米、ミャンマーに追加制裁 デモ弾圧強化をけん制 ミャンマークーデター2021年2月23日 11:10 (2021年2月23日 13:47更新)

米、ミャンマーに追加制裁　デモ弾圧強化をけん制

ミャンマークーデター2021年2月23日 11:10 (2021年2月23日 13:47更新)

バイデン米大統領は外交政策で人権を重視しており、ミャンマーでのクーデターを強く非難している=AP

【ワシントン=中村亮】米財務省は22日、ミャンマー国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の幹部2人を制裁対象に指定したと発表した。国軍のクーデターに反対するデモ参加者に死者が出たことへの対応だと説明した。国軍によるデモ弾圧強化をけん制する狙いがある。

財務省は声明で「国軍は行動を改めて直ちに民主的に選ばれた政府を復活させるべきだ。そうしないのであれば財務省は追加措置をためらわない」と強調。さらなる制裁を辞さない構えを見せた。制裁対象となった2人は国軍出身。バイデン政権は11日に国軍出身の10人に制裁を科していた。制裁対象になると在米資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。

ブリンケン国務長官は22日の声明で「国軍や警官隊は平和的なデモ参加者に対する全ての攻撃を停止し、不当に拘束した全ての人を速やかに解放してジャーナリストや活動家に対する攻撃や脅迫をやめるべきだ」と訴えた。「米国は引き続き友好国と幅広く連携し、クーデターの指導者や暴力行為に関与した人物の責任を追及していく」と強調した。

ミャンマーでは20日、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーで治安部隊によるとみられる発砲で抗議デモの参加者が相次いで死亡した。22日にも主要都市で大規模なデモがあった。米国が追加制裁を科したのは、国軍がデモの広がりに対抗して弾圧を強化し、死傷者が増える事態を避ける狙いがある。

JTB、資本金23億円から1億円に減資へ 業績悪化で 新型コロナ2021年2月23日 13:54

JTB、資本金23億円から1億円に減資へ　業績悪化で

新型コロナ2021年2月23日 13:54

減資で巨額損失に対応する

JTBが資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが23日、わかった。12日の株主総会で決議済みで、3月31日付で実施する。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光需要の落ち込みが長期化している。今期発生する巨額の損失の補塡原資を確保する狙いがある。

JTBの2020年4～9月期は781億円の連結最終赤字に転落した。株主資本のうち利益剰余金は20年9月末で799億円と、半年でほぼ半減した。10月以降も利用は回復せず、下期は400億円以上の経常損失を見込む。資本金を取り崩すことで、発生が見込まれる損失に対応する。

資本金が1億円以下の企業は税制上中小企業とみなされ、税負担が軽くなる。観光需要が戻るには時間がかかるため、中期的な負担軽減を享受する狙いもあるとみられる。

〈独自〉政府、関西３府県、中京２県を先行解除へ 緊急事態宣言 ２６日に決定 2/22(月) 21:31配信 産経新聞

〈独自〉政府、関西３府県、中京２県を先行解除へ　緊急事態宣言　２６日に決定

2/22(月) 21:31配信  産経新聞 

衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２２日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西３府県や中京２県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の４都県は病床使用率などを見極めるが、３月７日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。 【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？

 　緊急事態宣言を発令しているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。政府は宣言解除の基準として、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）へ改善することを目安としている。 

　２１日現在、関西と中京はステージを判断するための６指標の全てでステージ４から脱している。新規感染者数に関してはステージ２（感染漸増）に達した。政府高官は２２日、関西と中京について「ステージ２が見えている。緊急事態宣言の解除に反対する根拠がない」と述べた。

 　首都圏に関しては東京、埼玉、千葉の３都県の病床使用率などがステージ４にとどまっており、政府は感染状況を見極める方針。ただ、３月７日以降の延長に関しては否定的な見解が大勢となっている。 

