4日10時25分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。

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発生日時
2024年7月4日10時25分 ごろ

震源地
茨城県北部

最大震度
3

マグニチュード
4.3

深さ
60km 

(※ここからは個人的な意見です。

地殻の深さは、約10キロが標準です。ゆえに、それより深くなります。

ここまでは個人的な意見です。※）

緯度/経度
北緯36.5度東経140.6度

アメリカのインフレは、そう簡単には収束しない 7/4(木) 9:32配信 東洋経済オンライン

アメリカのインフレは、そう簡単には収束しない
7/4(木) 9:32配信
東洋経済オンライン

パウエルFRB議長はアメリカのインフレ沈静化に手応えを感じているとも言われるが、果たしてそうだろうか（写真：ブルームバーグ）

　アメリカのインフレは収束に向かっているのだろうか。直近の市場を見る限りでは「予断は許さないが収束に向かっている」という見方が支配的だ。

■市場は「FRBが年内利下げに踏み切る」と楽観姿勢

　確かに、6月12日に発表された5月の同国の消費者物価指数(CPI)は、前月比でほぼ横ばい、季節調整前の前年比では3.27％の上昇と、予想を下回る伸びにとどまった。またコア指数(変動の激しいエネルギーと食品を除いて算出)も前月比0.16％、前年比3.42％と、やはり予想を下回る伸びにとどまった。

　市場ではこの結果を受け、インフレ圧力が順調に後退、連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利下げに転じるとの楽観的な見方が強まり、株式市場にはハイテク銘柄を中心に改めて投機的な買いが集まった。

　また同日終了した連邦公開市場委員会(FOMC)でも予想通り政策金利の据え置きが決定された。だが、声明と同時に発表されたドットチャートと呼ばれるFRB高官の政策金利見通しでは、今年の利下げ回数が3月時点の3回から1回に変更されたほか、中立金利を表しているとされている長期的な金利見通しは、前回の2.6％から2.8％に引き上げられるという、タカ派的な修正が行われた。

　それでも、市場はこうしたタカ派的なFOMCの内容を無視、CPIが予想を下回ったという点を重視する形で、結局買い意欲が一段と強まる格好となっている。「FOMCにおけるタカ派的な見通しは間違っており、インフレがこの先一段と落ち着き、結局は利下げに踏み切る」といった楽観的な認識を強めたということになる。

　はたしてFOMCの見通しは本当に間違っており、インフレはこの先2％の目標に向けて順調に下がってくるのだろうか。

　6月28日には5月の個人消費支出(PCE)価格指数(商務省発表)も前月比で変わらずとなり、インフレ鈍化は順調のようにも見える。またサンフランシスコ地区連銀のメアリー・デイリー総裁のように、今後のインフレ率鈍化に自信を示すFRBの幹部も少なくない。だが、ここまでのデータを分析する限り、その可能性はやはり低いと言わざるをえない。

　冒頭で「5月のCPI総合指数は前年比で3.27％上昇した」と記したが、実は昨年6月には前年比2.97％という、これを下回る伸びを記録している。つまり、CPIはこの1年間、それほど大きな進展は見られていないということになるわけだ。

　一方、コア指数は昨年3月以降、つねに前年比の伸びは前月を下回る状態が続いている。だが、それでも5月時点で前年比3.42％と、依然として総合指数を上回る高い伸びになっている。昨年6月に総合指数が小幅ながらも3％を下回って以降、進展が見られていないことを考えれば、コア指数だけがこのまま3％を割り込んで下がり続けるのかは微妙なところではないか。

　ではなぜ、ここ1年ほど、総合指数において物価の上昇率がなお高止まりしており、期待するほどにはディスインフレが進んでいないのだろうか。

　その答えは比較的簡単だ。商品価格の下落が止まってしまったからだ。新型コロナウイルスの感染爆発後、サプライチェーンの混乱や、ロシアによるウクライナ侵攻による供給不安の高まりで、商品市場は原油を中心に急騰した。

　その後、確かにこうした問題が解消される、あるいは懸念が後退する中で値下がりは続いてきた。そうした商品相場の下落やそれに伴うモノの下落が、昨年夏までの総合指数の伸びの低下につながっていたのは間違いないところだ。だが、原油やその他の商品の下落が止まり、逆に場合によっては再び上昇するような状況下では、総合指数のディスインフレが進まなくなるのは当然の流れだ。

