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新型コロナ 変異ウイルス世界で感染拡大 WHO「対策強化を」 2021年2月27日 20時22分 新型コロナウイルス

2021-02-27 21:46:32 | 日記



新型コロナ 変異ウイルス世界で感染拡大 WHO「対策強化を」
2021年2月27日 20時22分 新型コロナウイルス
変異した新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、各国は警戒を強めています。WHOは各国に対し、ウイルスの広がりを見る調査や戦略的な検査、ゲノム解析などを通じて、対策を強化し続けてほしいとしています。



世界各国で警戒が強められている変異ウイルスは主に3種類あります。
このうち、イギリスで最初に見つかった感染力が高いとされる変異ウイルスは、去年12月上旬に最初に報告されましたが、その後行われたウイルスの解析から去年9月20日にはこのウイルスに感染した人がいたことが分かっています。

イギリスでは、去年12月上旬には1日当たりの感染者数は、1万人台でしたが、その後急増し、12月下旬には5万人台に、そして1月に入ると6万人を超えた日もあり、増加の大きな要因は変異ウイルスによるものと見られています。
この間、多くの国に広がっていて、WHO=世界保健機関によりますと、2月23日までに101の国と地域で感染が確認されています。また、南アフリカで最初に見つかった変異ウイルスは、去年8月上旬に発生したとされていて、11月中旬に南アフリカで行われた解析では、ほとんどのケースがこのタイプの変異ウイルスだったとみられています。WHOによりますと、2月23日までに51の国と地域で感染が確認されているといます。




さらに、もう1つ、警戒が高まっているのが、ブラジルで広がった変異ウイルスで、ブラジルから日本に到着した人からことし1月6日、最初に検出されました。WHOによりますと、2月23日までに29の国と地域で感染が確認されています。ブラジルでは、北部のマナウスで去年12月4日に最初に出現したと見られ、1月の時点ではマナウスで報告された感染者の91%がこの変異ウイルスへの感染だったということです。

WHOは、世界では59万を超える新型コロナウイルスの遺伝子配列がデータベースに公開されていると紹介したうえで、新たな変異ウイルスが次々に報告されていると説明しています。

アメリカでは24日、ニューヨーク州などで南アフリカやブラジルで見つかっているタイプに近い別の変異ウイルスの感染が相次いでいると、現地のメディアが伝えています。

WHOは各国に対し、ウイルスの広がりを見る調査や戦略的な検査、ゲノム解析などを通じて、対策を強化し続けてほしいとしています。



変異ウイルス イギリスの状況は
 イギリスでは、去年9月に確認された変異ウイルスの感染が去年12月ごろから急速に拡大しました。

中心はロンドンを含むイングランド南東部で、ロンドンでは現在、新たな感染はほぼすべてがこの変異ウイルスとなっていて、イギリス全体でも大部分を占めています。

このほか、ワクチンの効果に影響を与えるおそれがあるとされる変異が新たに加わったものや、南アフリカで最初に確認された変異ウイルスも一部で確認されています。

イギリス政府は、国内外で確認されている変異ウイルスが海外から持ち込まれるのを防ごうと入国を厳しく規制し、南アフリカの変異ウイルスが見つかった場合は、その周辺で検査や追跡を集中的に行い、ウイルスが広がらないよう対策を徹底しています。

ロンドンなどでは去年12月下旬から、全土でもことし初めから外出制限など厳しい感染対策が行われた結果、1月には6万人を超える日もあった1日当たりの新たな感染者数は、最近では1万人を下回る日もあるなど減少傾向となっています。

政府は、去年12月に開始したワクチンの接種を急いでいて、これまでに人口のおよそ29%にあたる1900万人以上が1回は接種を受けています。

イギリスでは現在、2種類のワクチンの接種が進められていて、イギリス政府はこのうちファイザーなどが開発したワクチンについて、接種していない人と比べると、1回接種した人の場合、入院患者や死者の数は少なくとも75%減少すると分析しています。

一方で、ワクチンは変異ウイルスに対して十分な効果があるのか、一部で懸念も出ています。

イギリスのオックスフォード大学は、製薬大手アストラゼネカと共同開発したワクチンについて、南アフリカの変異ウイルスでは、軽度から中程度の症状を防ぐ効果は最小限だとする初期段階の研究結果の概要を公表しています。アストラゼネカとオックスフォード大学は、南アフリカの変異ウイルスにも対応する第2世代のワクチンの開発を進めていて、必要な場合は、この秋の供給を目指すとしています。

