低出産、高齢化の社会的現象と政治の果たすべき課題

「韓国は仕事と家庭の両立支援の不備、雇用・経済不安、晩婚・非婚を指定した。日本は晩婚・非婚、雇用・経済不安、将来不安、仕事と家庭の両立支援の不備に順に選んだ。」

結婚するかどうか、子供を産むかどうかもーー一人一人が自由に考えて、判断すべき問題です。結婚すべきだ。子供を産むのが当たり前と主張する菅など自民党極右議員は異常です。そもそも晩婚・非婚、雇用・経済不安、将来不安、仕事と家庭の両立支援の不備などは政治がその解決策を提示すべき問題であり、その政治課題を放置しながら、一方的に若者にーー結婚、出産・育児を要求すること自身が見当違いも甚だしい。

非正規労働を禁止し、最低時給の抜本的な引き上げ、給与水準の引き上げを実現しなければなりません。中小零細企業の経営支援、税制上の支援を行わなければなりません。また、地方都市の過疎化を止める。そのために政治の具体的な対策課題を議論し実行しなけれなりません。東京一極集中を止めなければなりません。舛添のような狂った倫理観のない都知事を出現させない。財政規模の違いを是正する措置も必要です。

[中央日報：社説]日本よりも低い低出産克服の意思＝韓国

  韓国と日本は低出産・高齢化という共通の病気を患っている。日本が韓国よりも１０年ほど先んじて韓国が後を追いかけている局面だ。両国が低出産のどん底に陥った理由は何か。低出産の理由は似ていながらも若干の違いが生じる。韓国は仕事と家庭の両立支援の不備、雇用・経済不安、晩婚・非婚を指定した。日本は晩婚・非婚、雇用・経済不安、将来不安、仕事と家庭の両立支援の不備に順に選んだ。 

  心配なのは結婚観だ。韓国２０～４０代の５５．６％、日本は５０．９％が「結婚してもいいし、しなくてもいい」と答えた。さらに韓国は５．５％、日本は２．２％が「結婚しないのがいい」で答えた。両国いずれも１０人中５～６人が結婚に対して否定的な態度をとっている。 

  日本よりも韓国の状況が良くない。女性の７２％（日本は６２％）が結婚に否定的だ。結婚にさらに負担を感じて育児を苦しいとみている若者が多い。こうしたものが積み重なって昨年の合計出産率（女性１人が一生に産む子供の数）にあらわれたのだろう。韓国は１．２４人に終わったが日本は２１年ぶりの最高値である１．４６人に上がった。 

  こうした現象は、両国の社会の指導層の危機意識の差によるものだ。日本は安倍晋三首相が出て「１億人の維持」を叫ぶ。まるで「人口戦争の司令官」のようだ。安倍首相は「１億総活躍相」という大臣職を新設すると、最近では１億人活躍の細部プランまで提示した。首相室の傘下に常設事務局を置いて大臣を補佐する。韓国は言葉では「低出産の危機」を叫んでいるが、なぜかむなしい。骨の髄まで危機意識を共有できずにいる。今年、第３次低出産対策の施行に入ったが誰１人まともに取り組めていない。実行はのろくて散漫だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の政策の優先リストに低出産問題が見られない。 

  政府がためらっているのなら国会でも乗り出さなければならない。ちょうど第２０代国会が開会した。ほかの何よりも低出産特別委を優先的に作って政府を牽引しなければならない。

消費税増税延期 今国会審議で首相にただせ

「延期の口実をつくるためにサミットを利用したとの批判に首相は答えなくてはならない。」「来年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて、安倍晋三首相は２年半、再延期する方針だ。　先送りする考えを打ち出した以上、各党は国会で説明するよう迫るのが筋だ。このまま閉会するのは納得できない。」

安倍、山口自公政権の支離滅裂とウソつきの体質をよく表す政治、政権運営です。消費税制度が非常に強い逆進性を持った税制であることは政治家のみならず、消費者であれば知っていることです。

新自由主義を信奉するアメリカ、イギリス、日本、フランスなどで貧富の格差拡大が政治、社会的問題となっています。それは富の分配の在り方をめぐる政治的な検討が重要な政治課題であることを示しています。富裕層、利益をためこんだ巨大企業に応分な負担を求めるーーそのことをめぐる政治的な要求を政治が解決しなければなりません。イラク、シリアにおける内戦もその根底には貧困問題があります。また、アフリカなどの資源国からの先進工業国による収奪も南北問題＝貧富の格差問題です。