■コア指数のディスインフレを妨げる要因に注意が必要

　一方エネルギーと食品を除いたコア指数は、こうした商品相場の値動きに影響されることなく、ここまで順調にディスインフレが進んできたが、今後もこの傾向が続くとは限らない。

　この先ディスインフレを阻害する要因として注意しなければならないのが、一度上昇してしまったらなかなか下がらない、価格粘着性のあるとされる項目の存在だ。

　こうした粘着性のある物価項目として、現時点で一番警戒されているのが住居費だろう。特に家賃は前年比で5.30％、住宅を所有している家庭が毎月支払わなければならない、家賃と同様の支出とされる帰属家賃は5.64％と、どちらも極めて高い伸びを維持している。

　このほか、賃金の高止まりにも注意が必要だ。労働省が発表する雇用統計における時間当たり賃金の伸びは、5月時点で4.08％と、依然として4％を超える水準にとどまっている。

　ジェローム・パウエルFRB議長は、労働市場の逼迫や賃金の上昇が物価に与える影響はそれほど大きくないとの見解を維持している。だが、コストにおける人件費の割合が高く、賃金の上昇が販売価格に比較的転嫁されやすいサービスの価格が前年比で5.22％という高い伸びを維持していることを考えれば、賃金の上昇圧力はやはり無視することはできないだろう。

　こうした項目の物価の伸びも、徐々に後退しているのも確かなのだが、文字通り粘着性があるだけに、ここから一段のディスインフレを妨げる可能性は高いと考えておいたほうがよいのではないか。

　家賃の粘着性に関しては、通常契約の更新が1年に1回、または2年に1回なので、住宅価格の伸び悩みがすぐに反映されないことが理由に挙げられることが多いが、はたしてそうなのだろうか。

　余談ではあるが、筆者はNYのブルックリンの自宅近くに、普段使用しないものを保管しておくための倉庫(ストレージ・ルーム、日本ではトランク・ルーム)を借りている。

　ここの賃料は、前年同月に比べてなんと24.2％も上昇している。その前の1年間では15.3％の上昇だった。ストレージ・ルームの賃料は毎月ごとに契約が更新されるシステムで、なおかつ生活に直結するわけではないので、コストがそのまま反映されやすいようだ。

　またそのコストは、光熱費など建物の維持費と人件費、そして保険料がほとんどを占めていると言ってよいだろう。建物の維持費はまさに住居費のことを指しているし、保険料の上昇もかなりの高さとなっている、それに人件費と、まさに現在インフレを高止まりさせている主役級の要因がすべて含まれているといっても過言ではない。

　もちろんストレージ・ルームの賃料は、アパートの家賃ほどに値の張るものではないし、CPI全体への影響もそれほど大きなものではないだろう。それでもこうした大幅な上昇を見る限り、インフレが簡単に鎮静化するとはとても思えないというのが正直な感想だ。

■FOMCの判断は、間違っているのか？　

　7月5日に発表される6月雇用統計も引き続き警戒が必要だ。6月7日に発表された5月の雇用統計では、非農業雇用数や時間あたり賃金の伸びが予想を上回る強気のサプライズとなったことを無視するべきではない。

　また6月14日に発表されたミシガン大学消費者態度指数も、景況感が予想以上に悪化する中にもかかわらず、5年後のインフレ見通しが3.0％から3.1％へと上昇、7カ月ぶりの高水準をつけている。

　さらに7月3日に発表されたISM非製造業指数は48.8と、前月の53.8から予想以上に落ち込み、2020年5月以来の低水準を付けた。

　だが、一方で価格指数は56.3と前月の58.1からは下がったものの、依然として節目となる50を大きく上回る水準を維持している。これは将来的に価格が上昇すると予想している企業が、下落すると見ている企業より多いということを意味しており、価格上昇圧力が依然として強いことの表れと受け止めておくべきだろう。

　このように、企業の景況感指数でも価格指数は依然として高い水準にあり、市場のインフレ期待も簡単には後退しない可能性もある。やはり、冒頭のCPIなどの物価指数の内容だけに一喜一憂することなく、こうしたインフレに関するさまざまなデータに目を配らせ、総合的に判断する必要があるだろう。

　FOMCでは、その方面の専門家がありとあらゆるデータを分析した結果や見通しに基づいて、金融政策を決定していることも忘れるべきではない。彼らがタカ派的な姿勢を維持しているのは、判断を間違っているのではなく、やはりそれなりの根拠があってのことなのだ。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