また、ジョンソン首相も変異ウイルスの状況次第では追加の接種や定期的な接種が必要になる可能性があると指摘しています。




米で変異ウイルスが大多数を占めるおそれも 米CDC報告
 アメリカのCDC=疾病対策センターは、イギリスと南アフリカ、それにブラジルで確認された合わせて3つの変異ウイルスが、アメリカ国内でどれくらい検出されたか公表しています。

それによりますと、これまでにイギリスの変異ウイルスが45の州などで2102例、南アフリカの変異ウイルスは15の州などで49例、ブラジルの変異ウイルスは5つの州で6例となっています。

CDCは1月、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、アメリカで変異ウイルスが大多数を占めるようになるおそれがあるとする報告書を公表しています。

CDCのワレンスキー所長は26日の会見で、新たな感染者の減少傾向が鈍化しつつあることに懸念を示したうえで「イギリスの変異ウイルスの割合は新たな感染者のおよそ10%に上るとみられ、数週間前に比べて上昇しているとみられる」と述べ、警戒を緩める時ではないと訴えました。
“米で別の新たな変異ウイルス感染増加”との報道も
アメリカでは、これらとは別の新たな変異ウイルスの感染が増えていると報じられています。

アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は24日、コロンビア大学や、カリフォルニア工科大学の研究で、東部のニューヨーク市で新たな変異ウイルスの感染が増加していると報じました。
これらの研究は外部の専門家が内容を精査しておらず、科学雑誌などに掲載される前のものですが、この変異ウイルスには、ワクチンの効果に影響を与えるおそれがあるとされる変異や、ヒトの細胞に結びつきやすくなるおそれがある変異がみられるということです。

一方、西部カリフォルニア州でもこれとは別の変異ウイルスの感染が増えていると複数のメディアが報じています。いずれも科学雑誌に掲載される前のものですが、感染はいまのところ州内でのみ顕著に増加しているということです。

ニューヨーク市とカリフォルニア州の変異ウイルスが、これまでのものに比べて実際に感染力が強いのか、重症化しやすいのかなどについて詳しいことはわかっていません。

CDCは2億ドル、210億円余りを投じてウイルスの遺伝子を検査する態勢を強化し、変異ウイルスの監視を続けることにしています。
米でのワクチンめぐる動きは
これらの変異ウイルスに対し、これまでに開発されたワクチンがどの程度の効果があるのか、研究が進んでいます。

新型コロナウイルスのワクチンを開発した製薬大手ファイザーや製薬会社モデルナは、変異ウイルスに対する効果について、初期段階の実験結果を相次いで発表しています。

それによりますと、イギリスの変異ウイルスではともに効果はほぼ変わらないとしています。一方、南アフリカの変異ウイルスでは、ともに効果への影響はあるものの、十分な免疫の反応が期待できるとしています。

このほか、FDAが緊急使用を許可するか審査中のジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、変異ウイルスが確認されている南アフリカやブラジルで行われた臨床試験でも、これまでのウイルスとほぼ同じ程度の有効性を示したとされています。

一方、変異ウイルスに対応する動きも始まっていて、モデルナは3月半ばから、南アフリカの変異ウイルスに対応するワクチンの臨床試験を始めることにしています。また、ファイザーも現在は2回となっている接種を3回に増やした場合、変異ウイルスに対する効果が変わるか調べる臨床試験を始めるほか、南アフリカの変異ウイルスに対応するワクチンの開発を検討しているとしています。

アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるファウチ博士は「マスクの着用や人との集まりを避けるなどの対策が引き続き重要となるほか、ワクチンの接種を加速して感染拡大を抑え、ウイルスに変異する機会を与えないようにすることが重要だ」と話しています。

G20、財政金融「拙速な縮小」回避 途上国支援では溝 財務相会議 ヨーロッパ2021年2月27日 16:14

2021-02-27 21:32:02 | 日記
G20、財政金融「拙速な縮小」回避 途上国支援では溝
財務相会議
ヨーロッパ2021年2月27日 16:14



【ベルリン=石川潤、ウィーン=細川倫太郎】20カ国・地域(G20)は26日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開き、コロナ危機対策の「拙速な縮小」を避けることなどで合意した。米バイデン政権誕生後初めてのG20会合で、イエレン米財務長官は難航していたデジタル課税で歩み寄り、国際協調復帰への変化を印象づけた。ただ、懸案だった途上国支援では具体策がまとまらず、協調の限界もにじませた。

米金利上昇、緩和「出口論」なき混乱 市場と対話難しく 金融政策・市場エディター 大塚節雄 為替・金利2021年2月27日 14:22

2021-02-27 15:31:28 | 日記
米金利上昇、緩和「出口論」なき混乱 市場と対話難しく
金融政策・市場エディター 大塚節雄
為替・金利2021年2月27日 14:22 






