中国恒大6600億円赤字 1〜6月、2年半で計12兆円に
中国恒大集団
2023年8月27日 21:36 (2023年8月27日 21:46更新)
中国恒大集団の拠点（21日、広州市）
【広州=川上尚志、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が27日発表した2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が330億元（約6600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字から縮小したが、1〜6月期として3年連続で最終赤字となった。
【関連記事】
・中国恒大、内部統制を「改善」 株式売買再開へ体制整備
・波立つ中国リスク、不動産発ドミノ危機 試される地力
・不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請
恒大は7月17日に発表した21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間の最終損益が単純合算で約5800億元の赤字だった。23年1〜6月期の決算もあわせると、2年半の赤字額は約6149億元（約12兆4000億円）に及ぶ。
赤字額を膨らませているのが、住宅用地など開発用不動産の評価額の引き下げだ。23年1〜6月期には21億元の評価減を計上し、前年同期に比べ約10億元膨らんだ。21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間で計3800億元近くの評価減を計上していた。
23年1〜6月期の売上高は前年同期比44%増の1281億元だった。過去に契約した物件が完成に伴って引き渡され、売上高として計上されたとみられる。ただ経営不振が表面化する前の20年1〜6月期（約2700億元）に比べるとなお落ち込みは大きい。
恒大は8月17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護でき、28日に予定する外貨建て債務再編の協議を有利に進める狙いだ。
25日には香港取引所に28日からの株式売買再開を申請したとも発表した。ただ債務再編の協議は難航する可能性があり、再建に道筋を付けられるかは不透明だ。
中国では恒大以外も多くの不動産開発会社が苦境に陥っている。22年の不動産販売額トップの碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は、23年1〜6月期に450億〜550億元の最終赤字になる見通しを発表している。
中国の不動産業は関連産業を含めると、国内総生産（GDP）の3割を占めるとの試算がある。不動産市況の低迷は金融システムへの不安などにも広がりつつあり、中国の金融リスクが高まる恐れもある。
中国恒大集団
2023年8月27日 21:36 (2023年8月27日 21:46更新)
中国恒大集団の拠点（21日、広州市）
【広州=川上尚志、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が27日発表した2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が330億元（約6600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字から縮小したが、1〜6月期として3年連続で最終赤字となった。
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恒大は7月17日に発表した21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間の最終損益が単純合算で約5800億元の赤字だった。23年1〜6月期の決算もあわせると、2年半の赤字額は約6149億元（約12兆4000億円）に及ぶ。
赤字額を膨らませているのが、住宅用地など開発用不動産の評価額の引き下げだ。23年1〜6月期には21億元の評価減を計上し、前年同期に比べ約10億元膨らんだ。21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間で計3800億元近くの評価減を計上していた。
23年1〜6月期の売上高は前年同期比44%増の1281億元だった。過去に契約した物件が完成に伴って引き渡され、売上高として計上されたとみられる。ただ経営不振が表面化する前の20年1〜6月期（約2700億元）に比べるとなお落ち込みは大きい。
恒大は8月17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護でき、28日に予定する外貨建て債務再編の協議を有利に進める狙いだ。
25日には香港取引所に28日からの株式売買再開を申請したとも発表した。ただ債務再編の協議は難航する可能性があり、再建に道筋を付けられるかは不透明だ。
中国では恒大以外も多くの不動産開発会社が苦境に陥っている。22年の不動産販売額トップの碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は、23年1〜6月期に450億〜550億元の最終赤字になる見通しを発表している。
中国の不動産業は関連産業を含めると、国内総生産（GDP）の3割を占めるとの試算がある。不動産市況の低迷は金融システムへの不安などにも広がりつつあり、中国の金融リスクが高まる恐れもある。
