コズモと読んでください COSUMO

株式、債券、為替、投資信託を主に

新型コロナ 死者最多水準続く “高齢者の感染の多さが背景” 2021年2月7日 15時48分 新型コロナウイルス

2021-02-07 16:19:44 | 日記



新型コロナ 死者最多水準続く “高齢者の感染の多さが背景”
2021年2月7日 15時48分 新型コロナウイルス
先月以降、新型コロナウイルスの感染者の数は減少傾向となる一方、亡くなった人は今月3日には過去最多の120人となるなど最多の水準が続いています。この背景として、厚生労働省の専門家会合は、医療機関や福祉施設でのクラスターの発生が全国的に相次ぎ、重症化しやすい高齢者の感染が多い状況が続いているためだと分析しています。

死者6000人超 増加ペース上がる
新型コロナウイルスに感染し亡くなった人の数は去年11月から増加傾向が続き、今月3日には全国で120人と過去最多となり、累計で6000人を超えました。

亡くなる人は、去年2月13日に初めて報告されたあと、
▽1000人となったのは5か月余りあとの7月下旬で、
▽2000人となったのはそれから4か月後の11月下旬でしたが、
▽先月23日に5000人を超えてから6000人になるまでに要したのは11日で、
感染者が減る傾向が見えてきたにもかかわらず、亡くなる人が増加するペースが上がっています。

一方、重症者の数は、去年夏から10月ごろまでは全国で150人前後で推移していましたが、その後、増え続け、先月27日には過去最多となる1043人に達しました。

今月に入ってからは徐々に減る傾向が見られますが、6日時点で815人と多い状態が続いています。

亡くなる人の過去最多の水準が続き、重症者がなかなか減らない背景には、重症化するリスクの高い高齢者の感染が増えていることがあり、60代以上で感染した人は東京都のデータでは、
▽去年12月には3339人で全体のおよそ17%、
▽先月には8153人で全体のおよそ21%、
▽今月は6日までで1061人と全体のおよそ30%を占め、
全国でも高齢者の感染が増える傾向が見られています。

さらに、このところ多くなっているのが高齢者が多くいる施設などでの感染で、内閣官房が先月27日までの10日間に全国で確認された220件のクラスターについてまとめたところ、
▽高齢者施設や福祉施設での発生が109件とほぼ半数を占め、
そのほかには、
▽学校と職場がそれぞれ32件、
▽医療機関が31件、
▽食店やカラオケ店で12件、
▽幼稚園や保育施設で11件、
▽飲食店以外での会食が9件、
▽その他が13件となっていました。

厚生労働省によりますと、去年6月から8月にかけて感染した人のうち、重症化した人は、
▽50代以下では0.3%だったのに対して、
▽60代以上は8.5%、
亡くなった人は、
▽50代以下では0.06%でしたが、
▽60代以上では5.7%で、
高齢になればなるほど重症や死亡に至る割合が高いことが分かっています。

厚生労働省の専門家会合は、医療機関や福祉施設でのクラスターの発生が全国で相次いでいて、重症化するリスクが高い高齢者の感染が多い状況が続いているとして、今後についても「重症者や亡くなる人が増加する可能性がある」と指摘しています。

また、政府の分科会は「高齢者施設での感染は直接、重症者や亡くなる人の増加につながる」として、施設の職員に対する定期的な検査の実施や、国に対策チームを設置することなど、施設での感染対策を強化するよう求めています。
感染者ピークは先月4日ごろ
全国の新型コロナウイルスの感染者数は、患者が発症した日で見ると、年末年始に急激に増え、先月4日ごろがピークで、その後、減少に転じていることが厚生労働省の専門家会合の資料から明らかになりました。

新型コロナウイルスの感染者数のデータは、感染が確定した人数を各自治体が連日、発表していますが、報告の遅れなどによって日ごとの人数が変わるため、感染状況を正確に分析するには、患者が発症した日ごとのデータが必要とされています。

今月1日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、先月下旬までの全国の感染者の数を発症日ごとにまとめたデータが示されました。

