富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 社会・くらし 2020/11/27 16:00

富裕層の追徴課税、最高の259億円　高額転売も積極調査
社会・くらし
2020/11/27 16:00

国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の高額転売で利益を得る個人の課税額も増加した。

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国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「5月、6月はほとんど調査が実施できなかった」（同庁担当者）ことが件数の減少につながった。



こうしたなか、各国税局は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対する積極的な調査を進めた。19事務年度は4463件の調査を実施し、8割強に当たる3837件で申告漏れなどを指摘。追徴税額は18事務年度から約28%増の259億円に上り、統計を取り始めた09事務年度以降で最多となった。

東京国税局が手掛けた事例では、各国の税務当局と金融口座情報を交換する制度（CRS）を活用し、海外での資産運用の実態解明につなげた。

日本に居住する男性が国外預金を保有していることをCRS情報から把握。調査では金融商品への投資や海外不動産の売却、貸し付けで多額の利益を得ながら適正に税務申告していなかった事実が判明した。

申告漏れ額は約2億7900万円で、約6800万円を追徴課税。国税幹部は「CRS情報は非常に確度が高く、威力を発揮し始めている」と強調する。

ネットオークションを利用して誰もが手軽に利益を得られるようになるなか、国税庁は購入価格より高額の転売で稼ぎ、「転売ヤー」と呼ばれる個人などの申告状況も調べた。

調査した1877件のうち約9割に当たる1680件で申告漏れなどがあり、追徴税額は65億円と18事務年度比で約12%増えた。こちらもネット取引に関する追徴税額を公表し始めた15事務年度以降で最高額だった。

名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性を調査。約4300万円の申告漏れを指摘し、消費税なども含めて約1400万円を追徴課税している。

上海株大引け 続伸、3400台を回復 海外資金流入、銀行株高い 2020/11/27 16:33日本経済新聞 電子版

上海株大引け　続伸、3400台を回復　海外資金流入、銀行株高い
2020/11/27 16:33日本経済新聞　電子版

【NQN香港=川上宗馬】27日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日比38.5737ポイント（1.14%）高の3408.3071と、節目の3400を上回った。午後に入り、香港との証券相互取引を通じた買いが増え、海外資金の流入観測が相場を押し上げた。銀行を中心とした大型株が買われた。

27日発表された10月の中国工業企業利益は28.2%増と9月（10.1%増）から増加率を広げた。

トランプ氏、選挙人がバイデン氏選出なら退任 米大統領選 北米 2020/11/27 9:50

トランプ氏、選挙人がバイデン氏選出なら退任
米大統領選 北米
2020/11/27 9:50

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は26日、大統領選をめぐり選挙人が民主党のバイデン前副大統領を正式に選出した場合に再選を断念して退任する考えを示した。ただ次期政権が発足する来年1月まで「多くのことが起きる」とも語り、法廷闘争を通じて再選に固執する姿勢は変えていない。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「選挙人がバイデン氏を選んだ場合にホワイトハウスを去るか」と問われて「きっとそうする」と述べた。

各州は選挙結果に沿って、大統領候補に投票する選挙人を指名する。連邦法に従い選挙人は12月14日に投票し、過半数の票を得た候補が当選する仕組みだ。トランプ氏の発言はこのタイミングで敗北を認める可能性に言及したものだ。


一方で「今から（次期政権が発足する2021年）1月20日まで多くのことが起きると思う」とも強調。選挙人による投票後も選挙不正を主張して法廷闘争を続ける構えを見せた。

選挙人の投票後に結果が覆るシナリオは極めて考えにくい。しかし、連邦議会で次期大統領選出の手続きを差配する上院議長のペンス副大統領が選挙結果に従わない可能性などはゼロではない。

トランプ氏は24年の大統領選の再出馬について「まだ話したくない」と答え、可能性を排除しなかった。米メディアによると、トランプ氏はバイデン氏の勝利が正式に認定された場合に24年の大統領選へ再出馬する意向を周辺に伝えていた。21年1月5日に実施される南部ジョージア州上院選の決選投票に向け、現地に2回入って共和党候補を応援するとも明らかにした。

バイデン氏の当選が確実になってから、トランプ氏が公の場で記者団の質問に答えるのは初めて。選挙前は連日で記者の質問に答えていたが、バイデン氏の当確後は情報発信を主にツイッターに限っていた。

「桜を見る会」前夜祭の記載なし…安倍氏後援会の収支報告 2020/11/27 14:23 読売新聞

「桜を見る会」前夜祭の記載なし…安倍氏後援会の収支報告
2020/11/27 14:23　読売新聞

　山口県選挙管理委員会に提出された安倍晋三前首相（６６）の地元後援会など安倍氏関連団体の政治資金収支報告書（２０１９年分）が２７日、公開された。安倍氏側が主催した昨年の「桜を見る会」の前夜祭については、いずれも記載がなかった。


　昨年の前夜祭は４月１２日、地元の政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催した。会費は１人５０００円で、地元支援者ら約８００人が参加したとされる。関係者によると、費用は総額約６３０万円だったのに対し、集まった会費は約３８０万円だった。差額を安倍氏側が補填ほてんした疑いが出ている。

　２７日は県選管に提出された全政治団体の収支報告書が公開された。同後援会の収支報告書によると、後援会は安倍氏の公設第１秘書が代表で、昨年は、前年からの繰越金を含めて２２３２万円の収入があり、支出は１７６５万円だった。

　収入欄には「新春の集い」や「後援会会合会費」と記載があり、支出欄にこれらの会合に使ったとみられる会場費や料理代などが書かれていた。前夜祭については、いずれも記載はなかった。

　安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」と、公設第１秘書が代表を務める「山口政経研究会」（いずれも下関市）の収支報告書にも、前夜祭の記載はなかった。

　東京地検特捜部は、安倍氏側による補填は昨年までの５年間で計８００万円超に上るとみており、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで調べている。

レナウンの破産手続き開始決定…衣料品の販売急減、負債総額１３８億円 2020/11/27 14:10 読売新聞

レナウンの破産手続き開始決定…衣料品の販売急減、負債総額１３８億円
2020/11/27 14:10　読売新聞

　アパレル大手「レナウン」は２７日、東京地裁から破産開始決定を受けたことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で百貨店を中心に衣料品の販売が急減し、資金繰りに行き詰まった。５月に子会社が民事再生法の適用を申請したが、主要ブランドを売却し、再建を断念した。


　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は約１３８億円。