香港のデモ 民衆に向き合い解決を

他国の問題であり、他国がとやかく言うような政治問題ではありません。しかし、天安門事件のように武力で弾圧するようなことは何とか避けなければならないと思います。資本主義社会がアメリカ、イギリス、日本などで閉塞状態に追い込まれる中で、中国における経済改革はある意味で注目されてきました。しかし、思想信条の自由、信教の自由、民主的権利の確保は、どのような国、社会でも重視しなければならない政治課題であると思います。

自らの政治理念、経済思想が正しいのであれば、武力に頼らずに、話し合いを通じて政治経済の問題を議論し、試行錯誤を続ける中で、社会的な発展を実現して欲しいものです。

＜信濃毎日新聞社説＞香港のデモ　民衆に向き合い解決を

　民主的な選挙の実現を求める香港の学生、市民らの訴えは何ら不当なものではない。香港政府と中国は、高まる声に向き合い、対話を通じて事態の収拾を図るべきだ。次期行政長官選挙の制度改革に反発する抗議活動が拡大。学生らが中心部数カ所の幹線道路を何日にもわたって占拠し、１９９７年に英国から中国に返還されて以来、最大の混乱となった。国慶節（中国の建国記念日）で休日となった１日は、市民ら数万人が参加し、デモを続けた。

　香港政府トップの行政長官はこれまで、経済界代表などで構成する選挙委員会の間接選挙で決まってきた。２０１７年の次回選挙からこれを改め、住民が直接投票する「普通選挙」を導入する方針を、中国の全国人民代表大会（全人代）が８月末に決めた。

　ただ、新設する指名委員会で過半数の支持を得ないと立候補することができない。指名委員会は選挙委員会と同様に親中派が多数を占めるとみられ、民主派の候補は事実上締め出される。民主派が提案した、一定の市民の推薦があれば立候補できる制度は実現しなかった。抗議活動は、新たな制度は普通選挙とは言えないとして撤回を求めている。

　香港は返還にあたって「高度な自治」を５０年間保障された。「一国二制度」の考え方の下、中国とは異なる社会制度が認められている。行政長官選は、憲法にあたる香港基本法で、直接選挙に移行することが想定されていた。

　返還から２０年を経て実現する普通選挙が民主的な実質を伴わないとなれば、香港の人たちが納得いかないのも当然だろう。香港政府は、全人代の決定を受け入れることが前提として対話に応じていない。このままでは社会の亀裂が深まりかねない。

　中国は６月に発表した白書で、香港の全面的な管轄統治権を持つことを強調。自治は中央が与えた地方事務の管理権にすぎないとした。強い姿勢の背景には、民主化の動きが国内に波及することへの警戒感がある。しかし、強圧的な態度は、香港の人々の反発と不信を招くだけだ。

　香港は国際的な貿易・金融の中心として重要な役割を担う。香港を経由した中国への投資や貿易も多い。混乱が長引けば、香港経済に深刻な影響が出るだけでなく、中国が受ける打撃も大きい。

　中国政府は、一国二制度による自治を形骸化させる姿勢を改めるべきだ。

「所得格差」が経済の大きな足かせ

アメリカの経済関係機関が、下記のように分析するくらい深刻な貧困、格差の拡大―――新自由主義政治経済がもたらす弊害が無視できないくらい深刻化している現状が報告されています。当然と言えば当然ですが、日本の政治経済が、アメリカを真似し、アメリカに追随することを至上とする限り、早晩、日本もこのような経済、社会問題に突き当たることは当然でしょう。

『格差の拡大が社会にもたらすコストは、市民性の共有という共和国の理想が侵食されることだろう。

　貧困と格差の拡大は貧困層が教育の面で不利になる状況が次の世代に受け継がれていることも、経済発展の大きな足かせになる。借金まみれで教育水準も上がらない経済では、将来の成功はおぼつかない。』

＜フィナンシャル・タイムズ＞

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。　世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。

　この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。

米国に見る所得格差の拡大

　米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合計の30.5％を受け取っており、それに次いで豊かな7％の世帯が16.8％を受け取っている。つまり、残り90％の人々の取り分は半分をわずかに上回る程度だった。

