ドイツ株30日 3%超安 4～6月GDPの大幅減を嫌気 VW6%安 国際 2020/7/31 3:03日本経済新聞 電子版

ドイツ株30日　3%超安　4～6月GDPの大幅減を嫌気　VW6%安
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2020/7/31 3:03日本経済新聞　電子版

【NQNロンドン=椎名遥香】30日のフランクフルト株式市場で、独株式指数（DAX）は3日続落した。終値は前日と比べて442.61ポイント（3.5%）安の1万2379.65だった。ドイツ連邦統計庁が30日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比で10.1%減だった。下落率は四半期ベースでの比較が可能な1970年以降で最大となり、新型コロナウイルスの流行による景気悪化が改めて意識された。

個別では自動車のフォルクスワーゲン（VW）の下げが目立った。同社が30日、2020年4～6月期が最終赤字に転落したと発表したのが嫌気された。ドイツ取引所グループやアリアンツも売られた。

欧州主要600社の株価指数であるストックス600も下げ、前日比7.93ポイント（2.2%）安の359.52で終えた。

世界経済、V字回復困難に 米GDP4～6月32.9%減 新型コロナ 国際 2020/7/30 18:00

世界経済、V字回復困難に　米GDP4～6月32.9%減
新型コロナ 国際
2020/7/30 18:00



【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな傷痕を残している。米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。感染再拡大で7～9月期の回復力も疑問符がつく。コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、雇用支援策などを続けられるかが当面の焦点となる。

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4～6月期の米GDPは統計がある1947年以降で最大のマイナス幅となった。ドイツが30日発表した4～6月期のGDPは前期比10.1%減、前期比年率換算では米国を上回る30%台半ばのマイナスとなった。

傷痕は各国とも甚大だ。JPモルガン・チェースは、4～6月期のユーロ圏の成長率を年率換算でマイナス40%と見込む。感染拡大が止まらないインドも同40%減、ブラジルは同51%減と、過去に例のない景気悪化を余儀なくされたとみる。

米国など各国は4、5月に相次ぎ経済活動を再開し、回復期待が高まった。各国とも7～9月期には前期比年率換算で2桁のプラス成長の見通しだ。



ところがコロナ感染が再拡大し、経済活動は急速に停滞感が強まっている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「クレジットカードのデータからみると、個人消費は6月下旬から減速している」と明言した。

7～9月にプラス成長に転換するとはいえ、コロナ前の水準には届かない。仏BNPパリバの見通しに基づくと、米国の同期のGDPは危機前（19年10～12月）より6%小さい。

ユーロ圏は同10%も縮小したままだ。ドイツでは基幹産業の自動車産業が厳しい。4月の国内乗用車生産は前年同月比97%減った。6月も前年同月より2割低い水準にとどまり、独ダイムラーは「コロナで減った販売を年後半で取り戻すことはできない」とする。



主要国でコロナ前の水準を上回るのは中国（5%増）ぐらい。インドは6%小さいままで、ブラジルも8%縮小しており、経済再生の道のりは極めて長い。日本の7～9月もコロナ前と比べて同5%小さい。

日本は内閣府が30日、20年度の成長率をマイナス4.5%、21年度をプラス3.4%とした。ただGDPの水準がコロナ前に戻るのは、早くても22年度以降との見方が一般的だ。

米国の失業者は今でも1700万人、失業率は11%と戦後最悪の水準が続く。景気回復がもたつけば、労働市場が「二番底」に落ち込む懸念があり、個人消費に悪影響を与えかねない。

焦点は7月末までが期限の週600ドルの失業給付の特例加算の行方だ。失業給付の規模を巡って米議会では与野党対立が激しさを増し、今月中の成立が不透明になっている。

国際通貨基金（IMF）はコロナ危機による経済損失が、20～21年の2年間で1300兆円に達すると試算する。

ただリスクはそれだけではない。米国と中国の対立は一段と深まり、世界の供給網の修復は一段と遅れる。リーマン後に積み上がった過剰債務も解消が先送りされ、次なる金融危機の火種すら残っている。

NYダウ反落、下げ幅500ドル超 米経済指標の悪化で 北米 2020/7/30 23:10

NYダウ反落、下げ幅500ドル超　米経済指標の悪化で
北米
2020/7/30 23:10

【NQNニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前10時現在は前日比530ドル60セント安の2万6008ドル97セントで推移している。朝方発表の4～6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値が過去最大の減少となり、雇用関連の指標も悪化した。米経済の低調さが意識され、景気敏感株を中心に売られた。取引終了後に決算発表を控える主力ハイテク株を手掛けにくいムードも広がった。



4～6月期のGDPは前期比年率換算で32.9%減った。市場予想（34.7%減）をやや上回ったが、減少幅は過去最大だった。30日朝発表の週間の新規失業保険申請件数や失業給付の継続受給者数も前週から増加した。市場では「景気回復の一段の鈍化につながりかねない」（ハイ・フリクエンシー・エコノミクス）との見方が強まった。

銀行のJPモルガン・チェースや化学のダウなど景気敏感株が下げを主導している。米長期金利が一時0.54%と3カ月ぶりの低水準を付けたことも銀行株の重荷だ。原油相場の下落が嫌気され、石油のエクソンモービルやシェブロンも売られている。

引け後にGAFA（グーグルの親会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が決算発表を控える。決算内容を見極めたい投資家が多く、ハイテク株は買いが見送られている。