パウエルFRB議長は金利安定へ難しいかじ取りを迫られている=ロイター
米長期金利の上昇が世界の金融市場を揺るがしている。2月の金利上昇は月間で4年ぶりの大きさとなった。米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和の出口議論を封印するが、金利上昇の主役は景気回復を見越した「インフレ見通しの向上」から、FRBの金融政策の正常化を意識した「実質金利の上昇」に移りつつある。巨額の米財政出動の影響が経済の過熱を呼び、FRBが早期引き締めを迫られるシナリオを捨てきれないからだ。新型コロナウイルス後の経済の姿が見えないなか、FRBと市場との対話は難しさを増す。

米債券市場が不安定になっている。25日は7年物の新発債入札が深刻な不調に終わったのを機にパニック的な売りに見舞われ、米10年物国債利回りは一時1.6%台に急伸(債券価格は急落)し、約1年ぶりの高水準となった。26日は一転、1.41%まで低下したが、それでも2月月間の上昇幅は0.33%と16年11月(0.56%)以来の大きさとなった。



金利上昇の根っこには、ワクチン普及と議会で審議が進む大規模な財政出動による景気回復や物価上昇を織り込む動きがある。FRB高官らは「これまでのところ、良い兆候」(セントルイス連銀のブラード総裁)として、ある程度は容認する姿勢を示す。経済の正常化を織り込む自然な反応という見方だ。
米長期金利(名目金利)は投資家の物価見通しである「インフレ期待」と、物価見通しの影響を取り除いた「実質金利」に分解できる。名目金利は昨年夏以降、緩やかな上昇軌道を描いてきた。1月ごろまではそのほぼすべてをインフレ期待の上昇で説明できる。インフレ期待の向上は、投資家の経済正常化への期待を反映する。FRB高官らが指摘する通り、経済の回復に根ざした望ましい金利上昇だったというわけだ。
この間、実質金利はマイナス1%前後での歴史的な超低位の水準での推移が続いてきた。実質金利はFRBによる金融緩和の「効き具合」を端的に示す。ゼロ金利長期化の約束や大規模な国債購入を柱とするFRBの緩和が実質の長期金利を水面下に押し下げ、ドル安のほか株式や商品などのリスク投資を強力に後押ししてきた。この点からも、名目金利の上昇は経済活動やリスク市場にとって問題になってこなかったことがわかる。




2月以降に金利上昇に弾みがついた過程で、金利上昇の構図が変容し始めた。インフレ期待は2%を超えたところで頭打ち傾向が鮮明になる半面、実質金利がじりじりと上向いている。10年物の実質金利は25日にマイナス0.6%程度と昨年6月以来の水準に戻した。
経済の過熱を受け、FRBが金融政策の正常化に動く。市場でこうした思惑が強まりつつあるという解釈も成り立つ。30年物の実質金利は2月下旬にプラス水準に高まり、20年物もゼロ%近辺まで上向いている。実質マイナス金利が市場や経済を刺激する効果が薄れ始め、株式市場などを不安定にしている。

今回の金利上昇は、13年5月に当時のバーナンキFRB議長が量的緩和の縮小(テーパリング)に言及したのを機に起きた長期金利の急騰劇「テーパー・タントラム(かんしゃく)」の再来となるのか。25日の金利上昇幅は0.15%と、バーナンキ氏の発言があった当日の13年5月22日の0.10%を上回った。13年当時はその後、本格的な金利上昇局面に入り、発言前日に1.9%台だった金利水準は9月に一時3%をつけ、1%に及ぶ急騰劇を演じた。

今回も金融政策の転換を市場が織り込み始めた点では13年当時と共通する。最大の違いは、FRB自身が緩和縮小を巡る議論を封じていたなかで起きたことだ。市場には「テーパーなきタントラム」(米シティグループ)と呼ぶ声もある。

ゼロ金利の長期化の約束は当時よりも格段に強く、市場には「13年当時と異なり、金利の本格的な上昇につながる可能性はほとんどない」(米JPモルガン)との冷静な見方も多い。FRBは2%超のインフレを容認する新たな政策運営の枠組みを導入し、利上げは24年以降との見通しを示す。量的緩和の縮小についても、FRB高官は異口同音に「議論は時期尚早」と出口論を封じている。
これに対し、市場は金利上昇の過程で23年初頭の利上げを織り込んだ。自然に量的緩和の早期縮小も意識し始めている。今後、ワクチンの普及でコロナ危機が急速に収束に向かった場合、巨額の財政出動が経済に強すぎる刺激を与える可能性も捨てきれない。こうしたなかで、FRBが量的緩和の縮小を巡る議論に口を閉ざし、FRBと市場の思惑のズレが生じやすくなり、債券相場の振れが大きくなっている。

