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中国が日本の領海へ侵入 米国が非難 2/24(水) 7:57配信 日本テレビ系(NNN)

2021-02-24 22:06:26 | 日記
中国が日本の領海へ侵入 米国が非難
2/24(水) 7:57配信  日本テレビ系(NNN) 

アメリカ国防総省の報道官は23日、中国が海上警備にあたる公船に、武器使用を認める法律を施行した後、日本の領海への侵入を繰り返していることについて、中国側の動きを非難しました。 

沖縄県の尖閣諸島周辺では、今月1日に、中国の公船に武器使用を認める「海警法」が施行されて以降、領海侵入を繰り返す事案が相次いでいます。国防総省のカービー報道官は、「尖閣諸島の主権について、我々は日本を支持する」としたうえで、中国海警局の行動について、「国際ルールを無視し続けている」と非難しました。

 そのうえで報道官は、「危害をもたらす判断ミスにつながりかねない行動を避けるよう強く求める」と強調しました。尖閣諸島周辺では、今月中旬、「砲のような武器」を搭載した中国の公船も確認されていて、日本政府は警戒監視を強めています。

東証大引け 大幅反落、484円安 米ハイテク安でリスク回避 アジア株安も重荷 国内株概況2021年2月24日 15:26

2021-02-24 21:52:45 | 日記
東証大引け 大幅反落、484円安 米ハイテク安でリスク回避 アジア株安も重荷
国内株概況2021年2月24日 15:26

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭(1.61%)安の2万9671円70銭で終えた。終値で3万円を下回るのは今月12日以来。前日にハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数が一時急落したことを受けてリスク回避姿勢が強まり、短期筋などによる売りが優勢だった。

アジア株の下落も売り材料視され、取引終了に向けて下げ幅を広げた。

朝方から売りが優勢だった。半導体関連株を中心に売られ、午前中には300円安まで下げる場面もあった。米長期金利の高止まりが嫌気され、これまで相場をけん引してきたグロース(成長)株が崩れるのではとの警戒感が強まった。ナスダック100株価指数など米株価指数先物が日本時間日中を通して軟調だったことも下押し要因として働いた。

押し目買いへの意欲が強い投資家による買いも入り、日経平均は一時的に下げ渋った。だが午後に入り、日銀が上場投資信託(ETF)を購入しないのではとの観測も出て再び下値を模索する展開になった。さらに香港の株式取引の印紙税引き上げ方針が伝わってハンセン指数が大幅に下落したことで投資家心理が一層冷え込み、売りに拍車がかかって安値引けとなった。

JPX日経インデックス400も反落。終値は前営業日比302.03ポイント(1.72%)安の1万7237.77だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、35.28ポイント(1.82%)安の1903.07で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆4613億円。売買高は15億7041万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1523と、全体の約7割を占めた。値上がりは605、変わらずは66銘柄だった。
スクリン、信越化、太陽誘電が大きく下げた。ソフトバンクグループも売られた。ソニーやサイバー、エムスリーも下落した。一方、三越伊勢丹や高島屋が上昇。三井不や住友不、IHIも上げた。ファストリも買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証14時 下げ幅拡大、400円近く安に 成長株への売り膨らむ 国内株概況2021年2月24日 14:21

2021-02-24 14:55:51 | 日記
東証14時 下げ幅拡大、400円近く安に 成長株への売り膨らむ
国内株概況2021年2月24日 14:21

24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比380円ほど安い2万9700円台後半で推移している。日銀の上場投資信託(ETF)の買い入れ見送りへの観測で午後に入り下げた後、米ナスダック100株価指数の先物が同時間帯に軟調に推移していることもあり、下値を探る展開になっている。「指数がどこまで下がるか探ろうと、値がさのグロース(成長)株を狙い撃ちにする動きがみられる」(国内証券)という。
14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆3729億円、売買高は11億3082万株だった。
スクリンや住友鉱は下げ幅を広げている。一方、IHIや三井化学は上げ幅を広げている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕



少なくとも2025年までは赤字国債発行せざるを得ない財政状況=麻生財務相 2021/02/24 10:08

2021-02-24 14:49:11 | 日記
少なくとも2025年までは赤字国債発行せざるを得ない財政状況=麻生財務相
2021/02/24 10:08

 2月24日、麻生太郎財務相は衆院財務金融委員会で、中期的な財政状況について「少なくとも令和7年(2025年)までの間は、引き続き特例公債(赤字国債)を発行せざるを得ない状況であることは明らか」との認識を示した。



写真は円紙幣。2011年8月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)
(ロイター)
[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は24日の衆院財務金融委員会で、中期的な財政状況について「少なくとも令和7年(2025年)までの間は、引き続き特例公債(赤字国債)を発行せざるを得ない状況であることは明らか」との認識を示した。公債償還の姿勢そのものは「保っていかないと金利マーケットに悪影響を与える点も踏まえ、しっかり対応していく」と述べ、基礎的財政収支(PB)黒字化に向け歳出・歳入両面の取り組みを継続する考えも示した。野田佳彦委員(立民)への答弁。

毎年の法案審議を行わずに赤字国債を発行できる特例を25年度まで延長する特例公債法の改正案に関して、野田氏は「多年度化ではなく、単年度ごとの国会審議が必要で、元に戻すべきだ」と質した。

これに対して麻生財務相は「厳しい財政状況が当面続く可能性が高い状況の中で安定した財政運営を確保するため」と説明し、「特例法を延長したからと言って(財政規律を)緩ませようと考えているわけではない」と語った。

衆院財務金融委に先立つ閣議後の会見で、麻生財務相は21年1ー3月の経済情勢について「昨年10ー12月より下がることは間違いない」とする一方、追加対策に関しては「今は(20年度3次補正と21年度当初予算を)着実に実行に移していくことで、何か考えているわけでない」と述べた。