日本人が即刻捨てるべき｢経済大国｣という幻想 確実に｢小国｣になる未来がやってくる 2020/11/23 07:10東洋経済オンライン ☆2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。

日本人が即刻捨てるべき｢経済大国｣という幻想 確実に｢小国｣になる未来がやってくる
2020/11/23 07:10東洋経済オンライン



国際競争力の低下と少子高齢化が再三叫ばれる一方、多くの日本人は自国を「大国」であるとなぜか信じている。しかし、数々の統計やランキングは、日本が間違いなく「小国」になることを冷徹に示している。『日本は小国になるが、それは絶望ではない』を上梓した加谷珪一氏が、日本が小国に転じる未来と、「小国・日本」の進む道を論じる。

今後、日本の人口が増加することはない
日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。

2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破したのをピークに、人口は減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に生まれた子どもの数は86万4000人で、統計開始以来初めて90万人を割った。このまま出生数の低下が続くと、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。およそ80年で8000万人も減るのだから、これは100万人都市が毎年1つずつ消滅する計算だ。仙台市（109万人）や千葉市（98万人）などが毎年消えると言われれば、そのインパクトがわかるだろう。

この話を聞いて、多くの人が「少子化対策を充実させるべきだ」と考えるだろう。しかしこれを実現するのは容易ではない。人口動態というものは50年、100年という単位で動くものであり、今からではすでにタイミングが遅すぎるのだ。

今、社会では人口減少と高齢化が同時進行している。総人口が減る一方、高齢者の寿命は年々延びており、日本の人口は、老人が多く若者が少ない逆ピラミッド型にシフトしている。現役世代は、昭和時代と比較して、社会保険料や税金などの経済的負担が極めて重くなっていることは明らかである。

例えば、何らかの手段で人為的に出生率を上げたとすると、老人の数は変わらず子どもの数が増え、人口ピラミッドは中央がくぼんだ形となる。単純に出生率を上げるだけでは、子育て世代の国民に想像を絶する過度な負担がかかってしまうのだ。

日本株、出遅れ割安株が優位に 米大統領選で潮目変化 株式 2020年11月23日 2:00

日本株、出遅れ割安株が優位に　米大統領選で潮目変化
株式
2020年11月23日 2:00 [有料会員限定]


米大統領選挙を境目に、日米の株式市場で物色対象が変化している。選挙まで相場をけん引していたIT（情報技術）関連の「巣ごもり銘柄」が失速する一方、それまではほぼ放置されていた一部の素材関連など割安株への資金流入が活発になっている。日経平均株価は上昇基調だが、物色の「潮目の変化」に注意し、個別銘柄の動きを見極める必要がある。

「テック偏重」から「バリュー重視」へ
日経平均は3月19日に付けたコロナ禍の年初来安値から大統領選挙直前の11月2日までに41%上昇した。3日の大統領選挙後から20日まではさらに10%上昇し、17日には29年ぶりに2万6000円台を回復した。騰勢を保っているという意味で変化がないように見えるが、その中身は大きく変わっている。「これまでのグロース（成長）株一辺倒の相場は終わりつつある」。三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーはこう話す。


物色されているのは、PBR（株価純資産倍率）が解散価値の1倍を下回り、業績の割に株価が安いまま放置されている「バリュー（割安）株」だ。一般的に、バリュー株は長期金利の上昇時に上がりやすいとされ、大統領選をきっかけに米国で10年物国債利回りがじわりと上昇していることでマネーが戻っているようだ。低PBR銘柄で構成するTOPIXバリュー指数は11月に入ってグロース指数を上回る日が目立ち、東証業種別指数でも鉱業や不動産、鉄鋼などの出遅れ感のあった業種の上昇が顕著になってきた。

大統領選「後」は素材や自動車関連の割安銘柄が上位に
個別銘柄にはその変化が顕著に表れている。日経500種平均株価の構成銘柄で米大統領選以降（11月2日～20日）の株価騰落率をランキングすると、トップはインターネット求人のエン・ジャパンで54%上昇した。しかし、3月19日～11月2日までの上昇率は30%で、この間の日経平均を下回っていた。2位の電線大手のフジクラ（45%）は、マイナス5%から急反転した。


