東証大引け 反発し427円高 大幅安の反動、好業績に買いも 2021/2/1 15:29 (2021/2/1 15:38更新)

東証大引け　反発し427円高　大幅安の反動、好業績に買いも

2021/2/1 15:29 (2021/2/1 15:38更新)

 

1日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比427円66銭（1.55%）高の2万8091円05銭で終えた。前週の2営業日で1000円近く大幅に下げた反動で、自律反発を狙った買いが優勢だった。本格化する企業決算で、業績が好調な銘柄の一角に資金が流入したことも相場を押し上げた。エムスリーは5%高だった。

米国の個人投資家の投機売買への警戒から前週末の米株式相場が大きく下げた流れを受け、寄り付きは小安く始まった。ただ、日経平均は寄り付きを底に上げ幅を広げる展開となった。

市場の一部では、「米証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出したことで米投機売買を巡る混乱が早期に収束する」（国内証券）との期待感が浮上している。日本時間1日の米株価指数先物が上昇したほか、香港、韓国などアジア株式相場が強含んだことも日本株の買い手がかりとなった。

JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比192.55ﾎﾟｲﾝﾄ（1.17%）高の1万6602.83だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、21.06ﾎﾟｲﾝﾄ（1.16%）高の1829.84で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5118億円。売買高は11億4553万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1336と、全体の約6割を占めた。値下がりは769、変わらずは86銘柄だった。

指数寄与度の高いソフトバンクグループ、ファストリ、東エレクがそろって上昇。TOTOも買われた。一方、TDK、太陽誘電、日立建機、味の素、キッコマンが下げた。

ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ヤンゴン証券取引所の設立にかかわり出資もしている大和が軟調。同国に進出する商社などの反応は限られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均、小幅続落して始まる 米投機取引を警戒 2021/2/1 9:10

日経平均、小幅続落して始まる　米投機取引を警戒

2021/2/1 9:10

 

1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落して始まった。始値は前週末比14円32銭安の2万7649円07銭だった。個人投資家の投機的な取引によって米ゲームストップ株などが急騰しており、市場の混乱が続くとの警戒が相場の重荷となっている。ただ、このところの下げが大きかったこともあり、自律反発を狙った買いが入り、売り一巡後は高く推移している。上げ幅は100円を超えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

ミャンマー国軍がスー・チー氏拘束か…ロイター報道 2021/02/01 08:39 読売新聞

ミャンマー国軍がスー・チー氏拘束か…ロイター報道

2021/02/01 08:39　　読売新聞

　ロイター通信は１日、ミャンマーの事実上の政権トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問がミャンマー国軍に拘束されたと伝えた。ミャンマーの与党筋が明かした。

政府 緊急事態宣言延長の方向で調整 諮問委員会を開き判断へ 2021年2月1日 5時51分 新型コロナウイルス

政府 緊急事態宣言延長の方向で調整 諮問委員会を開き判断へ

2021年2月1日 5時51分 新型コロナウイルス

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、宣言を延長する方向で調整しており、今週、諮問委員会を開いて、判断することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されてから3週間余りがたつ中、直近1週間の新規感染者数は前の週と比べて減少傾向にある一方、新規感染者のうち重症化するリスクの高い高齢者の割合は増加しています。

こうした状況を受けて、政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、今月7日が期限の緊急事態宣言を延長する方向で調整しています。

政府は、対象地域のうち栃木県については、新規感染者数が減少し、医療提供体制のひっ迫度合いも改善していることから宣言を解除できないか検討するなど、今週、諮問委員会を開いて、専門家の意見を聴いたうえで、宣言の扱いを判断することにしています。