大阪堺市長選挙と良識の勝利

選挙結果を受けてマスコミが政治的な影響力を報じています。大阪府民、堺市民の良識が表明され、証明されたのだと思います。橋下、大阪維新が目指す大阪都構想のまやかしが、当の大阪府民の選挙を受けて証明された点で重要です。

もともと、大阪維新、橋下の政治集団は、失業率の高さ、関西地域経済の低迷、地盤沈下を逆手に取り、公的サービスの切り捨て、公務員攻撃を徹底して、マスコミ宣伝を利用しながら、自らの支持に結び付けてきました。また、その政治的勢いを利用しようと自民党、公明党、みんなの党等が接近しました。しかし、彼らの政治意識、歴史観が海外、国民から批判されるのを受けて、国政の場でも維新利用の価値がなくなり始めてきた。これが現状ではないかと考えられます。彼らは安倍、自民党政権の歴史観、憲法改悪、自衛隊の国軍化などでは主張が同じであり、その政治集団の掲げる大阪都構想が支持されなかったことは国政にも当然影響を与えることは避けられなくなっています。

彼らが、安部、自民党政権の意図する歴史改ざん、憲法の改悪、TPP参加、社会保障の切捨て、消費税率引き上げの政治的な先導、宣伝の尖兵として行動したこと。その行動と主張が自民党政権としての利用価値でした。今回の結果は、安倍、自民党政権の行く末を予測していることとも同義であり、その点で今回の選挙結果は意義あるものではないかと思います。

＜大阪堺市長選挙と維新＞

２９日投開票の堺市長選挙は無所属現職の竹山修身氏（６３）＝自民支持、民主推薦＝が、大阪維新の会新人の西林克敏氏（４３）を破った。選挙の強さが力の源泉の一つだった維新が地元で敗れた衝撃は大きい。原点である「大阪都構想」の先行きに暗雲が漂い、橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の求心力低下は避けられない。維新の国政での存在感に影響するのは必至だ。

＜自民党にとっての利用価値＞

　「今の無党派層は安倍（晋三）さん支持だ。維新は応援を受け切れる政党になっておらず、次に向かって頑張っていきます」。橋下氏は２９日夜、堺市内で記者会見し、党勢回復を目指す考えを示した。だが党内では橋下氏の求心力低下を懸念する声も上がり、自民党幹部は２９日夜、「維新のレゾンデートル（存在意義）が否定された。維新は終わりだろう」と語った。

　今回の市長選は、橋下氏にとっては正念場だった。

　７月の参院選で自らの従軍慰安婦発言で失速を招いた橋下氏は、参院選直後の７月２７日の党執行役員会では共同代表辞任までちらつかせて「大阪の改革に専念したい」と宣言した。地元・大阪の堺市長選挙で勝つことで都構想を現実に近づけ、求心力を回復する戦略だった。都構想は、橋下氏が「大阪維新の会」を結成する理由となった「原点」だけに、否定された痛手は大きい。

　橋下氏の影響力低下は今後の安倍首相の戦略にも影響を与える。首相や菅義偉官房長官は将来の憲法改正などを見据え、橋下氏とのパイプ作りに努めてきた。改憲で同調する維新との共闘は、慎重な公明党をけん制する「カード」にもなり得る。堺市長選挙で自民党が支持にとどめたのも官邸の意向だ。維新とは国会改革などでも近く、菅氏は２７日の記者会見で「政府の政策に理解を示してくれる政党とは当然、政策ごとに協力していく」と語った。選挙結果に関わらず関係は維持する方針だ。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も２９日夜、「安倍政権と協力しながら統治機構改革はやりたい」と官邸に秋波を送った。

　しかし、今回の敗北で橋下氏は国政への関与からさらに一歩引かざるを得なくなる。首相や菅氏との近さをテコに存在感を示す手法も修正を余儀なくされる可能性があり、安倍官邸と橋下維新の「相互依存」は薄まりそうだ。

食べる農業、稼げる農業

札幌は雨です。週はじめガソリン価格は１５０円が表示されています。

食べる農業、稼げる農業

安倍、自民党政権が食べる農業から稼げる農業へと転換すべきとして様々な農業政策の変更を行うことを狙っています。並行して、TPP交渉による農業分野の関税撤廃も議論、進行しており日本農業は壊滅的な打撃を受ける可能性が出ています。そもそも衆議院、参議院選挙などで全くその概要、彼らが意図する農業政策をかたりもせずに、いきなり、TPP交渉参加、関税の撤廃、稼げる農業などを持ち出しても一次産業従事者が理解し、対応できるはずがありません。