大統領選前（3月19日～11月2日）までさえなかったが、選挙後（2日～20日）に市場平均を大きく上回った銘柄を見ると、日産自動車（選挙前がマイナス2%、後が28%）、JFEホールディングス（同7%、21%）、大同特殊鋼（同9%、21%）、川崎重工業（同マイナス8%、20%）、日本製鉄（同18%、17%）など素材関連が目立つ。PBRが1倍を下回る銘柄が多く、大統領選前は放置されていた割安銘柄群だ。フジクラはパソコン向け電子部品や、自動車向けワイヤハーネス（組み電線）が好調で、業績の回復期待も高い。鉄など素材関連は「コロナ後」の景気回復や自動車などの生産回復が期待されているようだ。

割安株には自動車や造船など、景気敏感株が多い。「コロナ後」の景気回復への期待がこうした銘柄の株価を押し上げている面もある。割安株の代表でもある銀行株も、長期金利が上昇すれば貸し出しにともなう金利収入が拡大しやすい。

日本市場は時価総額対比でみるとこうした割安株の比率が高いため、「バリュー選好」の流れは追い風だ。11月以降は日経平均の上昇率が米S&P500種株価指数を大きく上回る。


大統領選挙後に発生した大きなイベントとして、米ファイザーやモデルナなど製薬大手が相次いで開発中の新型コロナのワクチンで良好なデータを発表した。経済活動の正常化につながるとして、世界的にコロナ禍で売り込まれていた鉄道や航空、百貨店株が上昇に転じたことも相場を押し上げている。国内では鉄道や百貨店は大統領選挙前の急落分を取り戻すには時間がかかりそうだが、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが11日に上場来高値を付けるなど、回復を見越して買いが膨らんでいる銘柄もある。

「巣ごもりIT」不振、カドカワやZOZOは下落に転じる
一方、コロナ相場をけん引してきたIT関連を中心とした巣ごもり関連銘柄にはブレーキがかかりはじめた。

大統領選前の上昇率が高かった銘柄ランキングの選挙後の騰落率をみると、首位のKADOKAWAは「後」に1%下落。ZホールディングスやZOZOも下落に転じた。電子ペンなどを手掛ける2位のワコムもほぼ横ばい圏にとどまる。


米国でもGAFAM（グーグル親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）はグーグルを除いて、9月前後の高値を更新できていない。米金利上昇によるバリュー株回帰の流れに加え、クレディ・スイス証券の松本聡一郎日本最高投資責任者は「巨大IT企業への規制強化を訴えるバイデン氏が米大統領選で当選確実となるなど、資金を一極集中させるリスクが意識され始めている」と指摘する。大統領選前までは、米国のテック大手株さえ持っていれば利益が出たが、その流れは変わった可能性がある。

米テック株の変調は日本市場にも波及し、IT銘柄の比率が高い東証マザーズ指数が弱含む一因になった。これらの銘柄はPER（株価収益率）など株価指標上は割高でも、期待が選好して買われてきた面があるだけに、値動きが荒くなる場面も増えそうだ。

「潮目の変化」に左右されない勝ち組銘柄も
もっとも、新型コロナの感染再拡大は米欧だけでなく日本でもスピードが早まっており、この流れが中長期で続くのかには不透明な要素もある。特に米議会ではコロナに対応するための追加財政出動をどうするかについて議論が進んでいない。20日には米連邦準備理事会（FRB）がコロナ対策として発動した中小企業向けの資金供給などを20年末で打ち切ると発表した。

仮にワクチンが早期に実用化されても、世界規模でコロナを封じ込めるには時間がかかる。選挙で当選確実となったバイデン氏への政権移行が来年1月に予定されているが、財政・金融政策が後手に回れば景気回復シナリオは崩れかねず、「再び景気悪化→金利低下→バリュー株への売り」と、流れが変化しかねない。

国内でも新規感染者数が過去最高水準となっており、消費支援が目的の「Go To」政策は見直しを余儀なくされている。12月から来年1月にかけての新規感染や米政治動向は足元の相場の流れが続くかどうかの試金石となる。

先行きが不透明であることを踏まえると、ここからは潮目の変化に左右されにくい個別銘柄を探すことも重要だ。2つのランキングを重ねてみると、選挙前も後も高い上昇率を維持している銘柄群もあることに気付く。

