南シナ海問題 緊張の回避へ

「南シナ海の問題では、国際協調で平和な海を実現する「行動規範」の早期策定が急務である。」「来月には米中軍事交流が予定される。「対抗」ではなく、話し合いで「行動規範」策定への流れを強める好機としてほしい。」

国と国の軍事衝突が何を両国にもたらすかは政治指導者でなくても理解できることです。まして、軍事大国、経済大国同士の衝突が世界の政治経済に与える衝撃は計りしれません。

問題を武力でなく、話し合いによって解決すべき。その原則はいかなる国であろうとも、順守しなければなりません。

＜東京新聞社説＞南シナ海と中国　緊張の回避へ自制を

　南シナ海で中国が埋め立てた人工島の十二カイリ内に米軍が駆逐艦を派遣した。航行の自由を守る姿勢を鮮明にした米国に対し、中国は緊張を高めるような対抗措置を取らぬよう強く自制すべきである。

　米国は「航行の自由作戦」とする艦船派遣について「（中国の）度を越した主張があれば、いつでもそれに挑む」と理由を示した。　中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明したが、今回の米国の駆逐艦派遣に反発する根拠は乏しいと言わざるをえない。

　ベトナムやフィリピンなど多くの国の領有権が絡み合う南シナ海で、中国は満潮時に岩が海面に沈む暗礁を一方的に埋め立てて人工島とし、滑走路や灯台などを建設してきた。

　だが、国連海洋法条約は埋め立てた人工島に十二カイリの領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を宣言することを認めていない。中国が国際ルールを無視して力による現状変更を強行し続けてきたことが、米艦船派遣という非常事態を招いたという自己反省が必要であろう。

　九月下旬の米中首脳会談でオバマ米大統領が南シナ海問題で自制を求めたのに対し、習近平国家主席は「南シナ海の島は昔から中国の領土だ」と全く取り合おうとしなかった。

　話し合いにより世界有数の重要な航路を平和の海にすべきだと訴えた米国の警告を、中国は軽く考えすぎていたのではないか。中国は南シナ海について「議論の余地のない主権」を主張するが、国際法上の根拠は希薄である。

　何より懸念されるのが、南シナ海での一方的な主張や行動の背景に、習政権が訴える「中華民族復興の夢」の実現に向け、米国と中国で世界をリードしようという超大国意識が見え隠れすることだ。

　米中首脳会談で習主席は「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べた。中国海軍司令官が訪中した米太平洋軍司令官に太平洋を二分割して管理しようと提案したこともある。

　世界第二の経済大国となっても国際社会が中国を信頼できるリーダーとみなし得ないのは、国際法を重視しない自国優先の覇権的なふるまいが目立つからである。

　南シナ海の問題では、国際協調で平和な海を実現する「行動規範」の早期策定が急務である。

　来月には米中軍事交流が予定される。「対抗」ではなく、話し合いで「行動規範」策定への流れを強める好機としてほしい。

中日韓首脳会議

首脳会議について韓国メディアは「韓日間の懸案は1回の対話で全て解決することは困難だが、首脳たちが正式に対話すること自体が重要な第一歩だ」と指摘。

その通りです。

＜人民網日本語版＞中日韓首脳会議が期待されるわけ　

中国、日本、韓国の首脳は今月末から来月初めに韓国の首都ソウルで二国間、三カ国間会議を開く。三カ国の専門家やメディアは今回の会議に一致して期待し、歓迎的姿勢でいる。新華網が伝えた。

中日韓首脳会議は2008年12月に始まった。中日韓首脳はASEANプラス3（中日韓）の枠組外で初めて日本の福岡で会議を行い、未来志向、全方位的協力のパートナーシップを構築することを決めた。三カ国は三カ国首脳会議を制度化し、三カ国の持ち回りで毎年開催することを決めた。この制度は2012年5月まで続いた。

近年、中日間の領土問題、第2次大戦に関する日本の歴史認識問題、日韓間の慰安婦問題などが山積し、三カ国は問題の突破口を遅々として見いだせずにいる。これが首脳会議を中断した大きな原因だ。

三カ国会議について、山口大学の纐纈厚副学長は「中日両大国はアジア地域の平和・安定維持において重要な役割を演じており、重要な責任を担う。中日両国の互恵関係構築は極めて大きな成果をもたらす。三カ国首脳は小さな対立点は保留して大きな一致点を求めるべきであり、今回の会議はこの目標を達成する絶好の機会だ。三カ国首脳が胸襟を開いて、アジアの人々に幸福をもたらす方法について意見交換することを期待する」と述べた。

中国社会科学院アジア太平洋研究所北東アジア研究センターの朴鍵一センター長は「3年余りの中断の後、第6回中日韓首脳会議が韓国・ソウルで開催される。これは今年の中国外交の北東アジアにおける最も重要な活動だ。中日韓3カ国のアジアにおける規模を考えると、今回の首脳会議は北東アジアだけでなく、アジア全体にも重要な影響を与え、アジアの今後の発展の方向を決めさえする」との認識を示した。