それによりますと、感染者数は、去年12月下旬から1月初旬にかけて急激に増加し、1月4日ごろにピークに達したあと、減少傾向に転じていました。

専門家会合は、年末年始の急激な感染拡大は、若い世代から中年の世代での忘年会の影響や、帰省を通じてほかの年代にも広がったことが背景にあるとみられるとしています。

そのうえで、先月初旬以降に減少に転じたことについて、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、先週開かれた専門家会合のあとの記者会見で「年末に患者数が急激に増えたことや、首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請したことなどから、深刻な状況だというメッセージが市民に伝わり、年明け以降、接触の機会が急激に減ったためではないか」と指摘しています。
専門家 高齢者は回復に時間かかり医療ひっ迫解消されず
重症患者の治療を行ってきた国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、重症患者が大きく減らない現状について「いったん重症化してしまうと、なかなかすぐには回復できない。特に、最近増えている高齢者の場合は、合併症が起きたり、呼吸の際に使う筋肉が元に戻りにくかったりして、より長い時間がかかることもある。このため、感染者の数が減少しても重症者が減り始めるまでに時間がかかってしまっていて、新規感染者の数が減っていても、医療現場のひっ迫状況は解消されていない」と話しています。

また、亡くなる人が増えていることについて「重症になって数週間治療しても、どうしても救命できず亡くなってしまう方もいて、亡くなる人の数のピークは重症患者のピークよりもさらにあとに来る。最近は少しずつ重症者が減ってきているが、症状が改善して人工呼吸器から離脱する人がいる一方で、残念ながら、亡くなってしまうことで重症者のカウントから外れる方がいるという側面もある」と説明しています。

そのうえで「感染者が減ってきたことで、国立国際医療研究センターでは、明らかに先月に比べて新規の患者の受け入れが減ってきている。多くの人の努力のおかげで、医療従事者として非常に感謝している。ただ、ここで感染者が増え始めてしまえばまた非常に大変な事態になってしまうので、確実に減少したというレベルまで、何とか感染対策を続けていただきたい」と訴えています。

東京都 新型コロナ 429人感染確認 10日連続で1000人下回る 2021年2月7日 15時40分 新型コロナ 国内感染者数

2021-02-07 16:16:55 | 日記



東京都 新型コロナ 429人感染確認 10日連続で1000人下回る
2021年2月7日 15時40分 新型コロナ 国内感染者数

東京都は、7日午後3時時点の速報値で都内で新たに429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1000人を下回るのは10日連続で、500人を下回るのは今月1日以来です。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて429人です。

1日の感染の確認が1000人を下回るのは10日連続で、500人を下回るのは393人だった今月1日以来です。

年代別は
▽10歳未満が17人
▽10代が16人
▽20代が79人
▽30代が75人
▽40代が55人
▽50代が52人
▽60代が34人
▽70代が44人
▽80代が39人
▽90代が18人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万3845人になりました。

一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は6日より3人減って111人でした。

東北3県で被災 別の地域で通学の子ども いまも9000人余 文科省 2021年2月7日 11時00分 東日本大震災

2021-02-07 11:07:34 | 日記





東北3県で被災 別の地域で通学の子ども いまも9000人余 文科省
2021年2月7日 11時00分 東日本大震災

東日本大震災の発生からまもなく10年となる中、岩手、宮城、福島の3県で被災し別の地域の学校に通っている子どもは、いまも9000人余りいることが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省は、東日本大震災により岩手、宮城、福島の3県で被災し震災前の居住地から別の地域の学校に移った児童や生徒の人数を毎年調査していて、去年5月時点の結果を公表しました。

今回対象となったのは震災が発生した平成23年3月までに生まれた小学校4年生から高校3年生で、別の地域の学校に通っている児童や生徒は前の年から1900人ほど減って9191人となっています。

最も多かった震災から半年後の平成23年9月の2万4092人から減少を続け、今回、初めて1万人を切りました。

都道府県別では、原発事故の影響が大きい福島県が7486人と最も多く全体の8割を占め、宮城県が1224人、岩手県が481人となっています。

県外の学校に通っている児童や生徒は4858人で、すべての都道府県にいますが、最も多かったのは山形県で555人、次いで新潟県が532人、茨城県が416人と隣県が多くなっています。

