@米中経済戦争は世界に何をもたらすか。軍事専門家が読む日本の取るべき選択を予測している。結論から言えば、決して経済的には良い方向とは言えない。場合によっては軍事介入も視野に入るとはこの書の内容だ。その時日本の取るべき選択は、少ない。この経済優位戦争は危機的状況を生み出す要因も多々あり、対中・対米への冷静でバランスのとれた接触行動も必要だ。最悪軍事行動になった場合、日本が激戦地域になることは間違いなく、国の首長は十分考慮し、選択を間違えないようにしてもらいたい。(言うは易く行うは難し・柔よく剛を制す)
『米中経済戦争』福山隆
- [著書内容Book Data出典]関税引き上げの応酬による米中貿易戦争は、ファーウェイ副会長逮捕を経て全面的な経済戦争の様相を呈している。陸上自衛隊元陸将でインテリジェンスの世界に精通する著者はこの経済戦争は、今後の世界覇権を争う米中の対立であり、雌雄を決するまで継続する国家総力戦の一断面であると指摘する。それはまた、第三次世界大戦の導火線となる危険性を孕んでいるというのだ。日本も地政学的に、米中にとって戦略的な要点に位置しており、この覇権争いに巻き込まれるのは必至。私たち日本人はまさに今、「戦時下にある」という覚悟が必要なのだ。
- 石原莞爾の「世界最終戦論」1945年5月の講演
- 人類は戦争形態や武器等が進化する中、最終戦争を戦うことにより『もう戦争はできない』ということを悟り、初めて世界・人類が長く憧れ・待ち望んでいた本当の平和に到着する=「龍虎は雌雄を決するまで戦う宿命」だと言う。
- 「フリードマンの100年予測」
- 東アジア地域が21世紀の火薬庫になるのは間違いない
- 「利益」と「損害」、経済危機が場合によっては政治的、軍事的圧力行使に成りかねない
- 米国の対中貿易赤字2017年3750億ドル
- 輸入額57兆円、輸出15兆円
- 米国の自負は25年間で米国は中国を再建してあげた
- 中国は今米国の血を吸って成長した「吸血鬼」となっている
- 最先端の覇者を狙い、産業改革(知的財産含む)積極的
- 軍拡・対米挑戦・非民主主義-宗教弾圧
- 中国軍事予算2018年18兆4千億円(日本の3.7倍)
- 米国での内政干渉・選挙介入・メディア利用(大学・シンクタンク等への人材)
- 米国の対中貿易赤字2017年3750億ドル
- 「対中経済制裁」
- 米国産業が知識集約産業へ転換=「知的財産」4割を生み出す
- 知的財産損失額は1年間で約2兆円から6兆円
- 米国による報復関税2019年実行額500億ドルvs中国500億
- 年末までに追加2千億ドルvs 中国600億ドル
- エルサレム大使館移動=ロスチャイルド系の資金確保・ユダヤ教徒
- ファーウエイ逮捕事件(情報窃盗)=情報網漏洩停止措置
- 米国産業が知識集約産業へ転換=「知的財産」4割を生み出す
- 中国の「一帯一路」構想と「中国製造2025」構想
- 世界の工場(先進技術分野)、世界の技術を盗用
- 中国イデオロギーの要は「金」、貧困層、失業者、企業倒産
- 経済のジリ貧=臨界点に達している
- 軍事的投資、「一路」シーレーンの開拓(インド洋上・アジア諸国)
- 西太平洋諸国放送局占拠(メディア・情報拡散)
- ミャンマーとのパイプライン(砦:重慶・貴州・雲南・四川)
- 高金利債務返済=現代型植民地方式、スリランカ・トンガ
- 軍拡、特に宇宙空間とサイバー空間での制覇
- 企業買収提携(世界の軍事関係企業を買収・情報開示条件)
- 人間を使った「窃盗」極秘情報収集活動(留学生・大学含む)
- サイバー攻撃(10万人のサイバー部隊兵士)
- 「米国・中国の動き」
- 2019年2月INF破棄(米国・ロシアミサイル開発)
- 南シナ海、沖縄南西諸島への中国軍事艦船
- 民主主義(選挙・メディア)を利用した工作、トランプ次期選挙での落選工作
- 「日本の取るべき選択」
- 複眼的に情勢をバランスよく観て、「取れるものは取る」強さが必須
- 歴史問題・尖閣諸島問題
- 日本は戦争が起きた時の激戦地になる可能性が大(米国の地には火の粉が及ばない)
- 中国との友好バランスも一考(国体の護持・国民の生命財産が優先)
- 複眼的に情勢をバランスよく観て、「取れるものは取る」強さが必須
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