東京 小池知事「Go Toトラベル」見直し“国判断で進めるべき” 2020年11月22日 16時39分

東京 小池知事「Go Toトラベル」見直し“国判断で進めるべき”
2020年11月22日 16時39分

菅総理大臣が「Go Toトラベル」の運用の見直しを表明したことについて、東京都の小池知事は「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ」と述べたうえで、今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。

菅総理大臣は、21日の政府の対策本部で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、その状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する考えを示しました。

これについて東京都の小池知事は22日、記者団に対し「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ。『Go Toトラベル』事業の意味はあると思うが、この状況で国が新たな判断を下しているということだと思う」と述べ、「Go Toトラベル」の今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。

排水口から出続ける大量の水…「同居孤独死」男性絶命、女性は極度の脱水症状 2020/11/22 12:10 読売新聞

排水口から出続ける大量の水…「同居孤独死」男性絶命、女性は極度の脱水症状
2020/11/22 12:10 　読売新聞

　自宅で死亡し、同居の家族らがいるにもかかわらず４日以上発見されなかった「同居孤独死」が２０１８年の１年間で、東京２３区と大阪、神戸両市内で２０４人いたことが、各監察医事務所への取材でわかった。同居人が認知症や寝たきりのため、配偶者らの死亡を周囲に伝えられないことなどが理由で、高齢化社会の新たな課題が浮き彫りになった。

　同居孤独死については、法律上の定義や国の統計はないが、東京２３区と大阪、神戸両市は、自宅などで死亡した事件性の低い遺体の死因を究明する監察医制度があり、各監察医事務所が独自に集計した。２０４人の内訳は、東京２３区１６３人、大阪市３５人、神戸市６人。


　大阪府監察医事務所は今年初めて、管轄する大阪市内で１８年に取り扱った４７７２遺体について調査。同居人がいながら４日以上見つからなかった遺体を同居孤独死と定義した。

　同事務所によると、大阪市の３５人を年齢別にみると６０歳代が９人、７０歳代と８０歳代が各８人いた。世帯構成は「２人暮らし」が３２人で、「３人暮らし」が３人。残された人との関係では夫婦が２１人と多数を占めた。

　発見されなかった理由は、残された家族が認知症だったためが９人と最も多く、寝たきりが３人。入院していて気付かなかった人も４人おり、その他は家庭内別居などだった。夫婦２人暮らしで共に死亡していた事例も２件あった。発見までの期間は４～７日が２７人で、８日～１か月が７人。１か月超が１人だった。


　東京２３区と神戸市は同居孤独死の数を継続して集計しており、いずれも１８年が過去最多だった。

　東京都監察医務院によると、２３区で初めて集計した０３年は６８人だったが、増加傾向が続き、１０年に初めて１００人を超えた。１８年は男性１０４人、女性５９人だった。発見までの期間は４～７日が８７人で、８～３０日が５４人、３１日～１年が２０人、１年超も２人いた。同院は年齢や世帯構成、発見が遅れた理由など詳細な分析はしていないが、「地域から孤立した同居世帯が増えているのではないか」とみている。

　兵庫県監察医務室が管轄する神戸市では、１４年以降３～４人で推移している。

「深刻化する可能性高い」
　淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）の話「国内全体を見れば、同居孤独死の数が１０００人を超えていてもおかしくない。背景には、認知症や寝たきりなど、どちらかに介護が必要な２人世帯の増加がある。今後さらに深刻化する可能性は高いだろう。国や自治体は早急に全国調査をした上で、住民らの協力も仰ぎながら見守りの仕組みを構築する必要がある」

老老介護、寝たきりの内妻残し…８０代男性遺体が浴槽に
　なぜ周囲は同居孤独死に気付けなかったのか。

　２０１８年１月７日の昼下がり。「アパートの排水口から、大量の水が数日間流れ続けている」。大阪市此花区の住民から、大阪府警に通報が入った。

　現場はアパートの１階。無施錠の高窓から中に入った警察官が、浴槽内で冷水につかって絶命している８０歳代の男性を発見。蛇口からは水が出続けていた。風呂場の奥の和室では高齢女性が布団に横たわり、極度の脱水症状に陥っていた。

　男性は大みそかから元旦までの間に発作を起こし、溺死した可能性が高いという。女性は病気で寝たきりだった。郵便受けには年賀状と元旦から１週間分の新聞がたまったまま。冷蔵庫に手付かずのおせち料理が２人分、オーブントースターには餅が二つ残されていた。