三カ国首脳は多くの重大な議題について議論し、経済・貿易、人的・文化分野の交流や協力の推進にも積極的な役割を発揮する。

過去においては中日、中韓、韓日二国間の交流が比較的多かった。現在三カ国間の形式の助けを借りて、三カ国間の関係は一層安定し、一層の好循環を実現する。これは朝鮮半島の問題、南北朝鮮の和解にとってもメリットがある。

今回の首脳会議について韓国メディアは「韓日間の懸案は1回の対話で全て解決することは困難だが、首脳たちが正式に対話すること自体が重要な第一歩だ」と指摘。1回で満たされることはないが、和解の火は継続していかなければならないとした。（編集NA）

「人民網日本語版」

３年６カ月ぶりの韓日会談 食事も一緒にせず

韓国大統領でなくてもうんざりするような餓鬼の安倍と会談することが気持ちよいはずはありません。憲法は無視、国民の声は無視。沖縄県知事と沖縄県民を愚弄し続ける。国内的にはこれ以上ない傲慢な態度を取り続ける。靖国参拝、従軍慰安婦問題、歴史認識の改ざんーーどれ1つとっても韓国、中国との政治的軋轢を増加させる以外の何物でもない。このような人物が日本の中枢にいることこそが異常なのです。

 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] ３年６カ月ぶりの韓日会談　食事も一緒にせず

  ３年６カ月ぶりに開かれる会談だが、食事を一緒にする日程もなく、共同記者会見もない。会談をすると発表した日、「実質的な成果を期待するのは容易でない」（政府当局者）という言葉も出てきた。韓日首脳会談のことだ。

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２８日、朴槿恵（パク・クネ）政権で初めての韓日首脳会談が来月２日午前にソウルで開かれると発表した。韓日首脳会談は２０１２年５月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の間で行われたのが最後だ。

  金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台外交安保首席秘書官は「朴大統領と安倍晋三首相が両国の懸案を議論する予定」とし「旧日本軍慰安婦被害者問題などについて深い意見交換を予想している」と明らかにした。

  共同通信によると、中央アジア訪問を終えて２８日に帰国した安倍首相は空港で、慰安婦問題に関する記者の質問に対し、「朴大統領とそうした課題を含めて率直な意見交換をしたい」と述べた。

  青瓦台は日本側が要請した首脳間の昼食会はしないと明らかにした。一部の報道とは違い会談時間は３０分ではなく「十分に時間をとる」（政府関係者）という。

  朴大統領は中国の李克強首相とは３１日、韓中首脳会談後に夕食会をする。金首席秘書官は「安倍首相は韓日中首脳会談に来たのをきっかけに首脳会談をするため昼食会と共同記者会見はない」とし「李克強首相は公式訪問なので夕食会がある」と述べた。外交部側は安倍首相は実務訪問（Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｖｉｓｉｔ）、李克強首相は公式訪問（Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｖｉｓｉｔ）という差があると説明した。

  韓日間では慰安婦問題を議題とするかどうかで駆け引きがあった。２６日に青瓦台が「来月２日の首脳会談開催を提案したが、返答がない」と発表すると、訪韓中の日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長は「そのようなことはない」（２７日）と述べた。しかし日本が慰安婦問題の議題を受け入れ、突破口が開かれた。一方、来月１日午後には朴大統領と安倍首相、李克強首相が出席した中、韓日中首脳会談が開かれる。

新基地本体着工へ 民主主義破壊する暴挙

＜琉球新報社説＞新基地本体着工へ　民主主義破壊する暴挙　国は再考し撤回すべきだ

　防衛省は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う新基地建設の埋め立て本体工事に早ければ、きょうにも着手する。

 　新基地建設に反対する圧倒的民意を無視する暴挙であり、民主主義の破壊である。強く抗議する。
　新基地建設の是非を最終的に司法に判断させる道を選んだのは安倍政権である。判決前に本体工事に着手することは、司法軽視であり許されない。
　安保法制に続き、国民の安全よりも軍事を優先する安倍政権の危険な姿がさらに鮮明になった。沖縄だけの問題ではない。国民は座視してはならない。

協議打ち切りは無効

　翁長雄志知事による前知事の埋め立て承認取り消しの効力停止決定、埋め立て承認の国による代執行着手、さらには埋め立て本体工事の通告など、新基地建設に向けた安倍政権の一連の対応は、沖縄の民意を無視する恥ずべき行為である。
　県民は知事選をはじめとする一連の選挙で「新基地建設反対」の意思を明確に示した。その民意を踏みにじる安倍政権によって、新たな米軍基地が押し付けられ、基地被害の重圧に半永久的にさらされるかどうかの重大な岐路に立たされている。
　戦後７０年にわたり、過重な米軍基地負担に耐えてきた県民の声を無視し、さらに基地負担を強いる。こんな不条理がまかり通る国は、民主主義国家には程遠い。
　沖縄以外であれば、知事が強く反対し、県民の大多数も反対する事業について工事を強行し、法廷闘争を視野にした代執行の手続きに着手することはないはずだ。沖縄に対する安倍政権の強権姿勢は常軌を逸している。
　沖縄防衛局は前知事の埋め立て承認の条件ともいえる留意事項で義務付けた事前協議の打ち切りも県に通知した。
　中谷元・防衛相は「県から『埋め立て承認を取り消したことから、協議はできない』旨の通知があった。よって協議は終了したものと考えている」としている。都合のいいように解釈するのはいい加減にすべきだ。
　県は事前協議を中断しただけである。県は「事前協議が整わないまま、本体工事に入ることはできない」とし、事前協議を再開する方針である。国が事前協議から逃げるのならば、新基地建設計画は撤回すべきだ。
　そもそも事前協議を打ち切るかどうかは、国に埋め立て承認を与えた県が判断すべきものだ。国の打ち切り通知は無効であり、県の求めに応じるのが筋だ。