松本 英毅 :NY在住コモディティトレーダー

バブルの呪縛解かれた日本株、ＴＯＰＩＸも34年ぶりに史上最高値更新 2024年7月4日 9:13 JST 更新日時 2024年7月4日 9:22 JST

バブルの呪縛解かれた日本株、ＴＯＰＩＸも34年ぶりに史上最高値更新
長谷川敏郎
2024年7月4日 9:13 JST
更新日時 2024年7月4日 9:22 JST

円安による業績押し上げや脱デフレ、資本効率改善への期待が継続
名実ともに日本株底上げ示す、エントリーしやすい市場－野村ＡＭ

４日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が取引時間中ベースの史上最高値を更新した。更新は34年７カ月ぶり。

　　ＴＯＰＩＸは一時前日比0.6％高の2890.52ポイントまで上昇し、1989年12月18日に付けた取引時間中の最高値2886.50を上回った。日本企業の業績が堅調に推移する中、投資家の間では長期にわたったデフレ経済からの脱却や日本企業の資本効率改善に対する期待感が続いている。
TOPIXの長期チャート | 89年の最高値上回る



　　半導体などテクノロジー株の影響が大きい日経平均株価は今年２月、一足先に史上最高値を更新していた。日本株市場全体の値動きを示すＴＯＰＩＸも今回高値を更新したことは、投資対象が他の業種にも広がっているほか、日本株市場がバブル経済の呪縛から解き放たれたことを示す。

　　野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「一部銘柄にウエートが偏っている日経平均とは違い、ＴＯＰＩＸの動きは名実ともに日本市場全体の底上げと最高値を示す」と評価した。日本がデフレ脱却に向かう中でバリュエーションは米国株に比べてなお低位にあり、今からでも「エントリーしやすい市場だ」とみている。
(背景や市場関係者の見方を追記します)

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バイデン氏、候補辞退への圧力一気に強まる－再選断念を検討とＮＹＴ Alisa Parenti 2024年7月3日 23:53 JST 更新日時 2024年7月4日 7:43 JST

バイデン氏、候補辞退への圧力一気に強まる－再選断念を検討とＮＹＴ
Alisa Parenti
2024年7月3日 23:53 JST
更新日時 2024年7月4日 7:43 JST

ホワイトハウスはバイデン氏の撤退検討を否定
バイデン氏の当面の試練は３日夜の民主党州知事との会合

11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領に対し、候補辞退を求める圧力が一気に強まっている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、近日中に世論を動かせられなければ断念せざるを得ないかもしれないとバイデン氏が側近に漏らしたと報じた。民主党内からの撤退要求の動きも背景にある。

　　ホワイトハウスとバイデン陣営は直ちにこの報道の内容を否定した。しかしトランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きを阻止する上でバイデン氏に十分な求心力があるのかという不安は民主党当局者や献金者、有権者の間で強まっており、バイデン氏にとって待ったなしの展開となっている。

　　民主党幹部によれば、数十人の同党下院議員がバイデン氏に大統領選からの撤退を求める書簡への署名を検討している。また民主党議員が代わりの候補を探している可能性を示唆する報道も相次ぎ、バイデン氏を巡る不安は高まるばかりだ。
バイデン氏に候補辞退を求める圧力高まる

Source: Bloomberg

　　ＮＹＴによれば、バイデン氏は今後のイベントがうまく行かなければ選挙戦は「異なる状況」になると側近に語った。この報道を受けホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は自分はバイデン氏のそのような発言を聞いていないとし、大統領選からの撤退をバイデン氏は検討していないと述べた。

　　バイデン氏自身もハリス副大統領とともに臨んだ電話会議で、「この選挙戦を最後まで闘い抜く。民主党が団結すればわれわれは常に勝利する」と語った。

President Biden Speaks On Extreme Weather Following Operational Briefing
バイデン大統領
Photographer: Bonnie Cash/UPI/Bloomberg

　　バイデン氏は５日にＡＢＣニュースのインタビューに応じ、ウィスコンシン州マディソンで集会を開く予定。７日にはペンシルベニア州フィラデルフィアに移動し、別のイベントに参加する。

　　バイデン氏はこのほか、シューマー上院院内総務やジェフリーズ下院院内総務ら民主党指導部に電話をかけ、議会での支持固めを図っている。現時点では、現役の民主党下院議員としてロイド・ドゲット氏だけがバイデン氏撤退を公に求めている。

　　しかし、バイデン氏の不人気が自身の再選や民主党の上下両院での多数派獲得を遠ざけるのではないかと懸念する同党議員が連携して撤退を求めれば、バイデン氏は選挙戦を続けられなくなる可能性がある。