例えば技術者派遣のアウトソーシング。選挙前に2.7倍になった後も40%上昇している。エムスリーは2.5倍となった後に15%高。選挙後は勢いが鈍っているが、日経平均は上回る。中小企業を中心に事業承継や売却を仲介する日本M&Aセンターも同様だ。

CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は雇用の流動化、オンライン医療の促進、中小企業の再編などは「それぞれ米大統領選や新型コロナウイルスの感染動向を抜きに考えても、日本社会を変えていく長期的なテーマとして注目されている」という。潮目の変化が起きている足元の相場にこそ、こうした銘柄を探すヒントが隠れている。（本脇賢尚）

割れるインターネット 米中逆転の情報勢力図 2020年11月23日 公開 日経新聞

きのうの感染者数 全国最多の大阪 3連休最終日 繁華街が混雑 2020年11月23日 13時13分

きのうの感染者数 全国最多の大阪 3連休最終日 繁華街が混雑
2020年11月23日 13時13分

大阪府では22日、1日の感染者が過去最多の490人となるなど感染拡大が続く中、3連休最終日の23日も大阪 ミナミの繁華街は多くの人で混雑しています。

東京 大田区からGo Toトラベルを利用して小学生の子どもと旅行に訪れたという40代の男性は「新幹線も満席に近い状態で、観光地も人が多く、距離を取るように気をつけています。食事も外で取らないようにしていて、単純に楽しんでいられない状態です」と話していました。

同じくGo Toトラベルを利用して東京 足立区から夫婦で訪れたという自営業の50代の男性は「まさかここまでの人出とは思ってもいませんでした。宿泊も食事もキャンセル料がかかってしまううえに、また、いつ旅行できるかわからなかったので来ました。ふだんからマスクを着用して消毒液を持ち歩くようにしています」と話していました。

繁華街にある靴販売店の店長の男性は「旅行者で連休の人出はかなり多くなっています。人が増えるのはうれしいですが、どこから感染が広がるかわからないので、複雑な心境です」と話していました。

静岡 熱海も観光客でにぎわう
3連休の最終日の23日、静岡県熱海市は大勢の観光客でにぎわっていますが、『Go Toトラベル』の運用の見直しについて戸惑う声も聞かれました。

首都圏からの観光客が多いJR熱海駅前の商店街は、3連休の最終日を迎え、土産などを買い求める家族連れなどでにぎわっていました。

神奈川県から孫たちと訪れた60代の男性は「家族が遠くに住んでいてずっと会えなかったので、小さい孫の成長を見たいと思い、世間の目もありましたが訪れました。今後また感染が拡大して会えなくなると思うと不安です」と話していました。
「Go Toトラベル」をめぐり先行き不安も
一方、「Go Toトラベル」をめぐり政府が、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入するとしていることについて、戸惑いの声が聞かれました。

東京の友人と2人で訪れた宮城県の20代の女性は「『Go Toトラベル』があったから今回旅行に来ましたが、なくなるとまた行きにくくなるなと思います」と話していました。

商店街の干物店、「磯也ひもの店」を営む小林雄人さんは「3連休は例年並みかそれ以上の人出で、うれしい反面、関東からの客も多いので不安もあります。『Go To』のクーポンを使って土産を買ってくれる客も多いので、運用の見直しがあると、今後が少し不安です」と話していました。

“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成 2020年11月23日 12時34分

“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成
2020年11月23日 12時34分

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。
懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。

“一部費用負担”を示す領収書などをホテル側が作成
政治資金規正法は、政治団体が会費制の催しを行った場合、その収支を収支報告書に記載することを義務づけていますが、複数の関係者への取材で、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や懇親会の費用の総額などが記された明細書を会場となったホテル側が作成していたことが新たに分かりました。
関係者によりますと、懇親会の費用の総額は参加者から集めた会費を上回り、差額分が補填された可能性があるということです。

東京地検特捜部 安倍前首相の公設第1秘書ら任意で事情を聴く
東京地検特捜部もホテル側が作成した領収書などの存在を把握しているとみられ、後援会の代表を務める安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。
懇親会の費用 事務所や後援会の収支は一切ないと説明
安倍前総理大臣はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、事務所や後援会の収支は一切なく政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明し、明細書についても「事務所に確認したがホテル側からの発行はなかった」と説明していました。