文部科学省によりますと、震災からまもなく10年となる中でも、震災前の居住地に住民票を残している子どもも少なくないということで、引き続き教育環境の整備を支援していきたいとしています。

全米翻弄、スマホ投資家の実像 日米2000人調査 個人の力、市場と世界変える 日経ヴェリタスセレクト2021年2月7日 2:00

2021-02-07 07:10:07 | 日記
全米翻弄、スマホ投資家の実像 日米2000人調査
個人の力、市場と世界変える
日経ヴェリタスセレクト2021年2月7日 2:00 

「2020年は株式に5000ドル(約52万円)投じて11万6000ドル(1200万円)に増えたわ」。米ニューヨーク在住のモニカ・プロフィットさん(43)は顔をほころばせる。資産拡大のけん引役は、いま話題の米ゲームストップ(GME)株だった。

「GME株は歴史の1ピースだ。買って、持ち続けろ」。1月最終週、ダウ工業株30種平均が1000ドル下げるのと対照的に、ネット上の掲示板「レディット」は個人投資家とみられる投稿に沸いた。GMEなどファンドの空売り銘柄を個人投資家が大挙して買い上げることでファンドが退場。「個人投資家がプロの投資家を打ち負かす」という前代未聞の事態に発展した。
GME株を持つモニカさんが投資を始めたのは、わずか1年前。新型コロナウイルスの感染拡大を受け「元カレがリーマン危機のような相場の急落時に株を買えばもうかるって話していたのを思い出した」という。
株式市場に衝撃を与えた個人投資家マネー。その実態を探るため、日経ヴェリタスは1月上~中旬、調査会社マクロミルを通じて日米約2000人の個人投資家にアンケートを実施した。
浮き彫りとなったのは、新参投資家が昨今の株高で軒並み利益を上げている姿だ。特に米国では、20代の45%が直近1年以内に投資を始めたビギナー。さらに20代の5割弱が20年に3割以上資産を増やした。



個人投資家が投資の主役に躍り出た背景は3つある。第1にコロナ禍による株安局面だ。「良いチャンスだと思った」。米バーモント州在住のクリステンさんは米国株が直近安値をつけた20年3月に投資を始め、資産を増やした。第2に感染拡大を防ぐための外出制限で増えた「巣ごもり」の時間を個人が投資に充てられたことも大きい。
さらに後押しとなったのが政府から配られたコロナ対策の給付金だ。調査では、米個人の6人に1人が「給付金を投資の元手にした」と回答した。
そんな個人投資家が主な投資手段とするのがスマートフォンだ。30代のBlueさん(仮名)は「全てスマホで完結するから他の手段は検討したことがない」と言い切る。米国ではスマホ証券「ロビンフッド」が急速に普及。米国で1年以内に投資を始めた人の42%がロビンフッドを利用していると答えた。