　近隣住民らによると、男女が引っ越してきたのは数年前。当初は女性がアパートの周囲をほうきで掃く姿が目撃されていたが、次第に見かけられなくなった。男性も買い物に出かける際、近所の人と軽くあいさつを交わす程度の付き合いしかなかったという。

　関係者によると２人は内縁関係で、年金生活を送っていた。男性は引っ越し後に寝たきりとなった女性を一人で介護していたが、周囲は気付いていなかった。

　町会長の７０歳代の男性は「人手不足で民生委員もおらず、２人の状況を把握できていなかった。あの時以来、付き合いの薄い人にも、積極的に声かけするよう住民にお願いしている」と言葉少なに振り返った。

GoTo一時停止、数日内に制度詳細 西村経財相 新型コロナ 2020年11月22日 12:23

GoTo一時停止、数日内に制度詳細　西村経財相
新型コロナ
2020年11月22日 12:23


西村康稔経済財政・再生相は22日のNHK番組で、観光需要喚起策「Go To　トラベル」の一部制限について数日内に対象地域などの詳細を示すと明らかにした。「この何日かで方向性を出し都道府県知事と連携して対応したい」と語った。


記者の質問に答える西村経財相=22日午前、東京・永田町
政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する方針だ。具体的な対象地域や時期などはまだ明らかにしていない。

西村氏は予約済みの旅行の扱いについて「キャンセルしたい人がちゅうちょしないようにする」と語った。キャンセル料がかからない仕組みなどを検討する。

番組後、記者団から旅行事業者への対応を聞かれると「予約が入っている分はいわば逸失利益が生じる」と話し、何らかの支援をする考えを説明した。

対象地域は感染状況の判断に使う4段階の指標で2番目に深刻な「ステージ3」に相当する場合は「一定の制約をかけざるをえない」と言明した。「まずは知事にしっかり判断してほしい」と地方自治体の考えを尊重する方針も強調した。

新規予約の停止期間は「新型コロナ感染症対策分科会から3週間程度と提案をもらったことを踏まえて判断する」と述べるにとどめた。

ステージ3の地域はプロ野球などの大規模イベントの人数制限を強化する可能性も示唆した。「野球場で感染が広がっているわけではないが一定の制約を受けることになる」と述べた。現在は収容人数の50%以内を条件に開催を認めている。

米FDA、トランプ氏に投与のコロナ抗体薬を緊急承認 新型コロナ 2020年11月22日 12:39

米FDA、トランプ氏に投与のコロナ抗体薬を緊急承認
新型コロナ
2020年11月22日 12:39


【ニューヨーク=白岩ひおな】米食品医薬品局（FDA）は21日、米バイオ医薬のリジェネロン・ファーマシューティカルズが開発した新型コロナウイルスの抗体治療薬に対して緊急使用許可を与えたと発表した。軽度から中程度の新型コロナ患者のうち、成人や12歳以上の小児に静脈注射による投与が可能となる。


FDAは米リジェネロン・ファーマシューティカルズの新型コロナ抗体薬を緊急承認した（NY州の研究施設）=AP
緊急承認を受けたのは、2種類のモノクローナル抗体を組み合わせた抗体カクテル治療薬「REGN-COV2」。トランプ米大統領がコロナ感染した時に投与を受けたことで知られる。臨床試験（治験）では、投与により軽度または中程度の新型コロナ患者の入院率が低下することや、体内のウイルス量を減らすことが確認されたという。

FDAのスティーブン・ハーン長官は声明で「承認により外来患者の入院を回避し、医療システムへの負担を軽減できる可能性がある」と指摘した。投与対象には65歳以上の高齢者や持病を持つ人など重症化するリスクの高い患者が含まれるが、入院患者や酸素療法が必要な患者への投与は認めていない。リジェネロンは10月7日に緊急使用許可の申請を発表していた。

米政府との合意に基づき、米国民には無料で投与される。製造に時間がかかるため、需要に対して十分な供給量を確保できない懸念もある。リジェネロン幹部は11月初旬の同社の決算発表で、11月末までに8万回分、2021年1月末までに合計30万回分を供給する見込みだと明らかにした。量に限りがあるため、連邦当局は各州への供給量は特定の週に確認された感染者数と入院患者数によって決まるとしている。