　また、1990年代前半以降にこの所得の取り分が拡大したのは、最上位の3％だけだった。さらに、2010年以降は世帯所得のメジアン（中央値）が低下する一方で平均値は上昇している。つまり、所得格差は拡大を続けているということだ。

　モルガン・スタンレーのリポートは格差拡大の要因として、低いスキルしか求められない低賃金で不安定な職の割合が高まっていること、高学歴の賃金プレミアムが拡大していること、税や歳出の政策による所得再分配の規模が20～30年前よりも小さくなったことなどを挙げている。

　その結果、経済協力開発機構（OECD）によれば、米国は2012年に、比較的賃金の低い職の割合が高所得国の中で最も高い国になった。また米連邦政府の移転支出のうち、所得階層で最下位20％の人々の手に渡る割合は、1979年には54％だったものの、2010年にはわずか36％にとどまっていた。

　逆進性――それぞれの負担能力と比較した時に、貧しい人の負担が豊かな人のそれよりも重くなること――のある給与税が2015年度の連邦政府の歳入に占める割合は、32％に達すると予想されている。これに対し、高所得者の負担が相対的に重い連邦所得税の割合は46％になると見込まれている。

企業幹部の報酬がほかの人々に比べて大幅に増えていることに加え、労働者から資本家に所得がシフトしていることも重要だ。FRBの政策も比較的裕福な層に恩恵をもたらしてきた。FRBは資産価格を引き上げようとしているが、その資産の大部分は富裕層が保有しているのだ。

　こうした報告から、格差の拡大が経済に及ぼす影響が2つ浮き彫りになる。1つは弱々しい需要。もう1つは、教育水準向上ペースの鈍化である。

いつまでも弱々しい需要

　あの金融危機がやって来るまでは、需要に関する最大の議論は、実質所得が増えない人の多くがその穴埋めに借金をしているというものだった。

　住宅価格が上昇していたからこそできたことで、2007年後半には、債務残高が可処分所得の135％相当額でピークに達した。そこに危機がやって来た。多額の債務を抱え、追加の借り入れもできなくなった低所得者は支出を切り詰めるしかなくなった。「モーゲージエクイティ引き出し（MEW）*¹」も激減した。その結果、消費の回復は過去に例がないほど弱々しいものになっている。

　返済能力のない人に向こう見ずに貸し付けるのは、理にかなったことではない。だが上記の状況は、お金を使う人に所得が再分配されるか、新たな需要の源が出現するのでなければ景気は浮揚しないことを示唆している。

　残念ながら、後者の新たな需要源がどんなものなのか、全く分からない状況にある。政府は支出を増やせる状態にない。企業は、需要に大きな伸びが見込めないことから投資を手控えている。純輸出も期待できない。今ではどの国も輸出主導の経済成長を望んでいるからだ。

教育レベルの向上ペースが鈍化

　米国では教育を巡る状況も悪化している。現在25～34歳の世代が受けた教育のレベルが55～64歳の世代が受けた教育のレベルと変わらない国は、高所得国では米国だけだ。

　これは、大学教育大衆化の時代を切り拓いた米国にほかの国々が追いついてきたためでもあるが、貧しい環境に生まれ育った子供たちが、大学を卒業するのが難しい状況に置かれているためでもある。

*1＝住宅資産の価値の上昇分を現金化して引き出すこと。具体的には、住宅価格が上昇した時に、それまでよりも大きな額の住宅ローンに借り換えて手元の現金を増やすことなどを指す

S＆Pのリポートによれば、最も貧しいグループに入る世帯で大学を卒業した人の割合を1960年代前半生まれと1980年代前半生まれで比較すると、この20年間で約4ポイントしか上昇していないことが分かるという。一方、最も富裕なグループに入る世帯では、この値が同じ時期に20ポイント近く伸びている。

　しかし、大学卒でなければ、社会階層を駆け上ることができる可能性はかなり小さくなってしまうのが実情だ。その結果、裕福な家庭の子供たちは大人になっても裕福であり続ける公算が大きく、貧しい家庭の子供たちは大人になっても貧しいままとなる公算が大きくなっている。

　これは、持てる才能を発揮できない人たちだけの問題ではない。国全体の教育水準を高められなければ、その国の長期的な成功にも響く公算が大きい。教育を受けたことによる利益の中には、地位財を得たことへの報酬も含まれているかもしれない。ゼロサムのレースを勝ち抜いてきたため、ほかの人よりいい生活ができるということだ。

