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バイデン氏勢い加速 トランプ氏訴訟で抵抗 激戦州の決着間近 トランプ政権 米大統領選 北米 2020/11/6 20:29

2020-11-06 21:39:31 | 日記
バイデン氏勢い加速 トランプ氏訴訟で抵抗
激戦州の決着間近
トランプ政権 米大統領選 北米
2020/11/6 20:29


【ワシントン=永沢毅】米大統領選は5日、残る激戦5州の開票が佳境を迎えた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)は激戦州で勢いを加速し、当選に必要な「選挙人」の過半数の獲得に迫る。窮地に立つドナルド・トランプ大統領(74)は根拠を示さず選挙に「不正」があると主張し、訴訟で抵抗する。

全米538人の選挙人の過半数270人以上を争う大統領選で、バイデン氏は253人を確保した。トランプ氏は214人にとどまる。

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米CNNによると米東部時間6日午前4時半(日本時間同日午後6時半)ごろ、トランプ氏が先行していた南部ジョージア州でバイデン氏が票数で逆転した。東部ペンシルベニア州もバイデン氏が追い、西部ネバダ州でもリードを拡大した。

未開票なのは新型コロナ対策で急増した郵便投票が中心だ。多くの州で郵便投票はバイデン氏に有利となる。「全ての票を数えなければいけない」とバイデン氏は開票を続けるよう訴える。


「開票が終われば、私たちが勝つのは疑いようがない」。バイデン氏は5日、地元デラウェア州の演説で自信を示した。新型コロナウイルスと経済危機の説明を専門家から受けたと明かし「パンデミック(世界的大流行)の深刻さへの思いを新たにした」と語った。

新型コロナと経済再生は「バイデン政権」が取り組む二大テーマだ。政権移行の準備に抜かりがないことをアピールする狙いがある。複数の米メディアによると、水面下で閣僚候補の人選も進めているもようだ。

トランプ氏の勝利のハードルは高い。270人に届くにはペンシルベニアの勝利が不可欠だ。加えてジョージア(選挙人16人)、西部アリゾナ(11人)、南部ノースカロライナ(15人)、ネバダ(6人)のうち3州以上をおさえる必要がある。

焦るトランプ氏は郵便投票の集計を食い止めようと打って出た。同氏の陣営は5日、ネバダで開票の差し止めと集計の監視を求める訴訟を新たに起こすと明らかにした。大統領選の投開票を巡る法廷闘争はペンシルベニア、ジョージア、中西部ミシガンを含む計4州に広がった。ただジョージアやミシガンでの訴訟は5日に相次ぎ州裁判所が却下した。

「巨大な法廷闘争の財源が必要だ」。バイデン氏は支持者へのメールではこう呼びかけ、訴訟に備えた費用の確保に向けた献金を募る。米メディアによると、ペンシルベニアとネバダに加え、勝利を確実にした中西部ウィスコンシン州とミシガンでも多数の弁護士を確保したとされる。


トランプ氏が乱発する訴訟は選挙制度を揺るがす。「郵便投票は腐敗している。彼らは不正を働こうとしている」「彼らはどのくらいの票が必要かを計算し、それを見つけることができるようだ」。トランプ氏は5日のホワイトハウスでの記者会見でまくし立てた。

消印や本人確認ができなかった票が集計されているなどと訴えたが、根拠は定かではない。民主主義の擁護者であるはずの米大統領が選挙の信頼性を傷つけるかのような訴えを繰り返す異様な光景だ。NBC、ABC、CBSの米3大テレビは記者会見の生中継をほどなく打ち切った。

トランプ氏は敗北時に政権移行に応じるかについても明言を避ける。異例の展開をたどる大統領選が米国の分断をさらに深めるのは避けられない。

日経平均終値、91年以来の高値 2万4325円 2020/11/6 15:01 (2020/11/6 15:39更新)

2020-11-06 16:20:09 | 日記
日経平均終値、91年以来の高値 2万4325円
2020/11/6 15:01 (2020/11/6 15:39更新)


6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比219円95銭(0.91%)高の2万4325円23銭で終えた。1991年11月13日以来、およそ29年ぶりの高値水準。朝方は最近の急ピッチの相場上昇の反動で売りが先行したが、間もなく切り返した。米大統領選の結果が近く判明するとの期待で前日の米株式相場が大幅に上昇しており、投資家は次第に運用リスクをとる姿勢を強めた。

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景気敏感株を中心に幅広い銘柄が物色され、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。想定外の株価上昇ペースにヘッジファンドなどの短期筋が買い戻しを迫られたことも、一段高につながった。米大統領選を巡っては共和党候補のトランプ大統領の陣営が訴訟を拡大する動きをみせているが、市場では「悪あがきしている印象で、相場への影響は限られる」(国内証券)との見方が多い。

