中国電力上関原発、埋め立て許可の愚

原子力発電所の再稼働が、福井県で地裁判決で、稼働停止に追い込まれる状況の中、新たな原子力発電所建設を容認する路線に進む。安倍政権の地元自治体としての判断は愚かとしか言いようがありません。

原子力発電所事故の原因特定すらできない状況で、新設を認める。あまりにも政治（安倍、自公政権と山口県知事）の無責任さには驚きです。このような自治体首長の愚挙と暴走を県民が責任を問わなければなりません。国民、県民、選挙民を愚弄しきった安倍、首長を断罪し、政治の暴走を1つ1つ止めなければなりません。

節電意識の高まりと、節電技術・製品の開発で、電力をがぶ飲みする社会構造は変化しました。夏場、冬場の電力制限もほとんど必要がないくらい、国民の節約意識は定着しました。そのうえ、再生可能エネルギー開発、投資も大きく促進されました。大手電力会社以外は節電、再生可能エネルギー開発に前向きに意識も前進しています。

何よりも原発の問題は、使用済み核燃料の処理方法がない。このような無責任な施設、技術を野放しにすること自身が安倍、山口自公政権の無責任さ、国民愚弄を証明しています。既存原発の廃炉を進め、使用済み核燃料の最終処理方法を模索、解決することそこが政治の責任です。安倍、大手電量会社の愚かさには驚くばかりです。

＜東京新聞＞上関原発、近く埋め立て許可へ　山口県、中国電力に条件付きで

　山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。

　山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。

　中国電は０８年１０月に免許を取得。０９年１０月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第１原発事故を受けて工事は中断した。