米モデルナ コロナワクチン「94.5％の有効性」暫定結果を発表 2020年11月17日 6時01分

米モデルナ コロナワクチン「94.5％の有効性」暫定結果を発表
2020年11月17日 6時01分

アメリカの製薬企業「モデルナ」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表しました。モデルナは、効果の割合は今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしています。

新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカの製薬企業「モデルナ」は、アメリカのNIH＝国立衛生研究所などと協力して、アメリカで最終段階となる第3段階の臨床試験を行っています。

これについてモデルナは16日、臨床試験のこれまでのデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。

それによりますと、3万人を超える臨床試験の対象者のうち、新型コロナウイルスによる感染症になったのは95例でした。

このうち、ワクチンの接種を受けていたのは5例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、90例だったということで、モデルナは「ワクチンの有効性は94.5％だった」としています。

また重症化したケースも11例ありましたが、いずれもプラセボの接種を受けたグループでワクチンを接種したグループにはいなかったとしています。

モデルナは、ワクチンの接種を受けた人に重大な安全上の懸念は報告されていないとしていますが、2度目の接種後に9.7％の人にけん怠感、8.9％の人に筋肉の痛み、5.2％の人に関節痛、4.5％の人に頭痛がみられたなどとしています。

モデルナは、効果についての評価は試験が進むにつれて変わる可能性があるとしているほか、今後、臨床試験の結果を審査が必要な科学雑誌に投稿するとしています。

またモデルナは、近くFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしていて、供給の見通しについては、ことし中にアメリカ国内向けにおよそ2000万回分を出荷できるとしているほか、来年には全世界に向けて5億回から10億回分を生産できるとしています。

日本政府もモデルナから2500万人分のワクチンの供給を受ける契約で、このうち2000万人分が来年1月から6月までに供給されることになっています。

効果の評価法と暫定結果
今回分析の対象となった第3段階の臨床試験には、3万人を超える人が参加しています。

モデルナによりますと、参加者は開発中のワクチンか、このワクチンとは別のプラセボと呼ばれる偽薬をそれぞれ2回接種されます。

そして2回目の接種後、新型コロナウイルスによる感染症になった人を調べ、ワクチンを接種した人と偽薬を接種した人が、それぞれどの程度いるのかをみてワクチンの有効性を調べるということです。

今回、新型コロナウイルスによる感染症と確認されたのは、95例でこのうちワクチンを接種したケースは5例、偽薬を接種したケースは90例で、その割合を調べた結果、モデルナはワクチンの有効性は94.5％だったとしています。
WHO「勇気づけられる結果」
アメリカの製薬企業「モデルナ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンに有効性があるとの暫定結果を発表したことについて、開発を支援するWHO＝世界保健機関の主任科学者、スワミナサン氏は16日に開かれた会見の中で、「非常に勇気づけられる結果だ」と評価しました。

そのうえで、スワミナサン氏は「すべてのデータが分析され、最終的な効果と安全性を見極めなければならない。少なくとも2か月間、試験に参加した人の半数を対象に副作用が出ないか追跡する必要もある」と述べ、結果を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。

また、WHOで新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、これまでに本部に勤務する職員65人が感染したと発表し、対応にあたる最前線でも感染が広がっていることを明らかにしました。

NYダウ最高値更新、ワクチン期待で470ドル高 北米 2020/11/17 6:00 (2020/11/17 6:32更新)

NYダウ最高値更新、ワクチン期待で470ドル高
北米
2020/11/17 6:00 (2020/11/17 6:32更新)


【ニューヨーク=後藤達也】16日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が2月に付けた史上最高値を塗り替えた。終値は先週末比470ドル高の2万9950ドル。新型コロナウイルスのワクチンへの期待から幅広い銘柄が買われた。経済対策への期待も根強く、株価が急落した3月の安値から6割上げた。ただ、コロナ感染は急拡大しており、景気への不安も残っている。

16日朝に米製薬のモデルナがコロナワクチンの最終治験で94.5%の有効性を得られたと発表した。9日発表のファイザーに続く好内容で、コロナ感染拡大や経済封鎖への懸念が和らいだ。16日はボーイングやウォルト・ディズニーなどコロナの打撃が大きかった銘柄を中心に上昇が目立った。


3月には世界でコロナ感染が急拡大し、ダウ平均は1万8591ドルまで下落した。米政府の経済対策や米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和が矢継ぎ早に打たれ株価は回復。安値からの上昇率は6割を超えた。米ゴールドマン・サックスのピーター・オッペンハイマー氏は「初めのうちは新しい強気相場への期待に支えられたが、利益が回復に向かうより長い成長局面へと移った」と指摘する。

米大統領選を巡ってはトランプ大統領が投票や集計の不正を主張している。ただ、市場は民主党のバイデン氏の次期大統領就任をほぼ織り込んでいる。政治の不透明感も後退しているとの見方から株式などリスク資産にマネーが向かう動きが投票日以降に加速している。JPモルガンはS&P500種株価指数が2021年末までに4500と現状より25%高い水準に上昇すると予想する。

この半年あまりの相場をけん引したのはアップルなどIT（情報技術）株だ。アップルやアマゾン・ドット・コムはもともとの収益力に加え、コロナ禍でも収益の打撃を受けにくいとの見方から人気となった。株価はダウ平均が前回高値を付けた2月よりも株価は5割近くも上昇した。

ただ、欧米ではコロナの感染が過去最悪のペースで増えている。外出や店舗営業を規制する動きは欧米で広がっている。バイデン氏は16日、「（ワクチンが広く行き渡るには）まだ数カ月かかる」とツイッターに投稿し、それまで社会的距離やマスク着用を保つ必要性を訴えた。

ワクチンが順調に認可され、多くの人に安全に効果を発揮するかは不透明な面もある。世界景気のリスクはなお大きく、株式相場が一転して調整に見舞われる可能性も抱えている。