。消費者がこれにどう対応するかは、米国が景気後退を回避できるか否かを決めることになりそうだ。シンクタンクのブルッキングス研究所ハミルトン・プロジェクトのウェンディ・エーデルバーグ、ソフォクリス・グーラス両氏によれば、消費者は支出をいかに変更するか、また借金を増やすかどうか検討しており、「家計は岐路に立たされている」。


中国の悪材料に身構え

中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。対中エクスポージャーが大きいグローバル企業から成るＭＳＣＩの指数は今月に入り約10％安。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは米国株がさらに約４％下落する可能性があると指摘する。中国当局が支援策を強化しなければ「多くの資産クラスが苦しむことになるだろう」とＧＡＭＡアセット・マネジメントのグローバル・マクロ・ポートフォリオ・マネジャー、ラジーブ・デメロ氏は述べた。


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