民意とは何か 沖縄県知事選

地方自治体の選挙でありながら、政治における民意とは何かが根本的に問われる選挙になります。また、安倍、自民党政権が進める諸政策への是非、審判も大きく問われる選挙です。安倍自民政権は、１２年選挙において公約したことも投げ捨て、選挙で審判も受けない安全保障政策の変更、憲法の実質的な改悪などを次々と強行しています。

このような政権の野蛮で、おごり高ぶる政権運営を断罪するためにも、沖縄県知事選挙は仲井真知事を糾弾し、落選させることが必要です。また、米軍基地問題との関係では、翁長雄志さんが沖縄県民の総意を公約として掲げて当選できるように祈ってます。

＜毎日新聞社説＞沖縄県知事選　辺野古移設への審判だ

　沖縄県知事選が告示された。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、仲井真弘多（ひろかず）知事が埋め立てを承認してから初の知事選で、知事の判断と辺野古移設の是非が問われる。政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、地元の民意を無視した安全保障政策は長続きしない。政府は選挙で示される県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい。

　知事選には３選を目指す仲井真知事、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長、下地幹郎元郵政担当相、喜納昌吉（きな・しょうきち）元参院議員が立候補を表明している。辺野古移設について４氏の主張は、仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票の実施、喜納氏は埋め立て承認の撤回を求め、違いが鮮明だ。

　政党支援の構図は複雑だ。沖縄県知事選としては初めて保守系が分裂し、保革対決の構図が崩れた。自民党は仲井真氏を推薦するが、公明党は自主投票を決めた。翁長氏は、那覇市議会の保守系会派と共産、社民などの支援を受け保革共闘で臨む。

　翁長陣営は知事選を「イデオロギーではなく、沖縄のアイデンティティーの戦い」と位置づける。冷戦終結から四半世紀を経ても沖縄に基地が集中し、新基地建設を押し付けられるのは沖縄への「構造的な差別」であり、「オール沖縄」で沖縄の将来を勝ち取ろうという考えだ。

　仲井真氏は現実路線で対抗する。「普天間の危険性除去」が最優先だとして、辺野古移設を「現実的で具体的な解決策」として推進する。

　安倍政権は、基地負担軽減策に取り組んで仲井真氏を全面支援する一方、選挙結果が移設に影響しないよう工事の既成事実化を図ってきた。

　負担軽減策のなかには、普天間の空中給油機ＫＣ１３０部隊を山口県の米軍岩国基地へ移転したり、日米両政府が在日米軍基地の環境調査に関する新協定の締結に実質合意したりするなど前進したものもある。

　だが、仲井真知事が昨年末の埋め立て承認の際、最重要の条件とした「普天間の５年以内の運用停止」は、米政府が反対しているとされ、実現は困難視されている。日本政府の沖縄への空手形に終わる可能性がある。

　政府は沖縄県がすでに公有水面埋立法に基づく埋め立て承認をしている以上、重大な法的瑕疵（かし）や明白な環境破壊がなければ撤回や取り消しはできないとの立場だ。とはいえ、選挙結果いかんによっては、移設をめぐる政治的環境が根本から変わる。今回の知事選は辺野古移設に対する事実上の審判となる。

　投開票は１１月１６日。沖縄の過重な負担のうえに日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たちもまた沖縄の将来を考える機会にしたい。

政治資金報告 ずさんさが目に余る

政治の腐敗は、政党助成金を貰うすべての党派に関連します。自らが政治活動で必要な資金を、自らの政治活動で有権者から、自ら正当な労働によって調達すべきです。企業献金や一部富裕層からの献金で、手抜きをし、活動資金とすることから政治モラルの崩壊と、資金の管理、使途は泥沼のように堕落、腐敗するのだと思います。その意味では長期にわたる権力維持政党である自民党はこのような仕組みを作った政党であり、腐敗堕落は隅々まで及んでいるのはある意味で当然のことです。

このような政党に政権に、権力を付与することをやめなければなりません。とにかく安倍、自民党政権を退陣させること意外に解決策はありません。

＜東京新聞社説＞政治資金報告　ずさんさが目に余る

　安倍内閣の閣僚に、政治資金をめぐる問題が相次いで発覚している。そのずさんさは目に余る。「政治とカネ」は政治不信の元凶だ。国民を欺いてはいまいか、各議員はいま一度襟を正すべきである。政治資金収支報告書に虚偽の記載をする人たちは、子どものころ「小遣い帳」を付けたことがないのだろうか。もらったお金と使ったお金の金額と細目を偽りなく書き、帳尻が合わなければ、小遣い帳の体を成さないことがなぜ分からないのか。

 　ましてや公開が前提の収支報告書である。偽りを書いても平然としていられるのなら、国民を愚弄（ぐろう）していると言うほかはない。

 　九月の内閣改造に伴って就任した望月義夫環境相がきのう未明に記者会見し、二〇〇八年と〇九年の後援会の収支報告書に、別の会費や会合費を、新年の「賀詞交歓会」の支出と偽って記載していたことを明らかにした。真実の記載をすると社会的な批判を受ける恐れがあると釈明したが、批判されるような支出を合計六百六十万円もしていたこと自体が許し難い。本当は何に使ったのか、明らかにすべきではないか。

 　さらに驚きは、虚偽の記載をしておきながら、法令違反はないと開き直り、会計責任者や亡くなった妻に責任を転嫁したことだ。こんな言い分を繰り返すなら、閣僚のみならず、議員としての資質にも疑問符が付きかねない。

 　小渕優子前経済産業相が後援会の観劇会で、会費収入を上回る支出を収支報告書に記載していた問題で辞任し、後任の宮沢洋一経産相にも政治資金問題が発覚した。

 　「ＳＭバー」への政治活動費の支出や、外国人が株式の過半数を保有する企業からの献金受領である。これらはいずれも不適切な支出であったり、違法な献金だ。

 　こんなことが続けば、「政治とカネ」に対する国民の不信感はいつまでも解消されまい。

 　ずさんな収支は政治資金に対する規律の緩みにほかならない。安倍晋三首相はじめ政治に携わるすべての人たちは深刻な事態と重く受け止め、政治資金の使途適正化や透明性の確保に、なお一層の政治力を傾注すべきだろう。

 　国会議員に年間千二百万円が支給されながら使途報告の義務がない文書通信交通滞在費や、約三百二十億円の政党交付金の在り方も合わせて見直したらどうか。政治にカネがかかることは理解するが、政治がカネでゆがめられることがあってはならない。

新聞は読売一紙で十分でしょうか！！？？

現在の安倍、自民党極右政権と御用マスコミの関係を正確に言い当てています。また、朝日新聞社の誤報と朝日新聞たたきが歴史的、政治的にどのような意味を持っているのか分析しているように思います。

自分から見れば、朝日新聞でさえも、天皇制、消費税率引き上げ時のマスコミ報道の論評、報道姿勢などで大きな問題があると感じるのですが。その朝日新聞をたたくことで、誠実で、マスコミとしての使命を全うしようとする組織、論者への恫喝、威圧は非常に大きいといわざるをえません。彼らの恫喝に負けてはならないと思います。彼らの恫喝と独裁的な政権運営は、安倍、自民党極右政権の腐敗と弱さを裏返しの関係で示しているのでしょう。

＜ビジネスジャーナルの報道記事＞

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

●崩れた「朝日の役割」

　こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）