　　ジャンピエール報道官はバイデン氏から民主党議員との電話会談は「力強い」内容だったと聞いたとし、バイデン氏は「大統領として前進しており、自身の選挙戦を推し進めている」と語った。

　　バイデン氏にとって当面の試練は、急きょ設定された３日夜の民主党州知事らとの会合だ。

　　バイデン陣営のフルクス副選対本部長はＣＮＮに対し「バイデン氏が全米の民主党員と交わしている対話は、同氏が選挙戦から降りないこと、米国民を安心させる必要性を分かっていること、そしてわれわれの選挙運動が力と規模を増していき11月に勝利することを納得させるものだ」と語った。

　　ワシントン・ポスト紙は２日、先週の討論会でバイデン氏再選の道がより険しくなったとオバマ元大統領が側近に内々に話したと報じた。

　　ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が３日公表した世論調査によると、トランプ氏の支持率は49％、バイデン氏は43％で、その差は６ポイントに広がった。有権者のほぼ４分の３が、バイデン氏は大統領を務めるには高齢過ぎると回答した。

トランプ氏がリード拡大、バイデン氏高齢不安が影響か－ＮＹＴ調査

　　一方、ロイター通信が公表した最新の世論調査では、バイデン氏が撤退を決断した場合、民主党の最有力後継候補と目されるハリス副大統領は支持率でトランプ氏を１ポイント下回っている。ハリス氏への追い風はこの数日間に勢いが強まっている。

　　また、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの５月の世論調査を見ると、大統領選激戦州の有権者の間でハリス氏への信認が強まっており、バイデン氏が大統領職を続けられなくなった場合、ハリス氏にはそれを引き継ぐ用意があるとの回答が48％に上った。

Harris Is Democrats' Top Choice as Plan B

Support for backup candidates to Joe Biden among swing-state Democrats

Source: Bloomberg News/Morning Consult poll

Note: Poll of 1,899 Democrats in Arizona, Georgia, Michigan, Nevada, North Carolina, Pennsylvania and Wisconsin conducted May 7-13

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原題：Biden Struggles to Contain Pressure to Drop Reelection Bid (2)、Biden Struggles to Contain Pressure to Drop Reelection Bid (1)、Biden Faces Mounting Pressure as Report Says He Is Weighing Exit（抜粋）
(世論調査結果を加え更新します)

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【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が再び最高値、利下げ観測で－161円台後半 2024年7月4日 3:00 JST 更新日時 2024年7月4日 5:15 JST

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が再び最高値、利下げ観測で－161円台後半
Rita Nazareth
2024年7月4日 3:00 JST
更新日時 2024年7月4日 5:15 JST

株式市場は午後１時まで、国債市場は午後２時までの短縮取引
市場ではバイデン氏の選挙戦撤退への警戒感も強まっている

３日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は続伸。過去最高値を再び更新した。一連の経済指標が予想を下回ったことで、年内利下げの観測が強まった。米独立記念日の祝日を翌日に控え、この日は午後１時までの短縮取引だった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5537.02 28.01 0.51%
ダウ工業株30種平均 39308.00 -23.85 -0.06%
ナスダック総合指数 18188.30 159.54 0.88%

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のウィン・シン氏とエリアス・ハダッド氏は、米金融当局にとって協力的なデータが続けば、９月の利下げは「大いにあり得る」と述べた。

　　シティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏は「悪いニュースは良いニュース。これがリスク資産の反応だった。きょう発表された経済データはすべて予想を下回った」と語った。
米経済指標

米ＩＳＭ非製造業景況指数、６月は活動縮小示唆－４年ぶり低水準
米ＡＤＰ民間雇用者数、６月は15万人増に減速－賃金の伸びも鈍化
米製造業受注、５月は前月比0.5％減－予想を下回る
米貿易赤字が拡大、2022年以来の大きさ－財輸出の弱さが鮮明に
米失業保険の継続受給者数、９週連続で増加－再就職が困難な情勢示唆

　　米労働市場の状況は５日発表の６月雇用統計でさらに明らかになる。エコノミストの予想では、非農業者部門雇用者数が19万人増と、前月から伸びが減速する見通し。失業率は横ばいの４％と予想されている。