彼らはすべての物事を儲かるかどうか、稼ぐことができるかどうか。などを基準にして検討しているように思います。そもそも国民の主食、食物自給率をどう上げるかを考えるかが先であり、その自給率が４０％切ろうとしている中で儲かる農業、稼げる農業、輸出出来る農業などは亡国の論理です。

農業が日本の地域にどのような影響、貢献をしているか考えれば分かります。福島の放射能汚染された農地、地域が雑草に覆われ、荒廃している姿を見ればその意味がよく分かります。人間が住めない土地を管理、整備することなく放置すれば、たちまちのうちに地域は雑草に覆われ、原野と化し人間が住める条件を失ってしまうことは分かりきったことです。安部、自民党政権、大手企業のように自治体、政治が社会基盤を整備したところで居住し、生産、販売を行っているので、地方都市、一次産業が中心の地域がどうなっているかを全く理解していないといわざるを得ません。

世界は異常気象、温暖化、水源の枯渇、食料不足が叫ばれ、最重要政治課題となっているときに、稼げる農業、儲かる農業、食料自給率を全く政治課題としない政権、政党は亡国の政権、政治集団といわざるを得ません。

＜農地管理機構＞

改革とはいっても、現場の実態から懸け離れた「原則論」を振りかざされたら、どうなるだろう。目的を達するどころか、現場に戸惑いと混乱だけを招くことになりはしないか。
　政府が来年度の創設を目指す「農地中間管理機構」の制度設計をめぐる規制改革会議の議論、提言を知り、そうした危惧を拭い切れない。
　機構は、耕作放棄地や小規模な農地を借り受けて面的なまとまりにして、大規模農家や企業を含む担い手に貸し出す。広域調整を想定し、都道府県段階に設けられるという。
　安倍政権は成長戦略で農業・農村の所得倍増を掲げ、今は約５割である全農地に占める担い手の利用割合を１０年間で８割に増やす目標を盛り込んだ。大規模で生産性の高い農業の実現に向け、鍵を握る農地集約を図るための切り札が機構とされる。
　その制度設計について、構造改革の旗振り役で、企業トップや学者らから成る規制改革会議に政府が意見を求めていた。
　先ごろまとまった「意見書」の中で耳目を集めたのは、農地の貸付先は必ず公募で選ぶことを求めた提言だ。機構運営の透明性、公平性を高め農外、地域外から新しい発想を持った新規参入を促すのが狙い。念頭にあるのは企業の参入とみられる。
　だが、これが実現すれば地域に担い手がいても、企業を含む新規参入希望者と農地をめぐり競争を強いられる恐れがある。
　市町村では現在、国の事業として「人・農地プラン」づくりが進む。地域での話し合いを基に、将来の営農像を描き、中核となる担い手を決めて地域の農地を集積していく計画だ。
　稲作に代表されるわが国の農業は、集落全体で水路の維持・管理などを担いながら営農を継続してきた。地域の合意形成と共助に基づく営みで、その点で人・農地プランはより地域の実態に即した取り組みといえる。
　意見書は機構を運営していく上で、プランを活用することに否定的な見解を示す。貸付先の公募選定に通じる発想だ。今はプランづくりに汗をかく市町村職員も、機構ができれば、その委託を受け農地を借り受けるため「農業者の間を奔走」する役目を負うことになる。
　だが、地域にいて信頼のおける担い手になら貸し出せるにしても、誰が、どんな企業が、引き受け手になるか分からないのに、機構に信頼を寄せ農地を貸し出す農家がどれほどいるだろうか。農地の集積促進にむしろ懐疑的にならざるを得ない。
　政府が手のひらを返すようにプラン事業を打ち切り、公募路線を採れば、現場は混乱し、農政に対する不信をまた募らせることにもなりかねない。
　政府は今回の意見書も踏まえ、機構の制度を固め秋の臨時国会に法案を提出するという。
　担い手を見いだせない地域と新規就農希望者とのマッチング機能を含め機構の役割を再検討しつつ、人・農地プラン事業を強化し、これとの整合性をいかに図るかに知恵を絞るべきだ。

