「まだ早い」政府、緊急事態解除に急ブレーキ 2021/02/20 06:00 (西日本新聞)

「まだ早い」政府、緊急事態解除に急ブレーキ

2021/02/20 06:00　(西日本新聞)

　福岡県を含む10都府県に発出中の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言で、早期解除の機運が急にしぼみつつある。代表的な指標の新規感染者数は相当減少してきているものの、専門家は「減少スピードの鈍化」も指摘。政府は当初、ステージ3（感染急増）に入れば―としていた宣言解除基準を、ステージ2（感染漸増）に確実に移行できるレベルまで改善していること、と厳格化した。期限は3月7日だが、どうなるか。

　田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で、宣言解除について「十分に新規感染者の減少を達成しないと、次に向かっていろんな活動を始めるときにまた大きな（感染の）波になる」と述べ、現時点では時期尚早との考えを示した。菅義偉首相も今週前半、閣僚から判断時期を問われ、「まだ早いんじゃないか」と答えている。

　今月2日に、10都府県を対象に1カ月間の宣言延長を決めた時点では支配的だった「経済へのマイナスを最小限にとどめるべく、できるところから早期に解除していく」（首相周辺）との前のめり感からは程遠い。ステージ4（爆発的感染拡大）に近い方のステージ3では解除しない、と政府が方針転換したのには契機があった。感染症対策を提言する経済学者から「三たびの宣言発出に至れば、それこそ経済は致命的なダメージを負う」との警告が上がったことだ。

　東京大の経済学グループが、1日平均の新規感染者数が十分に減っていない状態で宣言を解除した場合、その後にリバウンドで到来する“第4波”の死者数と、3度目の宣言発出による経済損失額は甚大になる、とのシミュレーション結果を公表。政府も、まずは現在の第3波を徹底的に鎮圧し、「何としても再拡大を回避する」（西村康稔経済再生担当相）方向にかじを切ったのだ。

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　17日に医療従事者から始まったワクチン国内接種の今後の進捗（しんちょく）や、各地で確認され始めた変異株の及ぼす負のインパクトがどれぐらい大きいかが不透明なことも、政府を慎重にさせている。

　とりわけ、首相官邸が「強烈に意識している」（省庁幹部）のが東京五輪・パラリンピックだ。新型コロナの感染状況は事実上、開催可否、観客をどの程度入れるかの判断に直結する。国内外の世論が、東京大会を容認できる水準まで流行を抑え込んでおかねばならないことも、「今のうちにウイルスをたたいておく」（政府関係者）戦略の優先につながっている。

　一方で、地域経済と雇用を預かる10都府県の知事からは、宣言解除を政府に働き掛ける動きが出始めた。来週にかけ、加速していくのは間違いない。

　実際に、解除の目安となる指標は18日時点で、東京、埼玉、千葉、福岡の4都県を除き、いずれもステージ3以下を達成した。福岡は、コロナ病床全体の使用率がステージ4に該当しているが、54％（18日時点）という数値自体はステージ3の50％未満に相当近づいており、他の指標の中には既にステージ2に入っているものもある。

　官邸筋は来週後半にも、解除可能な地域があるか否かを判断するとしている。　（東京支社取材班）

ワクチン接種の副反応か、じんましん発生…富山の病院から報告 2021/02/20 13:13 読売新聞

 ワクチン接種の副反応か、じんましん発生…富山の病院から報告            

 2021/02/20 13:13　読売新聞              

         

                                                     

　政府は２０日、首相官邸の特設ツイッターで、新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応とみられるじんましんの発生があったことを明らかにした。

　１９日に医療従事者向けの先行接種が始まった富山労災病院（富山県）からの報告という。接種開始後、政府が副反応の疑いを公表するのは初めて。政府は引き続き、事例を報告してもらって公表する考えだ。

米国株、ダウ98ｾﾝﾄ高 景気回復期待が支えも金利上昇は重荷 米国・欧州株概況2021年2月20日 6:34

米国株、ダウ98ｾﾝﾄ高　景気回復期待が支えも金利上昇は重荷

米国・欧州株概況2021年2月20日 6:34

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=横内理恵】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発し、前日比98ｾﾝﾄ高の3万1494ﾄﾞﾙ32ｾﾝﾄで終えた。米政府の追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンの普及が米景気の回復を後押しするとの期待が相場を支えた。ただ、米長期金利の上昇が市場心理の重荷となったうえ、利益確定売りも出て引けにかけて伸び悩んだ。

イエレン米財務長官が18日夕のCNBCのインタビューで、バイデン大統領が提唱する1.9兆ﾄﾞﾙ規模の経済対策の必要性を改めて訴えた。早期に大型の対策が成立して米景気を支えるとの見方が強まった。米ファイザーのコロナワクチンについて、1回の接種で高い予防効果を得られたとの研究結果が公表された。ワクチンが普及しやすくなり、経済活動の再開が進むと期待された。

商品市況の改善が続き、世界景気との連動性の高い米銅先物相場が9年5カ月ぶりの水準に上昇した。世界的に景気回復観測が強まっていることが景気敏感株の買いを誘った。建機のキャタピラーと化学のダウが約5%、航空機のボーイングも4%あまり上昇した。

米長期金利の指標である10年債利回りが一時1.36%と1年ぶりの高水準に上昇した。利ざやが拡大するとの見方からJPモルガン・チェースなどの金融株も買われた。ダウ平均は一時150ﾄﾞﾙあまり上昇した。

ただ、長期金利が上がるとPER（株価収益率）が高い銘柄の相対的な割高感が意識されやすい。ソフトウエアのマイクロソフトが下げ、ダウ平均の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブック、ネット通販のアマゾン・ドット・コムも売られた。配当狙いで買う投資家が多い公益事業や日用品などのディフェンシブ株も、投資妙味が低下するとして下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、前日比9.107ﾎﾟｲﾝﾄ（0.06%）高の1万3874.463で終えた。主力ハイテク株はさえなかったが、半導体株が買われて指数を支えた。前日夕に半導体製造装置のアプライドマテリアルズが楽観的な業績見通しを示したのを受け、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）にも買いが波及した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%超上げた。