適切な対応こそ重要

　菅義偉官房長官は本体工事着手に関し「前知事の埋め立て承認により、既に行政判断は下されている。行政の継続性の観点から工事を進めていきたい」としている。
　行政には継続性が必要なものと、見直さなければならないものがある。行政の長が継続性だけにとらわれては、住民のニーズに応えることなどできない。よりよい社会づくりのために、必要に応じて見直すことに何ら問題はない。その観点に加え、民意も反映させて各事案で適切に対応することの方がより重要である。
　新基地建設の是非は一連の選挙で最大の争点だった。埋め立てを承認した前知事は支持されず、「新基地建設反対」を訴えた翁長知事は約１０万票の大差で県民の支持を得たのである。
　選挙結果に沿って見直すことを否定する官房長官の姿勢はいかがなものか。行政の継続性の必要性が全ての事項に当てはまるのならば、選挙の意味はなくなる。
　安倍政権は民主党政権時代の施策を、行政の継続性を理由に何一つ見直さなかったのだろうか。それでは政権交代の意味もなかろう。いったん決まったことだからとか、米政府と約束したことだからという政権に、存在する意義や価値はない。安倍政権は再考して、新基地建設計画を撤回すべきだ。

韓日関係の改善を

ヘイトスピーチの野放しと、従軍慰安婦問題での安倍、山口自公政権の傍若無人の振る舞いは隣国でなくても許せるものではありません。大阪府の歴史問題に関する従軍慰安婦解説資料なるものが作成されたこともこのような安倍、山口自公政権の振る舞いがあって、行われたことです。大阪市の橋下市長の従軍慰安婦は戦争に必要であったとの妄言は今も彼らの中では生きており、その表れが今回の教育現場への介入と押し付けです。

このような政治行動を当事者である韓国政府が認めることはあり得ません。

＜朝鮮日報＞韓日首脳会談　「韓国を見下す日本」と「日本を避ける韓国」の神経戦

オバマ大統領に背中押され会うものの…
安倍首相、米に見せるため韓国と親しげな姿「演出」
朴大統領も米国の関係改善要求を意識か

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談が実現するまで、両国間には複雑な外交上の計算が行き交った。「どちらの方がより会いたがっているのか」をめぐり、3年近く神経戦が続いていた。今回の首脳会談は、こうしたわだかまりが解消された結果というよりも、解消するため最初のボタンを掛けた段階と見なすことができる。

　これまで外部的には、日本の方が会談を求め続け、韓国の方が「歴史問題が解決しなければ会うことはできない」と優位な立場にいるように見えた。安倍首相は2012年の朴大統領当選直後からずっと会談を求め続けてきた。「朴大統領の就任式に出席する」と一方的な記者会見をしたり、国際会議の場で予告なしに訪ねてきたり、自分の祖父と朴大統領の父・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領との縁を強調した親書を送ったりしてきた。だが、韓国政府は安倍首相が侵略の歴史を否定し、靖国神社参拝を続けながら朴大統領に会談を求めるのは「韓国を見下す欠礼外交」としてきた。

　しかし、こうした日本の姿勢に対しては「実際に韓日関係を改善しようとしているのではなく、『韓国と仲良くしようとしているのに、韓国の方が避けている』と米国に見せるための『外交上の演出』との見方が多い。日本の外務省や内閣では『日米関係が最高の状況で、日中関係も良くなれば、韓国は孤立することを懸念して（日本に）従うしかない』という戦略が固まりつつあると外交消息筋も言ってきた。米国の外交関係者の間では『日本は努力しているのに、なぜ韓国は前向きな回答をしないのか』などと、今年初めから『韓国疲労症（Korea Fatigue）』説を広める親日派の人々も出始めた。

　朴大統領が先日の訪米により韓日首脳会談開催の方向で気持ちを固めたのも、こうした背景があるためとの見方がある。今年5月ごろ、朴大統領が「歴史問題とその他の懸案を分ける」と見解を変えたのも、韓日関係を改善するよう米国が注文したことが働いたと言われる。また、安倍首相も「侵略の歴史に目を閉ざしている」という国際社会の声に負担を感じたものと見られる。韓国外交部（省に相当）で次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）高麗大学教授は「対話を要求し続けてきた安倍首相は『真実の瞬間』に直面するだろう」と言った。政治部＝鄭　始幸（チョン・シヘン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版