NHKのウエブサイトより
米、コロナ新規感染9万9000人 米欧で最多更新
ヨーロッパ 北米
2020/10/31 19:00
米欧で新型コロナウイルス感染者の拡大に拍車がかかっている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の10月30日の1日当たり新規感染者数は9万9千人を超え、過去最多となった。11月3日に迫った米大統領選を前に、1カ月前の水準の2.4倍に増えた。欧州各国でも新規感染者数の過去最多の更新が相次いでいる。
【関連記事】
イングランド全土で外出制限、英首相検討 現地報道
米国内の新型コロナによる累計死者数は22万9千人を超え、累計感染者数（904万人超）とともに世界最多だ。特に中西部のウィスコンシン州やペンシルベニア州など大統領選の激戦州を中心に感染が広がる。
英BBCによると、ウィスコンシン州グリーンベイの複数の病院は「グリーンベイでは感染が米国で最も速く拡大しており、今ほど大規模集会を避けることが重要な時期はない」との共同声明を出した。
欧州の感染拡大も深刻だ。フランス、イタリア、ドイツ、英国など主要国は10月下旬、新規感染者数が相次いで過去最多を更新した。10月30日の感染者数は9月末比でイタリア（約17倍）、ドイツ（約8倍）、フランス（約4倍）、英国（3倍超）と急増に歯止めが掛かっていない。ギリシャも30日、過去最多を更新した。29日に過去最多を更新したベルギーは30日、全土でロックダウン（都市封鎖）を11月2日から導入すると発表した。
欧州連合（EU）は29日に開いたオンラインの首脳会議で、コロナ対策の連携強化で合意した。欧州委は首脳会議で国境を越えた感染者の移送に2億2千万ユーロ（約270億円）を拠出する方針を表明した。今春の感染拡大で大規模な医療崩壊に陥ったイタリアなどを念頭に、多国間の連携で備える。
ヨーロッパ 北米
2020/10/31 19:00
米欧で新型コロナウイルス感染者の拡大に拍車がかかっている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の10月30日の1日当たり新規感染者数は9万9千人を超え、過去最多となった。11月3日に迫った米大統領選を前に、1カ月前の水準の2.4倍に増えた。欧州各国でも新規感染者数の過去最多の更新が相次いでいる。
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英BBCによると、ウィスコンシン州グリーンベイの複数の病院は「グリーンベイでは感染が米国で最も速く拡大しており、今ほど大規模集会を避けることが重要な時期はない」との共同声明を出した。
欧州の感染拡大も深刻だ。フランス、イタリア、ドイツ、英国など主要国は10月下旬、新規感染者数が相次いで過去最多を更新した。10月30日の感染者数は9月末比でイタリア（約17倍）、ドイツ（約8倍）、フランス（約4倍）、英国（3倍超）と急増に歯止めが掛かっていない。ギリシャも30日、過去最多を更新した。29日に過去最多を更新したベルギーは30日、全土でロックダウン（都市封鎖）を11月2日から導入すると発表した。
欧州連合（EU）は29日に開いたオンラインの首脳会議で、コロナ対策の連携強化で合意した。欧州委は首脳会議で国境を越えた感染者の移送に2億2千万ユーロ（約270億円）を拠出する方針を表明した。今春の感染拡大で大規模な医療崩壊に陥ったイタリアなどを念頭に、多国間の連携で備える。
英、再び都市封鎖へ イングランドで約1カ月
新型コロナ ヨーロッパ
2020/11/1 5:20
【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は10月31日夜（日本時間11月1日未明）に記者会見し、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、首都ロンドンのあるイングランドで再びロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。11月5日から12月2日まで約1カ月間、飲食店や娯楽施設などの営業は原則禁じられ、できる限りの在宅が義務づけられる。
ジョンソン氏は「急増を抑えるために今、行動しなければならない」と強調した。医療崩壊を防ぐために「他に選択肢はない」と述べ、英国民に協力を呼びかけた。
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米、コロナ新規感染9万9000人 米欧で最多更新