生活必需品の価格が上がってる

こんにちは、蜂助です。

秋のコスモス　　

 

総務省が９月２７日に８月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．４％となり、前年同月比０．８％上昇しました。前年を上回るのは３か月連続です。上昇率は７月の０．７％から拡大しています。

前年比較で、ガソリン代が１３．２％上昇、電気料金が８．９％上昇しています。

今年７月１日分から、食パンや菓子パン、マヨネーズ、ハム・シーセージなどの食品が一斉値上げされました。その後も冷凍食品、ジャム、調味料、牛乳、ワインなどの大手が値上げを発表しています。

農林水産省は輸入小麦粉を製粉業者などに売り渡す価格を１０月から４．１％引き上げることを発表しています。理由はオーストラシア産小麦が高止まりしているとしています。これでまた、パンや麺類が値上がりするかもしれません。

豆腐メーカー各社は１０月出荷分から豆腐や油揚げなどの工場出荷価格を約１５年ぶりに引き上げると発表しています。

すべて円安が大きくかかわっています。何回も書いていますが、自給率が１０％以下のエネルギー、４０％以下の食料品は多くを輸入しているのですから円安によって価格が上がるはは当たりまえです。

賃金が上がらず、物価は上がり、消費税も上げ、社会保険料は値上げする。

アベノミクスのどこがいいのでしょうか？

福島第二原発廃炉の要求

下記の社説は河北新報の社説です。きわめて当然の要求、社説です。民主党野田、自民党安倍がつきつけられている政治課題です。このような日本の将来に大きな影響を及ぼす政治議論、政治決断こそが政府、国会に求められているのだと思います。しかし、野田が出来ないのは当然として、電力会社、経団連から支援を貰う安倍、自民党がそんな決断ができるとは思えません。自民党、自民党の気に入る御用学者、経営者がそのような政治決断を進言するはずもありえません。

だからこそ、自民党型政治ではだめなのだと思います。

＜社説：福島第二原発の廃炉＞

６基の原子炉を抱える福島第１原発について、東京電力が全基廃炉の方向で検討を始めた。放射性汚染水問題をめぐって原発を視察した安倍晋三首相が「５、６号機の廃炉」を要請し、それに応えた形だ。
　原発事故から２年半がすぎてようやく、全６基の廃炉に向けて動きだすことになるが、これで終わりではない。
　第１原発の南約１０キロにある福島第２原発の４基に対しても、福島県議会は明確に廃炉を求めている。原発事故は起こさなかったものの、地元が再稼働を容認することは今となってはあり得ないだろう。
　いつまでも中ぶらりんにしておくことは、福島県民の心情を逆なでしているに等しい。
　第１原発の事故処理はこれから何十年も続く。その困難な道のりも考え合わせれば、東電自らの責任で早く第２原発の廃炉方針を決め、事故処理により集中する態勢を築くべきだ。
　東日本大震災が起きた時、第１原発では１～３号機が通常運転中、４～６号機が定期検査で停止していた。核分裂反応が進行中に冷却機能を失った１～３号機はメルトダウン（炉心溶融）に陥り、４号機も原子炉建屋で水素爆発が起きた。
　５、６号機は１～４号機の北側にやや距離を置いて立地している。震災時はいずれも原子炉内にウラン燃料が入っていたが、事故は免れた。
　福島県は原発事故後、第１、第２原発の全１０基の廃炉を求めてきた。一昨年６月に佐藤雄平知事が「脱原発」を表明。県議会もその４カ月後、「第２原発を含めた全１０基廃炉」の請願を採択した。
　東電はこれまで何度も全基廃炉を決めるよう求められてきたにもかかわらず、第１原発の５、６号機さえ明言してこなかった経緯がある。
　県内の世論を無視し続けてきたわけだ。安倍首相の要請によって廃炉の流れになったものの、福島県内に住む人々にとっては、いまさらという思いしか残らないだろう。
　５、６号機の廃炉を求めた理由について、安倍首相ら政府側は「原発事故への対処に集中」「地元側の要望」などと説明している。
　もし地元の意向を重視するのであれば、第２原発も同様に廃炉を求めるのが当然だ。
　原発との決別を目指す福島県の方針は容易には揺るがないだろう。県にとっては第１原発の５、６号機と第２原発の１～４号機を区別する理由はどこにもない。
　汚染水処理などこれから延々と続く事故処理を考えても、第２原発の扱いを早く決めておくことが必要になる。東電によると、原発に所属する社員はおおよそ福島第１が１０００人、第２が５００人、新潟県の柏崎刈羽が１２００人だという。
　再稼働の可能性がゼロに近いような原発に多くの人員を配置し続けず、危機的状況にある第１原発の対応に集中させなければらないことは自明だ。

