緊急事態宣言 10都府県で来月7日まで延長へ 諮問委員会始まる
2021年2月2日 14時22分 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策をめぐり政府が緊急事態宣言の延長を決めるのを前に、専門家に意見を聴く諮問委員会が始まりました。西村経済再生担当大臣は、11の都府県のうち、栃木県は解除する一方、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで延長する方針を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、今月7日までの間、11の都府県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。
宣言の期限を前に、午後1時半から、感染症の専門家などでつくる諮問委員会が始まりました。冒頭、西村経済再生担当大臣は「栃木県を除く10都府県については、新規の感染者数は減少傾向となっているものの、医療提供体制は厳しい状況が継続しており、首都圏や関西圏では、自治体の入院調整が厳しい状況が続いていることなどから、引き続き、緊急事態措置を実施する必要があり、宣言の期限を3月7日まで延長してはどうかと考えている」と述べました。
一方で栃木県については、新規感染者数の減少が続き、10万人当たりの新規陽性者数が直近の1週間では『ステージ3』の基準を下回っていることなどから、解除することが適当だという考えを示し意見を求めました。
諮問委員会では、対象地域や期間が妥当かどうかなど、意見が交わされているものとみられます。
そして、了承が得られれば、菅総理大臣も出席して、国会での報告と質疑を行ったうえで、2日夜7時から開かれる対策本部で正式に決定する運びです。その後、菅総理大臣が7時40分をめどに記者会見し宣言を延長する理由などを説明し、引き続き飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などへの協力を呼びかける見通しです。
田村厚労相「減少傾向も収まらず」
田村厚生労働大臣は諮問委員会の中で「先月中旬以降、感染者数の減少傾向が続いているが、感染状況は収まっていない。専門家からも『感染者数の減少が入院患者数や重症者数の減少につながるには一定の期間が見込まれ、まだまだ保健所や医療機関が大変な状況にあるのは確かだ』という意見もいただいており、引き続き緊張感を持って、機動的な対応を行っていく」と述べました。
加藤官房長官「しばらくは警戒が必要」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「感染者数が減少傾向にあるが、しばらくは警戒が必要な状況と認識しており、きょう諮問委員会に意見を伺って決定することになる。飲食店への時間短縮要請などの取り扱いについても感染防止対策全体の中で議論され、協力金や一時金などを含め必要な支援策を検討していく。与党の意見も伺いながら引き続き必要な支援を行っていきたい」と述べました。