財政赤字問題と消費税率増税は税収をどこから調達するかという点以外では全く関係がありません。高額所得者、富裕層の所得税率の引き下げ、法人税率の引き下げを繰り返す新自由主義的政治、政権があらゆる国家で、政治姿勢を問われているのだと思います。消費税率を上げるかどうかではなく、国の経済構造をどうすべきか、また、その構造をどう実現するのか。富の偏在と貧富の格差拡大を是正するために緊急課題と中長期的課題は何か。消費税制度の存在、その可否が問われているのではないかと思います。

＜信濃毎日新聞社説＞消費税増税延期　今国会で首相にただせ

　来年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて、安倍晋三首相は２年半、再延期する方針だ。政権幹部らと相次いで会談し、調整している。国会は６月１日に会期末を迎える。増税の是非について首相はこれまで「適時適切に判断する」と明言を避けてきた。　先送りする考えを打ち出した以上、各党は国会で説明するよう迫るのが筋だ。このまま閉会するのは納得できない。

　２８日に麻生太郎副総理兼財務相や自民党の谷垣禎一幹事長、きのうは高村正彦副総裁や公明党の山口那津男代表らと会談した。「再延期するなら衆院選で信を問うべきだ」「全面的に支持する」などさまざまな反応が出ている。

　会談で首相は、先週の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）と同様に、景気の現状が２００８年のリーマン・ショックの前に似ていると説明したという。その上で世界経済の危機を回避するため、消費の落ち込みを招く増税を先送りすることに理解を求めた。

　国民の暮らしや国の将来に関わる重大な問題だ。政府、与党の合意だけでは済まない。国会でただすべき点は多い。

　２０１４年に増税を先送りした際、首相は「再び延期することはない」と断言し、政権の経済政策アベノミクスによって増税できる環境をつくるとした。国民の判断を仰ぎたいとして衆院を解散、総選挙に踏み切った。当時の発言との整合性が問われる。

　リーマン前になぞらえた首相の景気認識には、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「０８年のような時期ではない」とするなど内外で異論が出ている。

　「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、実施する」と繰り返してきた経緯がある。延期の口実をつくるためにサミットを利用したとの批判に首相は答えなくてはならない。

　延期幅にも疑問がある。先送りした場合、引き上げは１９年１０月になる。１９年夏に予定される参院選の後だ。選挙への影響を避けたいのではないか。首相の自民党総裁任期を１年間ほど超えることも無責任であり、見過ごせない。

　財政再建の見通しや社会保障の財源確保についても、はっきりさせる必要がある。

　次の国会で増税延期のための法案を審議すればいい―と片付けられるものではない。政府、与党の調整に時間がかかるなら、会期を延長して首相の考えを問いただすことこそ国会の務めだ。 

日米地位協定改定を 安倍政権は対米折衝を行え

「安倍政権は沖縄の怒りが収まるのを待っているかのようだが、国民世論は決して納得していない。米国に唯々諾々と従うばかりの外交姿勢に批判を強めているのだ。」

「日米地位協定は、軍人、軍属ら米軍構成員に特権意識を与えてきた。公務外に基地外で起こす事件でも、凶悪犯以外は基地内に逃げ込めば、すぐに日本側に身柄が引き渡されない。」
「米軍基地返還時に汚染が見つかっても、米側が浄化する責務さえ課していない。米国に屈従し、主権国家と名乗ることさえはばかられる。戦後７１年たっても続く異常極まる状況を断ち切るべきだ。」

　旧日本軍、米軍であろうと国民を守ることを任務としてはいません。あくまでも国益を至上とし、その国益を守ることができればとの前提条件を付けます。敗戦時の沖縄が焦土と化し、本土決戦を回避、遅らせる捨て石とされた事実がそのことを物語っています。いつまでも沖縄県民、沖縄を日本から切り離して犠牲を強いる政治、日米両政府の政治を許してはならないと思います。