新たな規制ではスーパーマーケットなど生活必需品を扱う店舗を除き、商業施設は閉鎖される。レストランやパブなどの飲食店は持ち帰りや宅配を除き営業を認めない。市民は在宅勤務が難しい場合の出勤や登校、生活必需品の買い物、運動などを除き自宅にとどまるよう求められる。
一方で3月下旬から実施した前回のロックダウンとは異なり、学校や大学などの教育機関は閉めない。英政府は規制案を11月2日に議会に示し、同4日にその承認を得てから実施する。実施期間は12月2日までで、その後は地域ごとに解除の是非を判断する。
再びの大規模制限を余儀なくされたのは、英国でも新型コロナの感染状況の悪化に歯止めがかからないからだ。10月31日には2万1915人の新規感染者が新たに発表され、累計で100万人の大台に乗せた。
入院患者数は足元で約1万1千人と4月のピーク時の約6割に膨らみ、医療体制の逼迫が懸念されている。政府に助言するウィッティー首席医務官は記者会見で「行動しなければ医療制度が困難な状況に陥る可能性が極めて高い」と語った。
イングランドは人口と国内総生産（GDP）でそれぞれ英全体の85%前後を占め、全域での外出規制で経済活動へのさらなる打撃は必至だ。ジョンソン氏は10月末で終了予定だった、新型コロナによる休業者向けの所得支援策を12月まで延長する方針を表明した。
英政府は10月12日、地域ごとにコロナ警戒度を「中程度」「高い」「とても高い」の3段階に分ける新規制をイングランドで導入したばかり。全土一斉の制限を避ける狙いだったが、感染急増で見直さざるを得なくなった。ロンドンは同17日に「高い」に引き上げられ、家族以外との屋内での交流が禁じられた。商業施設をほぼ全て閉じる今回の措置は、従来の最上位より厳しい内容だ。
英国は3月下旬から全土で大規模な行動制限を導入し、イングランドでは多くの小売店が6月半ば、飲食店が7月上旬までそれぞれ閉鎖する事態になった。
欧州ではフランスが10月30日から外出を原則禁じる行動規制を全土で再導入した。ドイツやベルギーも11月2日から飲食店などの営業を禁じる。主要国で厳しい規制が広がり、欧州経済は10～12月期に再び失速するのが避けられない見通しだ。
新型コロナ ヨーロッパ
2020/11/1 5:20
【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は10月31日夜（日本時間11月1日未明）に記者会見し、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、首都ロンドンのあるイングランドで再びロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。11月5日から12月2日まで約1カ月間、飲食店や娯楽施設などの営業は原則禁じられ、できる限りの在宅が義務づけられる。
ジョンソン氏は「急増を抑えるために今、行動しなければならない」と強調した。医療崩壊を防ぐために「他に選択肢はない」と述べ、英国民に協力を呼びかけた。
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米、コロナ新規感染9万9000人 米欧で最多更新
新たな規制ではスーパーマーケットなど生活必需品を扱う店舗を除き、商業施設は閉鎖される。レストランやパブなどの飲食店は持ち帰りや宅配を除き営業を認めない。市民は在宅勤務が難しい場合の出勤や登校、生活必需品の買い物、運動などを除き自宅にとどまるよう求められる。
一方で3月下旬から実施した前回のロックダウンとは異なり、学校や大学などの教育機関は閉めない。英政府は規制案を11月2日に議会に示し、同4日にその承認を得てから実施する。実施期間は12月2日までで、その後は地域ごとに解除の是非を判断する。
再びの大規模制限を余儀なくされたのは、英国でも新型コロナの感染状況の悪化に歯止めがかからないからだ。10月31日には2万1915人の新規感染者が新たに発表され、累計で100万人の大台に乗せた。
入院患者数は足元で約1万1千人と4月のピーク時の約6割に膨らみ、医療体制の逼迫が懸念されている。政府に助言するウィッティー首席医務官は記者会見で「行動しなければ医療制度が困難な状況に陥る可能性が極めて高い」と語った。
イングランドは人口と国内総生産（GDP）でそれぞれ英全体の85%前後を占め、全域での外出規制で経済活動へのさらなる打撃は必至だ。ジョンソン氏は10月末で終了予定だった、新型コロナによる休業者向けの所得支援策を12月まで延長する方針を表明した。
英政府は10月12日、地域ごとにコロナ警戒度を「中程度」「高い」「とても高い」の3段階に分ける新規制をイングランドで導入したばかり。全土一斉の制限を避ける狙いだったが、感染急増で見直さざるを得なくなった。ロンドンは同17日に「高い」に引き上げられ、家族以外との屋内での交流が禁じられた。商業施設をほぼ全て閉じる今回の措置は、従来の最上位より厳しい内容だ。