　　米国債相場は上昇。10年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。国債市場は午後２時までの短縮取引。金利スワップ市場では年内ほぼ２回の利下げが見込まれており、９月利下げ開始の織り込み具合が強まった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.53% -7.7 -1.68%
米10年債利回り 4.36% -7.3 -1.65%
米２年債利回り 4.71% -3.5 -0.74%
米東部時間 14時00分

　　ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は「雇用が大幅に弱まるまでは、米経済には基本的な支えが残るが、減速の兆候も見られる」と指摘。「米金融当局はインフレ鈍化の進展をもっと目にしたいとの意向を示している。幸いなことに、現在の米経済は金利据え置きの長期化にも十分耐えられるほど堅調に見える。しかし、時は刻々と過ぎてゆく」と語った。
Treasury Yields Sink After Weak Data



　　ニューヨーク時間午後２時に公表された６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合議事要旨では、インフレが冷え込んでいることを示すさらなる証拠を待ちたいとの当局者の認識が示された。高金利をいつまで維持するかを巡っては意見が分かれた。

ＦＯＭＣ、インフレ鈍化のさらなる証拠を待つ－６月議事要旨

　　キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏は同議事要旨について、６月11－12日の会合後に見られた景気減速の兆候を踏まえると、内容が「古く感じる」と語った。

　　投資家は、米大統領選を巡る状況にも神経をとがらせている。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、バイデン氏は近日中に世論を動かせられなければ再選を断念せざるをえないかもしれないと側近に漏らした。ホワイトハウスとバイデン陣営は直ちにこの報道の内容を否定。ただ民主党の議員数十人はバイデン氏に撤退を求める書簡への署名を検討していると、党幹部が明らかにした。

　　バイデン氏が候補を辞退するとの観測は急速に高まっており、賭け市場では選挙戦を継続する可能性は50％未満とみられている。投資家は米独立記念日の祝日や週末に何らかの発表がある場合に備え、対応策を急いでいる。

バイデン氏の候補辞退を警戒するウォール街、ポートフォリオ見直しも

　　外国為替市場ではドルが下落。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は活動縮小を示唆し、４年ぶりの低水準となった。これを受けてドル指数は一時３週間ぶり安値を付けたが、その後はやや下げ渋った。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1265.78 -3.21 -0.25%
ドル／円 ¥161.71 ¥0.27 0.17%
ユーロ／ドル $1.0787 $0.0042 0.39%
米東部時間 15時56分

　　ニューヨーク時間午前10時の同統計発表後、円相場は一時１ドル＝160円78銭まで上昇。ただ、高水準の日米金利差を背景とした円売り・ドル買いの需要は根強く、その後は再び161円台後半まで下げた。
ドル・円相場の推移



　　ニューヨーク原油先物相場は反発。およそ２カ月半ぶりの高値で終了した。原油在庫が約１年ぶりの大幅減となったことで買いが入った。

　　米エネルギー情報局（ ＥＩＡ）が発表した週間統計で、米原油在庫は先週1220万バレル減少し、2023年７月後半以来の大幅減となった。
Oil Trades at Two-Month High With Stockpiles in Focus | EIA reported US crude inventories fell 12.2 million barrels last week



　　中東や欧州の地政学的リスクも相場を支えている。イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘が激化し、対立が広範な地域に広がるとの懸念がある。投資家はフランスと英国の選挙結果も警戒している。

イスラエル軍、レバノン南部でヒズボラの上級司令官を殺害

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前日比1.07ドル（1.3％）高の１バレル＝83.88ドルと、４月半ば以来の高値で終了した。

　　ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は1.10ドル（1.3％）上昇し、87.34ドルで引けた。

　　金相場は反発。市場関係者の間では、米利下げ時期に関する新たな手掛かりを得ようと、週内に発表される経済指標を待つムードも強い。

　　５日に雇用統計の発表を控え、今週の金相場は比較的狭いレンジでの取引が続いている。

　　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時37分現在、前日比1.2％高の１オンス＝2356.31ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は36ドル（1.5％）高の2369.40ドルで引けた。

原題：S&P 500 Hits Fresh Peak in Run-Up to Jobs Report: Markets Wrap

S&P 500 Closes at Record High Ahead of US Holiday: Markets Wrap

Dollar Sinks Most in Three Weeks After ISM Miss: Inside G-10

Dollar Stumbles After ISM Data Signals Contraction: Inside G-10

Oil Rallies to Two-Month High After US Crude Stockpile Decline

Gold Rises as Traders Await US Data for Clues on Fed Rate Cuts　　
(為替相場の情報を更新し、原油相場や金相場など追加します)

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