＜琉球新報社説＞地位協定改定要求　政府は対米折衝に踏み出せ

　安倍政権が専管事項と言い張る外交に関する問題であろうと、米国に強大な権限を与え過ぎて日本の主権が制約され、基地周辺住民の生活が脅かされ続ける。そのような卑屈でいびつな状況を改めねばならないという、多数の国民の思いが示された。
　在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定を巡り、共同通信社の全国世論調査で「改定するべきだ」との回答が７１％に上った。安倍政権は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、抜本的改定を求める対米折衝に踏み出すべきだ。改定を求めないことには、これまで通り何も変わらないのだ。
　米軍属の凶行に対する怒りを呼び起こした女性遺棄事件を受け、県内には日米地位協定改定要求が強まっているが、国民全体の考えもほぼ符号している。
　日米首脳会談で、安倍晋三首相はオバマ大統領に地位協定改定を求めず、腰が引けた対応に終始した。オバマ氏も同意し、日米両政府は運用改善で済まそうとしている。だが、何を改善するのかさえ示されず、全く具体性に欠けている。改定しないのであれば、お茶を濁すことにさえならない。
　米兵事件が起きるたびに沸き起こる改定要求に対して、日本側が「ゼロ回答」を繰り返す卑屈な対応はもう許されない。
　安倍政権は沖縄の怒りが収まるのを待っているかのようだが、国民世論は決して納得していない。米国に唯々諾々と従うばかりの外交姿勢に批判を強めているのだ。
　基地周辺住民の人権や生活環境が軽んじられ、米軍最優先の基地運用が続く中で被害者が生み出されている。この悪循環の根源は地位協定にあることは明白だ。
　世論調査結果を見ると、「改定するべきだ」が安倍政権支持層でも６７％に達しているのが特徴だ。不支持層は８１・９％に上る。与党の自民支持層でも６５・７％、公明支持層は７５・５％である。広範な世論と言える数値だ。
　日米地位協定は、軍人、軍属ら米軍構成員に特権意識を与えてきた。公務外に基地外で起こす事件でも、凶悪犯以外は基地内に逃げ込めば、すぐに日本側に身柄が引き渡されない。
　米軍基地返還時に汚染が見つかっても、米側が浄化する責務さえ課していない。米国に屈従し、主権国家と名乗ることさえはばかられる。戦後７１年たっても続く異常極まる状況を断ち切るべきだ。

サミットの政治利用にも程がある

「危機回避のために先進７カ国（Ｇ７）が財政出動で協調できれば、国内需要を冷やす増税は国際合意に反すると説明できる。「アベノミクスの失敗」という批判もかわせると考えたのだろう。」

「延期するなら、財政再建と社会保障財源の見通しを明らかにしなければならない。アベノミクスの限界も認め、経済成長に向けた実効性ある戦略を打ち出すべきだ。」

　あらゆる機会を利用して、自らの失敗を他に転嫁する。そして、選挙で議席をかすめ取り、国民が望みもしない政治を独裁的な手法で強行する。姑息さ、でたらめさと不誠実さだけはどこまでもたけた人物です。自民党の経済政策が失敗したこと、日本経済と疲弊、地方都市の過疎化、限界集落化は危機的な水準まで来ています。

　唯一の選択肢は、政治を転換することです。そのためには、今回の参議院選挙で自公政党候補を落選させ、安倍政権の退陣を実現することです。

＜信濃毎日社説＞サミット閉幕　政治利用にも程がある

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕した。鮮明になったのはサミットを国内の政治に利用しようという安倍晋三首相の思惑だ。議長国の責任を果たしたとはいえない。

　首相は２６日の経済討議で突然、世界経済の現状が「リーマン・ショック前に似ている」と言及した。商品価格の下落率などの指標を示し、世界経済が大きな危機に直面していると訴えた。首相はこれまで「リーマン・ショック級の経済危機」などが起きない限り、消費税増税を予定通り実施すると述べてきた。現在の経済状況が「リーマン前」なら、増税を延期する理由になる。

　危機回避のために先進７カ国（Ｇ７）が財政出動で協調できれば、国内需要を冷やす増税は国際合意に反すると説明できる。「アベノミクスの失敗」という批判もかわせると考えたのだろう。

　政府は２３日に発表した５月月例経済報告で、世界経済の先行きについて「緩やかに回復が続くことが期待される」と分析した。３日間で状況が一変したとは思えない。強引な手法が目に余る。

　サミットを国内政治に利用する安倍首相の姿勢は、世界の首脳やメディアにどう映ったのか。日本の信頼低下につながりかねない。

　首脳宣言の文言調整がその一端を示している。首脳の一部から現状は「危機」に当たらないとの異論が出て難航した。最終的に「回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある」と落ち着き、「リーマン前」という現状認識には触れなかった。

　財政出動では「適時に全ての政策対応を行う」と明記したものの、実施は各国の事情を踏まえることになった。安倍首相が目指した合意内容には程遠い。

　それでも安倍首相は閉幕後の記者会見で「Ｇ７が世界経済について大きなリスクに直面しているとの危機感を共有し、危機回避のために国際的に協力していくことで合意した事実は大変重い」と述べ、増税延期を示唆した。

　延期するなら、財政再建と社会保障財源の見通しを明らかにしなければならない。アベノミクスの限界も認め、経済成長に向けた実効性ある戦略を打ち出すべきだ。

　首脳宣言には、各国が経済対策を進める前提として「債務を持続可能な道筋に乗せていくための取り組みを継続する」との文言も盛り込まれた。それを明確にせず、サミット合意を増税延期の口実に利用することは、議長国として国際的にも許されない。 