英国は3月下旬から全土で大規模な行動制限を導入し、イングランドでは多くの小売店が6月半ば、飲食店が7月上旬までそれぞれ閉鎖する事態になった。
欧州ではフランスが10月30日から外出を原則禁じる行動規制を全土で再導入した。ドイツやベルギーも11月2日から飲食店などの営業を禁じる。主要国で厳しい規制が広がり、欧州経済は10～12月期に再び失速するのが避けられない見通しだ。
最終盤、「ラストベルト」で攻防 米大統領選
トランプ政権 米大統領選 北米
2020/10/31 22:30
米大統領選は最終盤に入った=ロイター
米大統領選は最終盤に入った=ロイター
【ワシントン=永沢毅】11月3日に投開票が迫った米大統領選はトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領の攻防が最終局面に入った。カギを握るのはラストベルト（さびた工業地帯）の激戦州。「米国第一」で雇用を取り戻したと訴えるトランプ氏と、新型コロナウイルスの感染拡大への無策が雇用を失わせていると批判するバイデン氏が火花を散らす。
前回2016年の大統領選では、ラストベルトの白人労働者の支持を取り付けたことがトランプ氏の勝因になった。
トランプ氏は30日、ラストベルトの一角にある中西部ウィスコンシン州グリーンベイで選挙集会を開いた。「私は雇用を取り戻し続けるが、バイデンはいつも米国の労働者を裏切ってきた」。最初に取り上げたのは、雇用の問題だった。同州の9月の失業率は5.4%で、全米（7.9%）を下回る。
バイデン氏は上院議員や副大統領として、環太平洋経済連携協定（TPP）やメキシコ、カナダとの自由貿易協定（FTA）を推進した。その政策が米国から雇用を流出させたと決めつけ、大統領にふさわしくないと印象づけようとした。
バイデン氏はその数時間後、同州ミルウォーキーの空港で開いた少人数の集会でトランプ氏に応戦した。「ウィスコンシンは2万人もの製造業の雇用が失われた」。トランプ氏の新型コロナ対応が拙劣なため、雇用が打撃を受けたと攻撃した。同州の新型コロナの新規感染者は1カ月前の2倍近くに急増しており、トランプ氏のコロナ対策の「無策」ぶりをやり玉に挙げた。
自動車や鉄鋼、造船など米国の製造業が集積するラストベルト。この中で大統領選の激戦州として注目されるウィスコンシン、東部ペンシルベニア、中西部ミシガンの3州は2016年大統領選でいずれもトランプ氏が僅差で制し、大統領就任の原動力となった。
今回も勝利に不可欠とみるトランプ氏は現時点で30日以降に予定する17の選挙集会のうち、13をラストベルトを含む中西部に集中させる。バイデン氏も6つの全ての行事を中西部で開く計画だ。31日にはオバマ前大統領とそろい踏みで初めて開く対面式イベントの場所にミシガン州を選んだ。
ウィスコンシン州の訪問もバイデン氏は3回目だ。16年に民主党候補のクリントン元国務長官は一度も訪れず、予想外の敗北を喫した。1988年以降の大統領選で民主党候補が負けていなかったとの油断からで、今回はその反省がある。
両候補がラストベルトを意識して訴える政策はいずれも保護主義的な色彩をまとう。バイデン氏は国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げ、企業の米国生産への税控除を打ち出す。連邦政府が米国製品を大量購入する「バイ・アメリカン」では、政府が4年で4000億ドル（約41.8兆円）の調達費用を出す。
トランプ氏も中国から雇用や生産拠点を米国に戻した企業に税優遇を与える「脱中国」の税制を唱える。労働者の保護をめざす異色の税制で足並みをそろえることが、ラストベルトの重要性を象徴する。
政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスがまとめた各種調査を平均した支持率ではバイデン氏のトランプ氏に対するリードは7.9ポイントあるが、中西部ではオハイオ州で横並び、アイオワ州で1.2ポイントにとどまるなど接戦が目立つ。
しかし、これまでトランプ氏が強みとしてきた非大卒の有権者が離反している兆しもある。米紙ワシントン・ポストの最新の世論調査によると、ウィスコンシン州での非大卒の有権者ではバイデン氏への支持率（49%）がトランプ氏（48%）を上回った。新型コロナに端を発する雇用情勢の悪化に不満を強めている可能性がある。
■ラストベルト
