@日本は今後人口減少に伴う大変化する。ましてや「コロナ感染」での社会構造の変化は余儀なくされている。今後どんな日本になるのか、では様々な予知情報からどの様な事を考え行動しておけばいいのか、がこの書にある。
人口減少による変化で取るべき行動は、企業にとってはITによる大改革と推進を含め付加価値生産と能率・効率向上が第一だろう。日本の生産効率の悪さは大改善できる時期で人口減少による効果も逆に賛同するところだ。国民・消費者にとってもIT化優先で効率の良いコンパクトな居住独立空間を創り上げていく事だろう。それは産業・工業ビジネス空間を完全に切り離し近郊に生活循環環境を作る事だと思う。 高齢者にとって住み慣れた場所(都市から田舎)を移すことは多分の難題も抱えることになるが、健康作りには最適かもしれない。
『2020年代の日本』河合雅司
新型コロナ、オリンピック…これからの、日本はどうなる!?人口減少カレンダーに衝撃の続きが!『未来の年表』の予言が続々と的中してきた!「予言書」
・少子化・高齢化
人口の集中化:東京都1360万人、神奈川県831万人、大阪府733万人
愛知県689万人、埼玉県652万人
人口減:鳥取県44.9万人、高知県49.8万人、島根県53.9万人、徳島県53.5万人
出生数:2019年86.4万人~2035年には78万人、2065年には55.7万人
一人暮らし:2010年は479.1万人~2035年には762.2万人
生涯未婚率:2015年男23.4%、女14.1%~2040年には29.5%、18.7%
認知症高齢者:65歳以上の高齢者数とその比率
2020年631万人(17.5%)~2030年には830万人、24.6%
高齢者層のピークは2045年(65歳以上4千万人)
・人口減による変化
2025年:介護人材不足37.7% (パイロット含めトラック運転手が激減)
働きながら介護している年代は50代が多く135.9万人
2035年:築40年超の分譲マンションが296万戸、2015年の6倍
全国の住宅の4戸に1戸が空き家となる(2033年27.3%)
2036年:働き世代20~64歳人口が6千万人を割る
早期退職・会社の経営から解雇が広まる
献血可能人口減による影響はがん治療ができなくなる(輸血の4割ががん治療)
2039年:5人に1人が75歳以上となる
銀行・大学・介護老人ホームが激減(特に地方の激減)
2050年:食料奪い合い(地方の空洞化・農業就業者減による収穫量減)
・処方箋
都道府県の統廃合(大都市と地方の強みを活かす)
住居エリア・社会インフラとの区分け(生活圏と工業圏等を区分け集中させる)
3子以降の出産に特別給付100万円(出生率の向上)
中高年の地方移住推進(医療・介護施設を集中させ地方に分散)
・今後起こること
高齢者住居と空き家(タワーマンションの老朽化)
高齢者の危険性(溺死・窒息・転倒・転落)がほとんどが自宅事故が8割
土地・家屋所有者不明による老朽化・空き家・動物の住処
70~80代の高齢者活動は20~30代より多く、交通・買い物混乱発生
貧乏定年(50代:老後の資金不足)
大廃業時代(2025年までに650万人の未就労者、22兆円損失)
東京集中(一極集中:千代田・港・中央)で地方存続の危惧(集落消滅)
若者は川崎、子育ては千葉、高齢者は都外介護施設
地方の人口減少による衰退化、消滅化、労働生産激減、移住化