安倍の憲法無視、国会軽視の国際舞台での発言

オリンピック東京処置では、福島第一原発事故の収束もない中で、汚染水は完全に遮断されていると国内でさえも確認されていない事故状況を国際舞台で、世界に向かって発言、公約するという暴挙を行いました。そして、今回は国連総会において集団的自衛権の行使、PKO活動への参加を公約しました。そもそも憲法で規定され、過去の自民党政権内の法制局見解を変更するような法律上の問題を国際舞台でいきなり発言し、追認するように国会、法制局などに強要するという暴挙は許せるものではありません。

衆議院、参議院で多数派になり、政権を獲得したらなんでもありかのような行動、発言は許すことができないものです。このような憲法解釈の変更、独断専横を許すために総選挙、参議院選挙があったわけではありません。国会軽視は、選挙民である国民を馬鹿にし、愚弄することと同じです。

憲法を改悪し、自衛隊の国軍化、軍事法廷の設置、手段的自衛権による戦争できる国、戦争を行う日本軍化を自民党、安倍が目指していることはあきらかです。しかし、国民が２度にわたる選挙で願ったことは自民党が言う憲法改正、自衛隊の国軍化、手段的自衛権の容認などとは程遠い経済的な低迷、失業問題の改善、賃金などの改善、自らの生活レベルの改善です。そのような国民の要求、願いを逆手に取り、自らのかねてからの主張を実現する絶好の機会として悪用することは正義、公正さという点でも容認できないものです。

＜北海道新聞社説＞

安倍晋三首相が国連演説で持論の「積極的平和主義」を打ち出し、国連憲章に基づく集団安全保障措置への積極的参加を表明した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で共に行動する他国軍が攻撃された際の「駆けつけ警護」や、国連決議に基づく多国籍軍の後方支援などを念頭に置いた発言とみられる。

　第１次安倍内閣で首相の私的懇談会は、これらの実現に憲法解釈変更が必要との報告書をまとめている。国際貢献をアピールすることで、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更を推し進めようとする首相の意図は明らかだ。　だが、憲法解釈の見直しは国会での議論はもとより、政府・与党内の協議さえ始まっておらず、当然、国民の理解も得られていない。

　解釈変更の結論を先取りしたかのような「国際公約」をするのは極めて乱暴で無責任だ。首相の解釈変更ありきの姿勢は許されない。

　演説で首相は「積極的平和主義の立場からＰＫＯをはじめ国連の集団安全保障措置に、一層積極的な参加ができるようにする」と明言した。積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、９条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。今後、憲法が禁じる多国籍軍や国連軍などの集団安全保障活動に日本が本格的に参加するための大義名分にする意図があるのではないか。

　国是である憲法の平和主義を根本から覆しかねない考え方を国際社会に向けて表明し、既成事実化していく手法は容認できない。

　一方、首相は同行記者団に、集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について「地理的概念」で枠をはめることを否定した。中東からの石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）の安全確保などを念頭に、遠隔地派遣もあり得るとの認識を示したものだ。これでは自衛隊の活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使に歯止めがきかなくなる。

　中国や韓国は憲法解釈の見直しを批判しており、対立が続く両国との関係が一層、悪化する恐れもある。

　国連演説で首相は、女性の社会進出や権利保護に多くの時間を割いたが、慰安婦問題解決に向けた新たな対応などは打ち出していない。米シンクタンクでの講演では「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞ呼んでいただきたい」と開き直った。こうした態度はさらなる反発を招くだけだ。

　真の国際貢献は、過去の歴史を直視し、その反省から生まれた憲法の平和主義を厳守してこそ可能になることを首相は肝に銘じてほしい。