まあ、時節柄この問題に触れないわけにはいかんだろう。
敗戦国（気分は未だGHQの占領国）の犯罪促進法案＝国籍法改正だとさ。
以下『産経新聞の重要記事』を書写しておくこととする。
国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も ２００８・１１・１５
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）
「最高裁に現状は意見だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから・・・」
政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。
現業国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満が）出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。
改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万以下の罰金）を新設した。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。
しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋ビジネスが横行する」「罰則が緩い」・・との批判が強まってきた。
自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めるとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスに金を払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする・・などの事例がみられた。
このため今年３月、夫子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって、子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。
用語解説：国籍法
国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について（１）出生前に父母が結婚、（２）母が日本人、（３）未婚の日本人の父が出生前に認知、の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。
（以上引用）
・・・・最高裁大法廷の裁判官は、相手が外国人女性なら何人とでも重婚を奨励する。・・・・「日本国籍を持つ男性はせいぜい外国人女性に産ませなさい。・・な～に、その不始末は日本国政府の『森英介法務大臣』が、扶養の義務抜きで『外国人女性＝子を産む機械』が生産した子には無条件で「日本国籍」を奮発する。何、重婚罪が怖い！そんなもの適用される道理はない。機械に人権は無いのだ。ついでに申さば、認知するだけでよいのだから、どこの馬の骨でも連れて来て、『これは私の子です』と発言するだけで、その子は日本人に変身すること尚可である」・・・・リベラリスト裁判官の白昼夢判決ほど恐ろしいものは無い。
孫子の兵法によれば侵略国は周辺国を内乱に陥れ、疲弊しきったところで漁夫の利を貪るのが常套手段であるが、最高裁判所が被占領国憲法の憲法判断を盾に「占領政策」の最終目標＝日本国自滅に加担するとは、祖国滅亡も秒読み段階に入ったらしい。
この状況が国家の危機だと認識する国会議員も居るには居るらしい。
『超党派の「国籍法改正案を検証する会に賛同する議員の会」（平沼赳夫、下村博文、馬渡龍治、西川京子、赤池誠章、戸井田とおる の各氏）のパンフレット。
（１）第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等、犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）
（２）国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）
（３）現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
（４）第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等取得の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務が無いので、入国後は「育児手当」「生活保護費」などの税金が使われる。
（５）扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、DNA鑑定しても防ぐことはできない。
・・・・とまあこんな具合だそうです。（阿比留瑠比氏のブログより）』
「ところで世のご婦人方、この世はやっぱり男尊女卑ですねえ・・・・こんな法案が通れば、アンタノ亭主は第三国へ行ってナニヲして来るか分かったものではない。女性蔑視の法案を認知するのですかい？」。
しかし、こんな国籍改正法が可決されれば、日本に『非血縁外国人ヤクザ社会』が出現してしまう。何ぼなんでも「国籍とは日本人男性との血縁」を前提としなければならんでしょう。僻む女は安心いたせ！。・・・日本人女性が産んだ子は必然的に日本人なんだから何ら問題はない。
敗戦国（気分は未だGHQの占領国）の犯罪促進法案＝国籍法改正だとさ。
以下『産経新聞の重要記事』を書写しておくこととする。
国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も ２００８・１１・１５
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）
「最高裁に現状は意見だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから・・・」
政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。
現業国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満が）出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。
改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万以下の罰金）を新設した。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。
しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋ビジネスが横行する」「罰則が緩い」・・との批判が強まってきた。
自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めるとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスに金を払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする・・などの事例がみられた。
このため今年３月、夫子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって、子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。
用語解説：国籍法
国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について（１）出生前に父母が結婚、（２）母が日本人、（３）未婚の日本人の父が出生前に認知、の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。
（以上引用）
・・・・最高裁大法廷の裁判官は、相手が外国人女性なら何人とでも重婚を奨励する。・・・・「日本国籍を持つ男性はせいぜい外国人女性に産ませなさい。・・な～に、その不始末は日本国政府の『森英介法務大臣』が、扶養の義務抜きで『外国人女性＝子を産む機械』が生産した子には無条件で「日本国籍」を奮発する。何、重婚罪が怖い！そんなもの適用される道理はない。機械に人権は無いのだ。ついでに申さば、認知するだけでよいのだから、どこの馬の骨でも連れて来て、『これは私の子です』と発言するだけで、その子は日本人に変身すること尚可である」・・・・リベラリスト裁判官の白昼夢判決ほど恐ろしいものは無い。
孫子の兵法によれば侵略国は周辺国を内乱に陥れ、疲弊しきったところで漁夫の利を貪るのが常套手段であるが、最高裁判所が被占領国憲法の憲法判断を盾に「占領政策」の最終目標＝日本国自滅に加担するとは、祖国滅亡も秒読み段階に入ったらしい。
この状況が国家の危機だと認識する国会議員も居るには居るらしい。
『超党派の「国籍法改正案を検証する会に賛同する議員の会」（平沼赳夫、下村博文、馬渡龍治、西川京子、赤池誠章、戸井田とおる の各氏）のパンフレット。
（１）第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等、犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）
（２）国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）
（３）現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
（４）第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等取得の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務が無いので、入国後は「育児手当」「生活保護費」などの税金が使われる。
（５）扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、DNA鑑定しても防ぐことはできない。
・・・・とまあこんな具合だそうです。（阿比留瑠比氏のブログより）』
「ところで世のご婦人方、この世はやっぱり男尊女卑ですねえ・・・・こんな法案が通れば、アンタノ亭主は第三国へ行ってナニヲして来るか分かったものではない。女性蔑視の法案を認知するのですかい？」。
しかし、こんな国籍改正法が可決されれば、日本に『非血縁外国人ヤクザ社会』が出現してしまう。何ぼなんでも「国籍とは日本人男性との血縁」を前提としなければならんでしょう。僻む女は安心いたせ！。・・・日本人女性が産んだ子は必然的に日本人なんだから何ら問題はない。