東証大引け 反発、米ハイテク株高が追い風 国内株概況 2023年8月15日 15:35

東証大引け　反発、米ハイテク株高が追い風
国内株概況
2023年8月15日 15:35

15日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比178円98銭（0.56%）高の3万2238円89銭で終えた。前日の米ハイテク株高を背景に値がさの半導体関連銘柄に買いが入り、日経平均を押し上げた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄の一角も買われた。一方、高値圏では戻り待ちの売りが出て、日経平均は上げ幅を縮小した。

前日の米株式市場で画像処理半導体のエヌビディアなど半導体関連やハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場では東エレクやアドテストなど日経平均への寄与度が大きい半導体関連株が買われた。日経平均の上げ幅は朝方に340円を超える場面があった。円相場が1ドル=145円台半ばまで下落し、トヨタなど輸出関連株の買いを誘った。

内閣府が朝に発表した2023年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比6.0%増（年率換算、季節調整済み）と、市場予想を上回った。市場では国内株の一定の支えになったとの声が聞かれたが、個人消費の弱含みなども意識され、相場を大きく押し上げるにはやや力不足だった。

日経平均は朝高後、伸び悩んだ。中国国家統計局が午前に発表した7月の主な経済統計がさえない内容で、マンション建設など不動産開発投資の落ち込みも続いている。住宅設備関連のLIXILやTOTOなどが下げた。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、9.42ポイント（0.41%）高の2290.31で終えた。JPXプライム150指数も反発し、4.18ポイント（0.41%）高の1026.83で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆675億円。売買高は12億8372万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1061だった。値下がりは715銘柄、横ばいは59銘柄だった。

ファストリやTDK、コナミG、NTTデータが上げた。一方、ダイキン、電通グループが下落。エムスリーやシチズンの下げも目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続伸し26ドル高 半導体・ハイテク買いが支え ナスダック反発 米国・欧州株概況 2023年8月15日 5:35

米国株、ダウ続伸し26ドル高　半導体・ハイテク買いが支え　ナスダック反発
米国・欧州株概況
2023年8月15日 5:35

【NQNニューヨーク=川上純平】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比26ドル23セント（0.1%）高の3万5307ドル63セントで終えた。業績拡大への期待から半導体やハイテク関連銘柄に買いが入り、相場を支えた。半面、中国景気の先行き不安や米長期金利の上昇が相場の重荷となった。

半導体関連株の上昇が相場を支えた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アナリストが強気見通しを示したエヌビディアが7%上昇した。買いはアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など他の半導体関連やハイテク株にも波及。ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルや顧客情報管理のセールスフォース、スマートフォンのアップルが上昇した。

製薬のメルクや医療保険のユナイテッドヘルス・グループといったディフェンシブ株も買われ、ダウ平均を支えた。一方、ダウ平均は下げて推移する場面が目立った。中国では不動産大手の経営不安に加え、景気減速への懸念が高まっている。中国の成長鈍化が世界経済に悪影響を与えるとの見方から景気敏感株や消費関連株の一部に売りが出た。工業製品・事務用品のスリーエムやスポーツ用品のナイキが下落した。

米債券市場で長期金利が一時4.21%と昨年11月以来の水準に上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたのも重荷だった。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（FRB）が長期にわたって政策金利を高い水準にとどめるとの見方が根強い。財政悪化に伴う国債増発もあり、市場では「長期金利が高止まりする可能性がある」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）と懸念されている。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前週末比143.482ポイント（1.1%）高の1万3788.331で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムやネット検索のアルファベットの上昇が目立った。

パークシャ、株式報酬で特損14億円 国税庁の見解受け スタートアップ 2023年8月14日 19:12

パークシャ、株式報酬で特損14億円　国税庁の見解受け
スタートアップ
2023年8月14日 19:12

人工知能（AI）開発のPKSHA Technologyは14日、株式報酬の一種である信託型ストックオプション（株式購入権）の課税処理を巡り、2022年10月〜23年6月期の連結決算で14億円の特別損失を計上したと発表した。国税庁が信託型について導入企業が想定していた課税処理と異なる見解を示したことに対応する。

パークシャはこれまで信託型ストックオプションの行使で得た株式を従業員らが市場で売却した際に売却益に対して20%の税金がかかると想定していた。国税庁は5月末、従業員らが権利を行使して株式を取得した時点で、会社が実質的に給与を支払ったとみなして課税するとの見解を示した。

給与課税になると地方税を含めて最大55%の税金がかかり、会社に源泉徴収義務が生じるためパークシャは源泉所得税を納付する。所得税は本来、従業員が負担するものだが、増加する税負担の全額を会社が原則負担し、従業員らに追加的な負担が生じないようにする。「これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型の導入経緯を踏まえ、（従業員らへの）求償権の一部を放棄する判断をした」とする。

同日発表した22年10月〜23年6月期の連結決算は特損計上が響き、最終損益が5億円の赤字（前年同期は7億円の黒字）となった。

23年9月期は純利益が前期比22%減の6億5000万円とする従来予想を据え置いた。9月末までに保有する投資有価証券を売却し、約15億円の特別利益を計上する見込み。

同日、9月20日に臨時株主総会を開くことを決めたと発表した。7月末時点で1億1286万円あった資本金を1000万円に減資することを諮る。

パークシャは未上場段階の16年に信託型を導入。17年に東証マザーズ（現グロース）市場に上場し、18年から従業員の権利行使が始まっていた。「信託型の対応は今回をもって完了し、今後の活用の予定はないため、損失は一過性のものである」としている。

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