出生数激減、子育て世帯限定で現金給付を

厚労省が発表した人口動態統計により、２０１９年の出生数が大幅に減少していることがわかりました。前年比５．６％減の約８６万人。５％以上の減少は１９８９年以来３０年ぶりだそうです。原因は独身者の増加、晩婚化、２０，３０代女性の減少などがありますが、それと同時に子供にまともな教育を受けさせられないという不安が、かなり大きな要因なのではないかと推測します。そのため政府は子供のいる世帯に現金給付で対応しなければいけない時期に来ていると思います。保育料無償化など努力しているのはわかるのですが、さらに大胆な援助が必要に感じます。

具体的には現状の手当てに上積みする形で、子供１人の家庭で月２万、２人で６万、３人で１２万、４人目以降は６万円ずつ増やしていけばいいと思います。子育て世帯限定のベーシックインカムと言い換えてもいいかもしれません。人口１億２千万以上の国民に占める１５歳未満の子供の割合は１０％前半に過ぎません。この政策ならば、ベーシックインカムよりは現実性は高まります。地域で子供を育てるという意識が根付いていた昔とは社会が変わり、親、特に母親にかかる負担が大きくなってしまっているのだと思います。

僕は独身ですから自分には関係はないのですが、損得勘定を抜きにしてこの国を存続させていくためには、今の極端な少子高齢化に歯止めをかけるには大胆な政策が必要です。これにより、子供のいる家庭といない家庭、あるいは独身の分断が特に４０歳以上の世代で起こるかもしれませんが、２０年、３０年先には子供たちに支えられると思えば、仕方がないのかもしれませんね。