FRBは経済の正常化の過程で生まれるインフレ圧力は一時的との見立てだ。パウエル議長ら執行部にとっては金融緩和の長期化を繰り返し訴えたいところだが、経済回復が進むほど、そのメッセージは届きにくくなる。3月16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では21年の成長見通しが上向くのは確実とみられ、参加メンバーの間で利上げ前倒しの予測が増えることも考えられる。「テーパーなきタントラム」が深刻になるリスクは消えない。

ジェネリック大手「日医工」に行政処分へ…花粉症・糖尿病の治療薬など自主回収が相次ぎ 2021/02/27 13:47 (読売新聞)

2021-02-27 15:21:45 | 日記
ジェネリック大手「日医工」に行政処分へ…花粉症・糖尿病の治療薬など自主回収が相次ぎ
2021/02/27 13:47  (読売新聞)

 富山県は26日、後発医薬品(ジェネリック)製造大手「日医工」(富山市)に対して、3月中にも行政処分を行う方針を固めた。業務停止命令も視野に検討している。昨年から同社が製品の自主回収を相次いで行っていたため、県が調査していた。同社は、東証1部に上場する県内有数の企業として知られる。

 県や同社によると、昨年の同社の調査で、富山第一工場(滑川市)で製造した製品について、成分の管理指標(基準)を超えるなどしていたことが分かった。そのため昨年4月から今年1月にかけ、自主回収を行った。同工場で製造して自主回収した品目は、花粉症などの抗アレルギー薬や消化器系の治療薬、糖尿病治療薬など計75品目に及ぶ。

 現時点で、同社の製品による重篤な健康被害は確認されていない。ただ、県は一連の問題を巡り、同社への調査を継続。今後、県の対応を正式に決定するが、県は「自主回収の品目が多く、生産管理体制に問題があったと言わざるを得ない」(幹部)と問題視しており、医薬品医療機器法に基づき、行政処分に踏み切る方針だ。
 富山市に本社を置く日医工は1965年設立で、後発薬業界大手。手術に必要な抗菌薬「セファゾリン」や新型コロナウイルス治療に使われる抗炎症薬の製造・販売なども手がけている。昨年3月末の従業員数は1954人。
 自主回収が相次いだことについて、同社は「医療関係者、患者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、心配させてしまい申し訳ない。関連する自主調査は、品質管理体制の改善につながったと思う。今後も定期的にチェックを継続していく」としている。


米国株、ダウ続落し469ドル安 損失限定の売りで、ナスダックは反発 米国・欧州株概況2021年2月27日 6:31 (2021年2月27日 6:35更新)

2021-02-27 06:36:51 | 日記
米国株、ダウ続落し469ドル安 損失限定の売りで、ナスダックは反発
米国・欧州株概況2021年2月27日 6:31 (2021年2月27日 6:35更新)

【NQNニューヨーク=川内資子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比469ドル64セント(1.5%)安の3万0932ドル37セントと3週間ぶりの安値で終えた。足元の相場下落を受けて投資家の慎重姿勢が強まり、持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢となった。一方、米長期金利の上昇が一服し、高PER(株価収益率)の主力ハイテク株には買いが入り、相場を支えた。

米長期金利の急ピッチの上昇を受けて、25日の米株式相場は大きく下落。26日はアジアと欧州株式相場も軒並み下落した。26日の米株市場ではヘッジファンドが損失限定目的の売りを出す動きが出て、相場の重荷になったとの観測があった。

ダウ平均の構成銘柄は幅広く売られた。前日夕に発表した2022年1月期通期の1株利益見通しが市場予想を下回った顧客情報管理(CRM)大手のセールスフォース・ドットコムは6%超下げた。化学のダウや金融のJPモルガン・チェースなど景気敏感株のほか、医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などディフェンシブ株も総じて安い。原油安を受けシェブロンなど石油関連株も売られた。
26日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.40%前半まで低下。前日に付けた約1年ぶりの高水準(1.61%)から、上昇が一服したことで、足元で大きく売られていた主力ハイテク株は買い直された。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比72.913ポイント(0.6%)高の1万3192.344で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのフェイスブックなどが買われた。インテルなど半導体株も総じて上げた。
ナスダック指数の週間下落率は4.9%と、昨年10月26~30日(5.5%)以来の大きさだった。一方、2月は月間では0.9%上げ、4カ月連続で上昇した。