公務員２４０人、給与削減７．８％を提訴

　０９年の民主党は、マニフェストで、高々と公務員給与２割削減を打ち上げた。

　あれはどうなったかと言えば公務員給与、７．８％削減と言う２年間の、暫定案でその後は、民主党政権が崩壊するであろうから、元の木阿弥・・・　となる。

　山形県知事であった、前斉藤弘県知事は県職員給与を、５％程度減らしただけで、県知事の職を追われた。　詳細は判らないが、たぶんそうであろう・・　。

　横浜の前中田市長は、いろいろな改革をやったその中に、手当ての簡素化、退職前の昇給廃止、給与削減、何よりも財政を再建させた実績は、捨てがたい。　そして，謂れの無いバッシングを浴びせられ、その職を辞した。　恐らく、身の危険を感じたのだろう・・　。

　大阪市においても、バスの運転手で１千万円を越える、給与の不条理を変えると《橋下市長》が打ち上げた。　どうなるのか知らないが、少なくても大阪府知事時代の、実績は多少認めざるを得ないのではないか・・。

　公務員の給与削減は、納税者の立場や、平均的民間給与所得者から言わせてもらえば、当然の事と写るのであるが、それは法の元に置いてどうなのでしょう・・・　。
民主党の重鎮に、弁護士が居てのマニフェスト作成なので、充分違法性が無い事は確認済みであったと思うのだが・・・。　　そして、その実現性が国民から大きく期待された。

　それが、高々給与削減《７．８％》だけで、労働者側から裁判所に提訴されたと言う記事が目に飛び込んできた。　　どうせ、そんな事の既得権だけに執着するような公務員は、ろくすっぽ仕事をしてないのだろうと思ったが、やはり、個人を特定されるのは本人達にとって、後ろめたい事でも有るのでしょう・・。
４００名に余る、組合員ということで個人名は、記事にはされていない。


　　＊＊＊　以下引用　　Ｊｉｊｉ．ｃｏｍ　　５／２５付　　＊＊＊

　人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、国家公務員２４１人らが２５日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　追加提訴も予定している。

　原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１０万人）と、傘下の組合員。

　国家公務員は憲法で保障された労働基本権の制約を受け、給与改定に関われない代償として、人勧に基づき給与が決まる。　しかし、今年２月に成立した特例法は、４月から２年間、人勧が示した平均０．２３％の引き下げ幅を大きく超える同７．８％引き下げとした。

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　　＊＊＊　　以下引用　　終　　＊＊＊


　何処の世界にも、２０％程度は悪魔に心を奪われた、利己主義者が出現する事は当然の事としても、マスコミにも、この２割を支える２０％の不埒な行動に走るものが居ると言うことは当然予測できる。
だが、今の大手マスコミは、全てを疑ってかからなければ、何処へ連れて行かれるのか判ったものではない。
それが致命的な、現代の問題点の一つでもあろう。