安倍首相訪韓でオバマ氏広島訪問を再現できないか。

「オバマ大統領は高齢となった広島の被爆者代表を抱きしめた。被爆者代表は、オバマ大統領に笑顔を見せて語りかけた。こうした場面が韓半島（朝鮮半島）でも再現され、安倍首相が元慰安婦の被害女性たちに会うことはできないのだろうか。いたわり、許すことにより、韓日両国の新たな未来を切り開く場面が、広島のオバマ大統領を見ている間、ずっと頭の中に描かれていた。」

　オバマ大統領の世界における政治的地位、位置づけを利用した安倍とオバマ氏を比較することなどはできるはずもないことを知った上での意見です。安倍、自民党極右議員、大阪維新の橋下などが従軍慰安婦を公然と容認し、必要であった。また、国家＝旧日本軍が関与していなかったと主張する極右勢力と議員が行うはずもありません。また、彼らの妄言と歴史改ざんが世界で容認されるはずもありません。

＜朝鮮日報コラム＞安倍首相訪韓でオバマ氏広島訪問を再現できないか。

　日本の有名な漫画『はだしのゲン』を書いた中沢啓治（1939－2012年）は小学校1年生の時、広島で被爆した。漫画は自身の体験を描いたものだ。

　原爆が落ちた日、すべてが変わった。主人公ゲンの父親・姉・弟は崩れた家のがれきの下敷きになって死んだ。被爆時に生き残った母親と、母親のおなかの中にいた弟も後日、死んだ。しかし、ゲンは生きることをあきらめたり、惨状の原因を米国のせいにしたりしない。その代わり侵略戦争に反対し、軍国主義者たちに「非国民」と蔑視（べっし）された父親の意志を継ぎ、戦争の主犯・日本の軍国主義と天皇制を猛烈に批判する。多くの朝鮮人が被爆したことに言及し、日本の外国人差別もしかる。被爆の傷や苦難を反戦・反核・平和・平等への渇望に昇華させたのだ。この作品が「偉大だ」と評価されるのはこのためだ。

　太平洋戦争当時、日本軍からひどい虐待を受けた被害者ルイス・ザンペリーニ（1917－2014年）も、戦争の傷を人類愛に昇華させた人物として有名だ。国連難民親善大使であり、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーが監督した米映画『不屈の男 アンブロークン』（原題：Unbroken、2015年）で主人公として描かれた。五輪陸上競技の有望選手だった米国の青年ザンペリーニは、太平洋戦争に爆撃機の乗組員として参戦したが、日本軍の捕虜になった。日本軍に捕まった米兵捕虜2万2000人のうち8000人が死亡するほど、日本軍は残虐だった。

　ザンペリーニは、特に渡邊睦裕という日本軍の捕虜監視員にひどい拷問を受けた。日本の敗戦後、米国に戻ったザンペリーニは当初、渡邊を殺す夢を見たり、復讐（ふくしゅう）することを考えたりした。しかし、最終的には許し、1950年に東京を訪れた際、元捕虜監視員たちに会って、彼らをいたわった。以来、ザンペリーニは米国で恵まれない少年たちのためのキャンプを設立し、自身の半生を聞かせて少年たちの傷を癒した。1998年の長野冬季五輪時は聖火リレーのランナーを務めるため81歳で訪日した。彼は長野の道を笑顔で走った。若い日本の市民も彼を歓迎した。過去の傷が人類愛と希望に変わった瞬間だった。以来、彼の名前の前にも「偉大な（great）」という形容詞が付いた。

　バラク・オバマ米大統領が27日、現職の米大統領としては初めて被爆地・広島を訪問して演説した。オバマ大統領は「朝起きて見る子どもの最初の笑顔、台所の食卓越しに感じる夫婦の優しい触れ合い、両親との温かい抱擁、そうした大切なひとときが71年前、ここにもあった」「戦争で亡くなったすべての罪のない犠牲者たちを記憶するため、ここを訪れた」と述べた。そして、高齢となった広島の被爆者代表を抱きしめた。被爆者代表は、オバマ大統領に笑顔を見せて語りかけた。こうした場面が韓半島（朝鮮半島）でも再現され、安倍首相が元慰安婦の被害女性たちに会うことはできないのだろうか。いたわり、許すことにより、韓日両国の新たな未来を切り開く場面が、広島のオバマ大統領を見ている間、ずっと頭の中に描かれていた。