　しかし、国全体の教育水準が高まれば、国民全員がより高いレベルの繁栄を謳歌できるようにもなる。

共和国の理想が浸食される恐れ

　格差の拡大が社会にもたらすコストはまだある。筆者が思うに、その中でも最大のコストは、市民性の共有という共和国の理想が侵食されることだろう。

　米国の連邦最高裁判所は、富裕層の意に沿うように憲法を曲げようとしており、政治的平等という共和国の前提が危険にさらされている。富や権力において格差が大きく広がることは、以前にもいろいろな共和国を空洞化させてきた。この時代でも同じことが繰り返される恐れがある。

　とはいえ、そのような懸念を持たない人々にとっても、格差拡大がもたらす経済的なコストは無視できないはずである。米国のローレンス・サマーズ元財務長官が言及した需要の「長期的停滞」は、所得の再分配の変化に関係しているからだ。

　同様に、貧困層が教育の面で不利になる状況が次の世代に受け継がれていることも、経済発展の大きな足かせになりつつある。借金まみれで教育水準も上がらない経済では、将来の成功はおぼつかない。

消費税８％半年、家計負担感は増税以上 食費１割増、

安倍、自民党政権の悪政が、多くの普通の国民生活を窮乏に追い込み、苦しめています。税金、医療保険などの税、社会保険料の負担は増すばかりです。このような政治が続けば、生活苦は限界に近づいています。

それでも、自民党政権は、財政赤字削減、社会保障の充実を口実に、消費税率の一層の引き上げを画策しています。彼らには圧倒的な国民の生活苦は、知る気もないし、知ろうともしていないことは明らかです。このような政権が、国民の声明と財産を守ると「うそぶき」集団的自衛権行使容認を閣議決定したことは二枚舌、三枚舌といわざるを得ません。歴代自民党政権の中でも最悪の政権と言えます。このような政権を一刻も早く、退陣に追い込まなければと思います。

＜北海道新聞＞消費税８％半年、家計負担感は増税以上　食費１割増、やりくり限界

　消費税が８％に引き上げられて半年となった１日、東京外国為替市場の円相場が６年１カ月ぶりに１ドル＝１１０円台となり円安も急進した。食品や生活必需品の税率を低くする軽減税率など低所得者対策が進まない中、食品や燃料価格の高騰に拍車が掛かり、家計の負担は増税分の３％どころではないのが実感だ。政府は来年１０月に１０％へ引き上げることの是非を年内に判断する方針で、家計を預かる主婦にはさらなる負担増への懸念も広がる。

　「肉は閉店間際のスーパーの安売りでまとめ買いし、冷凍保存するようになった。小さな努力を重ねなければ生きていけない」。札幌市東区の女性（５１）は、下半身にまひが出る難病を抱えるため福祉施設で週４日しか働けず、生活保護を受け、軽い発達障害のある長男（２３）と暮らす。

　数少ない親子共通の趣味のＤＶＤレンタルも増税以来、利用を減らした。国は生活保護費を昨年８月から３年間で段階的に平均７.３％削減し、女性の毎月の受給額は既に約３千円減の約８万円。給料を合わせた収入は約１４万１千円で、１割増えた食費の負担が重くのしかかる。「１０％になったら、これ以上何を削ればいいのか」と不安が募る。

　同市手稲区の藤本郁恵さん（４２）は４月以降、４歳から高校３年までの子供３人と夫の計４人分の弁当を、冷凍食品など加工品を一切使わず手作りしている。

　食費を抑えるための工夫で、起床時間は３０分早い午前５時になった。ただ、それでも１カ月１０万円だった食費は１割以上増えた。「アベノミクスの恩恵は一部の大企業や投資家に限られる。主婦目線では、円安が進んで食品の値上げにつながっただけ」と指摘する。

　消費税増税をめぐっては、軽減税率のほか、政治側の「身を削る改革」として、国会議員の定数削減も検討されてきたが、議論は進んでいない。昨年１０月分から段階的に減額されている年金生活者の小樽市緑の岡村テル子さん（６９）は「庶民の暮らしは悪くなるばかり。政治家も定数や報酬を削減するべきだ」と訴える。