日経平均は伸び悩む場面もあった。高値警戒感からの利益確定売りに加え、円相場が一時1ドル=103円台前半まで上昇して投資家心理に影を落とした。

JPX日経インデックス400は4日続伸。終値は前日比79.50ポイント(0.53%)高の1万4955.28だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、8.55ポイント(0.52%)高の1658.49で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5831億円。売買高は12億3212万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1367と、全体の63%を占めた。値下がりは714、変わらずは98銘柄だった。

日本製鉄やJFE、神戸鋼などが大幅高。川崎汽や商船三井も買われた。ニコンやコニカミノル、ホンダやマツダも高い。取引時間中に決算を発表したトヨタは小幅高。一方で三井不や菱地所、NECや富士通が売られた。中外薬、武田なども安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

米国株、続伸し542ドル高 連日のハイテク株買い 米政治の不透明感後退 2020/11/6 6:31

2020-11-06 06:37:01 | 日記
米国株、続伸し542ドル高 連日のハイテク株買い 米政治の不透明感後退
2020/11/6 6:31

【NQNニューヨーク=岩本貴子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。前日比542ドル52セント(1.9%)高の2万8390ドル18セントで終えた。接戦となっている米大統領選の勝敗が近く判明する見通しが広がった。米政治の不透明感が後退し、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。米議会上院で共和党が多数派を維持する見通しで、民主党が掲げていた規制強化への警戒感が和らいだこともハイテク株への買いを誘った。上げ幅は一時600ドルを超えた。

米メディアによると、民主党のバイデン前副大統領はネバダ州(獲得選挙人数6)でリードを広げている。ネバダ州で勝利すればバイデン氏の獲得選挙人数は当選に必要な過半数の270人に一段と近づくため、選挙結果が週内にも判明するとの見方が強まった。投資家心理を測る指標である米株の変動性指数(VIX)が一時26台まで低下したことも買い安心感につながった。

民主党が主張してきたハイテク企業への規制強化が過度に進まないとの見方が強まった。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフト、インターネット通販のアマゾン・ドット・コムなど大型ハイテク株が前日に続き買われた。

米連邦準備理事会(FRB)は5日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で現在の金融緩和策の維持を決めた。低金利環境が長期化するとの思惑も、株式相場を押し上げた。

上院の共和党トップであるマコネル院内総務は4日、議会は年内に新型コロナウイルスで落ち込んだ景気に対応するための追加の経済対策法案を承認する必要があるとの考えを示した。規模は限定的ながら経済対策が成立し、米景気を支えるとの見方も強まった。

建機のキャタピラーや航空機のボーイング、化学のダウなど業績が景気の動向に左右されやすい銘柄も上げた。金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースも高い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸した。前日比300.15ポイント(2.6%)高の1万1890.93で終えた。2020年7~9月期決算が市場予想を上回った半導体のクアルコムが大幅に上昇。スカイワークス・ソリューションズやザイリンクスなど他の半導体関連株にも買いが波及した。

アメリカ大統領選 残る6州のうち5州で互角か激しい競り合いに 2020年11月6日 4時54分

2020-11-06 06:31:31 | 日記
アメリカ大統領選 残る6州のうち5州で互角か激しい競り合いに
2020年11月6日 4時54分

投票から2日がたったアメリカ大統領選挙は現在も開票作業が続いています。民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な270人の選挙人の獲得に近づいていますが、残る6州のうち5州で互角か激しい競り合いになっています。

アメリカ大統領選挙は投票から2日たった5日も激戦州の東部ペンシルベニアや西部アリゾナを含む6つの州で勝敗の行方がわかっておらず、現在も開票作業が続いています。

選挙に勝利するには全米各州に割り当てられた選挙人の過半数の270人を獲得する必要があり、これまでにトランプ大統領が激戦州のフロリダをおさえ214人を獲得したのに対し、バイデン氏は前回トランプ大統領が制したウィスコンシンやミシガンで勝利を確実にして253人を獲得し、勝利に近づいています。

残る6州のうち5州では、推定の開票率が76%から99%と開票作業は大詰めに入っていますが、両候補の得票率の差は0.2ポイントから2ポイント程度と互角か激しい競り合いになっています。

一方、西部アリゾナの最も人口が集中する地区の選挙管理委員会は27万票の不在者投票があり、開票作業は週末まで続く可能性があるとしていて、各州の勝利確実を伝えてきたメディアも開票状況を慎重に見極めているとみられます。

こうした中、トランプ大統領は5日、ツイッターに「集計をやめろ」と投稿し、不正だとする投票日のあとに届いた郵便投票の集計を打ち切るよう改めて訴えました。

陣営は激戦州で集計の差し止めを求める訴えを起こし、大統領の支持者らも集計中止を訴えて開票所に押し寄せる一方、集計の継続を求めるデモも各地で起きていて、開票作業をめぐる対立の波紋も広がっています。