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東京都 新型コロナ 418人感染確認 日曜日の発表では最多 2020年11月29日 19時21分

2020-11-29 21:03:42 | 日記

東京都 新型コロナ 418人感染確認 日曜日の発表では最多
2020年11月29日 19時21分


東京都は、29日、都内で新たに418人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としてはこれまでで最も多くなりました。

東京都は、29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて418人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▼10歳未満が10人、
▼10代が22人、
▼20代が110人、
▼30代が70人、
▼40代が80人、
▼50代が51人、
▼60代が32人、
▼70代が25人、
▼80代が12人、
▼90代が6人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としては11月22日の391人を上回り、これまでで最も多くなりました。

418人のうち、およそ41%にあたる173人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59%の245人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは、累計で4万628人になりました。

一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は28日と同じ67人となっています。

29日死亡が確認された人はいませんでした。

重症患者は28日と同じ67人
東京都によりますと、都内で29日までに感染が確認された4万628人のうち、入院中の人は28日より70人増えて1580人です。

入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は28日と同じ67人でした。

都は29日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

また、自宅で療養している人は28日より8人増えて834人でした。

都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は28日より5人増えて734人でした。

このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は28日より27人増えて951人です。

一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万6041人となっています。

自民・野田氏「安倍氏に説明責任」、立民・福山氏「国会で語って」…桜前夜祭問題 2020/11/29 12:08 読売新聞

2020-11-29 14:09:13 | 日記
自民・野田氏「安倍氏に説明責任」、立民・福山氏「国会で語って」…桜前夜祭問題
2020/11/29 12:08 読売新聞

 安倍前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、自民党の野田聖子幹事長代行は29日のNHK番組で、「安倍氏が自らの言葉で説明責任を果たしていくべきものだ」との考えを示した。公明党の石井幹事長も「疑惑を抱かれた政治家は自ら説明責任を果たすことが重要だ。適切な時期に自分の言葉で説明責任を尽くしていただきたい」と語り、安倍氏に対応を求めた。


 これに対し、立憲民主党の福山幹事長は同番組で「安倍氏に国会に出てきて語っていただくことが最も大事だ」と述べ、安倍氏の国会招致を与党側に求めた。共産党の小池書記局長も「安倍氏は国会でウソの答弁を続けていた。ウソをついたら偽証罪に問われる証人喚問で話してもらうしかない」と訴えた。

【独自】わいせつ行為で生徒自殺、教員免許失効を官報掲載せず…懲戒免職処分受けたのに 2020/11/29 05:00  読売新聞

2020-11-29 06:35:32 | 日記
【独自】わいせつ行為で生徒自殺、教員免許失効を官報掲載せず…懲戒免職処分受けたのに
2020/11/29 05:00  読売新聞
許すな わいせつ教員

 2013年に沖縄県で当時中学3年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その1年後に自殺した問題で、沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲載していなかったことがわかった。教員免許法では官報掲載を義務づけており、同教委は「なぜ掲載が漏れたのか、早急に調査したい」としている。


 教員免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員について、教委が官報に氏名や免許状の種類などを公告しなくてはならないと定めている。

 沖縄県教委は14年3月19日付で男性教員を懲戒免職処分とし、教員免許が失効したが、官報に掲載していなかった。教員免許は失効から原則3年で再取得できる。男性教員はその後、教職には就いていないが、同県教委の担当者は「本来なら失効時にきちんと掲載すべきだった。当時の対応を確認し、文部科学省にも報告したい」と話している。

 わいせつ行為で処分を受ける教員が増えていることから、文科省は各教委の採用時の参考にしてもらうため、過去40年間に懲戒免職処分などを受けて官報に掲載された教員約4000人分の情報が検索できるシステムを来年2月に導入する。官報掲載に漏れがあれば教委が過去の処分に気付かないおそれもあり、文科省の担当者は「掲載の周知徹底を図りたい」としている。

【独自】東京五輪の追加経費2000億円…組織委・都・国で負担割合決定へ 2020/11/29 05:00 読売新聞 ☆東京五輪今やるべきなのか、個人的には疑問です☆

2020-11-29 06:32:27 | 日記
【独自】東京五輪の追加経費2000億円…組織委・都・国で負担割合決定へ
2020/11/29 05:00 読売新聞

 東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが28日、複数の大会関係者への取材でわかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。

育休中の社会保険料支払い 公平性確保で対象厳格化へ 厚労省 2020年11月29日 5時41分

2020-11-29 06:30:53 | 日記
育休中の社会保険料支払い 公平性確保で対象厳格化へ 厚労省
2020年11月29日 5時41分

育児休業を月末に取得していれば、社会保険料の1か月分の支払いが免除される仕組みを利用し、賞与が支給される月の支払い免除を受けるケースが相次いでいることから、厚生労働省は、賞与にかかる保険料の免除は、連続して1か月取得した場合に限るよう厳格化する方針です。

育児休業中の社会保険料の支払いは、月末に取得していれば、1日だけでも1か月分の保険料が免除されるため、賞与が支給され、保険料が増える月の月末に短期間取得し、免除を受けるケースが相次いでいるということです。

このため、厚生労働省は、公平性の観点から見直す必要があるとして、賞与にかかる保険料の支払いを免除する対象を、連続して1か月、育児休業を取得した場合に限るよう、厳格化する方針です。

一方で、これまでは、月末に取得していなければ、社会保険料の支払いが免除されなかったことから、時期にかかわらず、1か月のうち2週間以上取得した場合に免除するよう見直すことにしています。