米国の中西部にある五大湖周辺に位置する、石炭、鉄鋼、自動車といった旧来の産業の衰退が進む地域の呼称。英語の「ラスト（rust）」は「さび」を意味し、使われなくなった工場や機械を表す。「ベルト（belt）」は「地帯」のことだ。ウィスコンシン州、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州などが含まれる。経済のグローバル化が進むにつれ、価格競争力の観点で工場の海外移転が進んだことが衰退の背景にある。
トランプ政権 米大統領選 北米
2020/10/31 22:30
米大統領選は最終盤に入った=ロイター
米大統領選は最終盤に入った=ロイター
【ワシントン=永沢毅】11月3日に投開票が迫った米大統領選はトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領の攻防が最終局面に入った。カギを握るのはラストベルト（さびた工業地帯）の激戦州。「米国第一」で雇用を取り戻したと訴えるトランプ氏と、新型コロナウイルスの感染拡大への無策が雇用を失わせていると批判するバイデン氏が火花を散らす。
前回2016年の大統領選では、ラストベルトの白人労働者の支持を取り付けたことがトランプ氏の勝因になった。
トランプ氏は30日、ラストベルトの一角にある中西部ウィスコンシン州グリーンベイで選挙集会を開いた。「私は雇用を取り戻し続けるが、バイデンはいつも米国の労働者を裏切ってきた」。最初に取り上げたのは、雇用の問題だった。同州の9月の失業率は5.4%で、全米（7.9%）を下回る。
バイデン氏は上院議員や副大統領として、環太平洋経済連携協定（TPP）やメキシコ、カナダとの自由貿易協定（FTA）を推進した。その政策が米国から雇用を流出させたと決めつけ、大統領にふさわしくないと印象づけようとした。
バイデン氏はその数時間後、同州ミルウォーキーの空港で開いた少人数の集会でトランプ氏に応戦した。「ウィスコンシンは2万人もの製造業の雇用が失われた」。トランプ氏の新型コロナ対応が拙劣なため、雇用が打撃を受けたと攻撃した。同州の新型コロナの新規感染者は1カ月前の2倍近くに急増しており、トランプ氏のコロナ対策の「無策」ぶりをやり玉に挙げた。
自動車や鉄鋼、造船など米国の製造業が集積するラストベルト。この中で大統領選の激戦州として注目されるウィスコンシン、東部ペンシルベニア、中西部ミシガンの3州は2016年大統領選でいずれもトランプ氏が僅差で制し、大統領就任の原動力となった。
今回も勝利に不可欠とみるトランプ氏は現時点で30日以降に予定する17の選挙集会のうち、13をラストベルトを含む中西部に集中させる。バイデン氏も6つの全ての行事を中西部で開く計画だ。31日にはオバマ前大統領とそろい踏みで初めて開く対面式イベントの場所にミシガン州を選んだ。
ウィスコンシン州の訪問もバイデン氏は3回目だ。16年に民主党候補のクリントン元国務長官は一度も訪れず、予想外の敗北を喫した。1988年以降の大統領選で民主党候補が負けていなかったとの油断からで、今回はその反省がある。
両候補がラストベルトを意識して訴える政策はいずれも保護主義的な色彩をまとう。バイデン氏は国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げ、企業の米国生産への税控除を打ち出す。連邦政府が米国製品を大量購入する「バイ・アメリカン」では、政府が4年で4000億ドル（約41.8兆円）の調達費用を出す。
トランプ氏も中国から雇用や生産拠点を米国に戻した企業に税優遇を与える「脱中国」の税制を唱える。労働者の保護をめざす異色の税制で足並みをそろえることが、ラストベルトの重要性を象徴する。
政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスがまとめた各種調査を平均した支持率ではバイデン氏のトランプ氏に対するリードは7.9ポイントあるが、中西部ではオハイオ州で横並び、アイオワ州で1.2ポイントにとどまるなど接戦が目立つ。
しかし、これまでトランプ氏が強みとしてきた非大卒の有権者が離反している兆しもある。米紙ワシントン・ポストの最新の世論調査によると、ウィスコンシン州での非大卒の有権者ではバイデン氏への支持率（49%）がトランプ氏（48%）を上回った。新型コロナに端を発する雇用情勢の悪化に不満を強めている可能性がある。
■ラストベルト
米国の中西部にある五大湖周辺に位置する、石炭、鉄鋼、自動車といった旧来の産業の衰退が進む地域の呼称。英語の「ラスト（rust）」は「さび」を意味し、使われなくなった工場や機械を表す。「ベルト（belt）」は「地帯」のことだ。ウィスコンシン州、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州などが含まれる。経済のグローバル化が進むにつれ、価格競争力の観点で工場の海外移転が進んだことが衰退の背景にある。