　一方、京都府と兵庫県は２２日、新型コロナ対策本部で、３月７日の期限を待たず緊急事態宣言を解除するよう政府に要請する方針を決めた。大阪府は２月末での解除を要請する方針を既に決めており、２３日に関西３府県で西村康稔（やすとし）経済再生担当相に要請する。 　愛知県の大村秀章知事は２２日の記者会見で、２月末で解除するよう政府に要請したと明らかにした。岐阜県の古田肇知事は、解除のタイミングは愛知県と同時が望ましいとの考えを改めて示した。 　緊急事態宣言は年末年始の感染者急増を受け、１月７日に４都県を対象に発令し、１３日に７府県を追加。２月２日に栃木県を除く１０都府県について、３月７日まで延長した。

青山商事の希望退職、609人が応募＝募集を約200人上回る 2/22(月) 18:09配信 東京商工リサーチ

青山商事の希望退職、609人が応募＝募集を約200人上回る

2/22(月) 18:09配信  東京商工リサーチ

募集を上回る応募人数となった青山商事

　紳士服大手の青山商事（株）（TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部）は2月22日、12月から募集をしてきた希望退職の応募が609人に達したと発表した。募集は400人程度だったため、計画より約200人多い。 　

  

   今期（2021年3月期）の特別損失として約40億円を計上する。応募者の退職日は5月31日。 　新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透などで通勤着やビジネスウェアの需要が減少し、昨春以降、業績不振に陥っている。 　青山商事が2月12日に発表した2021年3月期第3四半期の連結決算（累計）は、売上高が1057億4900万円（前年同期比32.3％減）、営業利益が156億2800万円の赤字（前年同期20億4900万円の赤字）だった。 　青山商事は2020年11月、初めて希望退職者の募集を公表。40歳～63歳で勤続5年以上の正社員・無期契約社員を対象にしていた。

米国株、ダウ続伸27ﾄﾞﾙ高 経済対策の成立期待が支え ナスダックは大幅安 米国・欧州株概況2021年2月23日 6:26

米国株、ダウ続伸27ﾄﾞﾙ高　経済対策の成立期待が支え　ナスダックは大幅安

米国・欧州株概況2021年2月23日 6:26

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=張間正義】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比27ﾄﾞﾙ37ｾﾝﾄ（0.1%）高の3万1521ﾄﾞﾙ69ｾﾝﾄで終えた。米長期金利の上昇を嫌気する形で売りが先行したが、売り一巡後は米国の追加経済対策の成立や経済活動の正常化を期待した買いが入った。

民主党は今週中に下院で1.9兆ﾄﾞﾙの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わった。その後は来週中にも上院で採決となるもよう。民主党上院トップのシューマー院内総務は現行の失業保険給付の上乗せが終了する3月中旬までの成立に前向きな姿勢を示した。

米国では新型コロナの新規感染者数の減少が続き、経済規模の大きいニューヨーク州などで行動制限が緩和されている。欧州でも英政府が22日、ロックダウン（都市封鎖）の緩和を発表し、6月下旬に経済や社会活動のほぼ完全な正常化を目指す。

経済活動の正常化期待から映画・娯楽のウォルト・ディズニーが4%上昇し、ダウ平均を押し上げた。建機のキャタピラーやクレジットカードのビザなど景気敏感株への買いも目立った。ダウ平均の構成銘柄以外でもクルーズ船のカーニバルや空運のアメリカン航空グループなど、旅行・レジャー関連株が軒並み大幅に上げた。

半面、米債券市場では長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった。長期金利は22日未明に一時1.39%まで上昇し、米株市場でハイテクなど高PER（株価収益率）株を中心に売りが先行した。市場では23日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言への関心が高まっており「金利上昇をけん制する発言が出るのでは」との見方も一部で浮上した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落し、前週末比341.415ﾎﾟｲﾝﾄ（2.5%）安の1万3533.048で終えた。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルがともに3%安。インテルやエヌビディアなど半導体株も軒並み売られた。電気自動車のテスラは9%安と大幅に続落した。