1月最終週、ネット上の掲示板「レディット」は個人投資家とみられる投稿に沸いた=ロイター
利便性の高いスマホ証券とSNS(交流サイト)などを駆使し、個人マネーは相場を縦横無尽に動き回る。米市場で発達する個別株オプションも使い、米アップルなど値動きの良いテック株の株価を押し上げた。
過熱する個人マネーの危うさを指摘する声は多い。米国では20年6月、オプション取引で巨額損失が生じたと誤認して大学生が自殺した。GMEの株価は乱高下する。「今回の出来事は『投機の民主化』だ」と米クレイトン大のロバート・ジョンソン教授は苦言を呈する。
もっとも、個人はさまざまな顔を持つ。例えば、ESG(環境・社会・企業統治)の課題に取り組む企業への投資だ。冒頭のモニカさんは短期的な売買のほかに、新型コロナ向けのワクチン開発企業や電気自動車(EV)関連企業が社会の課題解決につながると考えて広く投資している。日本でも「経済合理性だけでは金融市場は暴走しうる。ESGなど規範も意識すべきだ」と大学生の原雅貴さんは環境関連銘柄に積極投資する。
短期利益を狙う姿と、投資を通じて社会を変えようとする姿。相反する二面性を持つマネーは今後影響力を増し、市場のあり方を変えていく可能性を秘める。調査を基に彼らの実像に迫ってみた。
ニューカマー日米で席巻
「異常な出来事だ」。映画館運営の米AMCエンターテインメント・ホールディングス株を割安株として保有していたサンティアゴ・レイズさん(28)は目を丸くした。「異常」が起きたのは1月最終週。AMCやゲームストップ(GME)の株価が急騰し、前の週末比で6~7倍になったのだ。背後にいたのは、ネット上のSNS(交流サイト)「レディット」で結託した個人投資家だ。
個人が照準を定めたのは、ヘッジファンドに空売りされた銘柄。個別株のオプションも駆使して買い上げたことで、空売り勢はポジションの解消を迫られて株価はさらに上昇。ヘッジファンドのメルビン・キャピタルは巨額の損失を負ったとされる。レディット上には、株価急騰を示す大量のロケットの絵文字が並んだ。
足元の急騰劇だけではない。日経ヴェリタスの日米2000人調査からは、コロナを機に成功を収めた個人の姿が浮かぶ。若者を中心とする新参投資家もリスクをとって積極的な取引を繰り広げ、高いリターンを得ている。



「直近1年以内に投資を始めた」との回答は、日米いずれも20代が最多。30代も2割前後で続いた。米国では聞き取りした20代のうち、実に45%が新規に投資を始めた初心者だった。
調査は米国は年収8万ドル(約840万円)未満の一般市民が半数を占める。政府から支給されたコロナ対策の給付金も投資の背中を押したようだ。元手が少ない若年層にとって、給付金は投資の「種銭」となる比重が高い。米では20代の27%、30代の17%が「給付金を投資に回した」と回答した。
特徴は、米国の投資ビギナーの楽観的な様子だ。投資目的を尋ねたところ、1年以内に投資を始めた米個人投資家の50%が「今使いたいお金を得る」と回答。日本の41%を上回った。「ゲーム感覚」との回答も25%(日本は18%)に上った。GME株の乱高下を招いた、レディットによる米個人投資家の「共闘」も投資初心者がゲーム感覚で行った可能性がある。



「勝ち癖」がついた米国の個人マネーがリスクを取った結果、20年の運用成績では、米国の個人投資家が日本の投資家を大きく上回った。
「リターンは2倍以上で資産は100万ドルを超えた」。米ニュージャージー州に住む10代男性は昨年、日本で言う「億り人」の仲間入りを果たした。昨年、「3割以上のリターンをあげた」との回答は米国で38%に達する一方、日本では12%にとどまった。米国の20代では46%、30代は42%が3割以上のリターンをあげている。
日米の結果の差に大きく影響したのが、少額から投資できて大きな利益も狙える個別株のオプション取引だ。コロナ後に「オプションへの投資を増やした」との回答は日本の2%に対し、米国は5倍の10%に達した。
個別株オプション取引は米国で1973年から歴史があり売買に厚みがある。株価の先高観を背景にコール(買う権利)の買いが増えた。米最大の清算機関、オプション・クリアリング・コーポレーション(OCC)によれば、20年のオプション売買高は75億枚と年間で過去最高、21年1月の売買高も8億枚を超え単月で過去最高となった。

「買うから上がる、上がるから買う」という個人マネーは、米国の大型株にも向かう。昨年3月末からで8倍になったテスラ株を筆頭に、巨大ITなどが急上昇し、個人の懐を潤した。



日本の個人もこの恩恵を受けた。40代会社員の東村さんは「テスラ株とズーム・ビデオ・コミュニケーションズ株への投資で利益を得た」と話す。オプション取引は、少ない元手でもテコ(レバレッジ)がかかるため、コールの買いが需給面で本体の株価の大幅な上昇を促す場面もあった。個人投資家マネーの奔流は株式市場の常識をも揺らし続けている。
坂部能生、福井環、ニューヨーク=吉田圭織、増田由貴、山口成幸が担当した。グラフィックスは安藤智彰。1面の写真はiStockの素材を加工。