日米防衛指針と安倍、自公極右政権の暴走

「自衛隊が米軍とともに積極的に海外へ打って出る。自国の守りに徹する「専守防衛」の姿から、海外での活動が野放図に広がる。憲法解釈上許されない海外での武力行使や、「他国の武力行使との一体化」が強まり、隊員は危険にさらされる。政府はまだ法案を示してもいない。その段階で、成立を見越した内容の新指針を決めた。国会軽視がすぎる。」

その通りです。このような安倍、自公極右政権の暴走を許してはなりません。また、国会での審議、法案議論が逆転する政権運営自身が違法です。

＜信濃毎日社説＞日米防衛指針　軍事一体化が加速する

　日米両政府が決めた新防衛協力指針（ガイドライン）は、自衛隊と米軍の協力を地球規模に拡大することを明記した。

　もともと日本の防衛が目的だったのに、全く異質のものになっている。日米安保条約の改定に等しい大転換だ。岸田文雄外相は日米の防衛協力関係が新たな段階に入ったとし、ケリー米国務長官も「歴史的な転換点」と述べている。

　本来、幅広い国民の理解と同意が前提でなければならない。政府は国内での熟議を経ることなく米国との約束に踏み切った。

　　　▽安保法制を先取り

　安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談に先立ち、外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（２プラス２）で決めた。

　平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出している。「日米同盟のグローバルな性質」を強調し、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」の平和や安全に主導的役割を果たすとした。

　政府が目指す安保法制に呼応している。つじつまを合わせるように自民、公明両党は関連法案の主要条文に実質合意した。

　指針が策定されたのは、冷戦中の１９７８年だ。旧ソ連の侵攻を想定し、米軍への便宜供与を定めた。９７年に朝鮮半島有事を想定したものに改め、米軍の後方支援を盛り込んでいる。「周辺事態」の考え方を打ち出し、自衛隊の活動範囲を広げた。

　２度目の改定となる今回は、日本の安全に直接関わらない紛争にまで対象を拡大した。

　　　▽野放図に広がる恐れ

　安保法制の考え方に合わせ、これまでの「周辺事態」は、「日本の平和および安全に重要な影響を与える事態」と書き換えた。事態を「地理的に定めることはできない」とし、自衛隊による後方支援が日本周辺に限定されないことを明確にしている。

　支援項目を列挙した「別表」は廃止した。どんな協力をするかについてもフリーハンドになる。政府は、これまではできなかった弾薬の提供、戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機に対する給油も解禁する考えだ。

　集団的自衛権の行使は「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として書き込んだ。協力して行う作戦の例に、弾道ミサイルの迎撃や米艦船の防護などを挙げている。安保法制をめぐり大きな焦点になっている機雷掃海も盛り込んだ。

　加えて「グローバルな平和と安全のための協力」だ。他国軍への後方支援について、日本は「国内法令に従い、適切な場合に」行うとした。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、武装勢力に襲われた国連要員らを保護する「駆け付け警護」を盛っている。

　自衛隊が米軍とともに積極的に海外へ打って出る。自国の守りに徹する「専守防衛」の姿から、いよいよ遠ざかる。海外での活動が野放図に広がりかねない。

　憲法解釈上許されない海外での武力行使や、「他国の武力行使との一体化」の恐れが強まり、隊員は危険にさらされる。

　にもかかわらず、新指針は日本の行動や活動が「専守防衛、非核三原則などの日本の基本的な方針に従って行われる」とする。どう両立するというのか。

　自衛隊活動への地理的な制約の撤廃、集団的自衛権の行使、他国軍支援…。それぞれ政府の目指す安保法制が整って初めて可能になるものだ。

　政府はまだ法案を示してもいない。その段階で、成立を見越した内容の新指針を決めた。国会軽視がすぎる。

　　　▽国民を置き去りに

　日本政府にとって今回の改定は日米協力を拡大することで、海洋進出を活発化させる中国への抑止力を高める狙いがある。尖閣諸島周辺での領海侵入や軍事費の急増など、安保環境が厳しさを増しているのは確かだ。

　とはいえ、力で張り合うことが安定に資するのか。信頼醸成に向けた外交努力とのバランスを欠けば、軍拡競争を助長することにもなりかねない。

　米国側が新指針に期待するのは国防予算が削減される中、自衛隊が米軍の任務の一部を肩代わりすることだ。中国との決定的な対立は望んでいない。抑止力向上にどれほど効果があるか、この点でも疑問符が付く。

　前回の改定では、その後に周辺事態法が定められた。今回は新たな安保法制の取り組みと並行して改定作業を進めてきた。新指針をてこに政府が法整備を強行することは許されない。

　米軍と一体になっての海外活動の拡大は、日本に対する国際社会の視線を変える可能性がある。場合によっては敵視される。戦後７０年、憲法の下で歩んできた平和国家としての道から外れる。無関心でいられる問題ではない。

アメリカ政権と経済・通貨外交

アメリカが世界最大の軍事予算を組み、巨大な軍隊を保持することで国力を疲弊させ、経済的な低迷をしていることは誰の目にも明らかです。同時に、そのアメリカ政権、アメリカ多国籍企業の言いなりになって政治経済を誘導した自民党政権の限界が如実に表れました。

第二次大戦後の経済的な発展は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進工業国から、アジアの新興国の経済成長、発展によって力関係も大きく変化しています。また、変化するべきです。そのことをアメリカ、日本の自民党政権が認められない。――そういう構図の中で一見矛盾した事態が表面化しているのだと思います。世界をアメリカ一国が牛耳ることは経済的、政治的に不可能です。当然、巨大な軍事力をもってしても、不可能です。また、そのような幻想を捨て去るべきです。

＜東京新聞社説＞経済・通貨外交　和解が新たに地平開く

　台頭する中国を前にして日米の経済外交が迷走している。日本は米国と連携しながら中国、韓国との関係改善、和解を通じて東アジアの安定と経済発展に重要な役割を果たす時ではないか。

　「二十年後、三十年後に米国は締め出されているかもしれない」－。陰りが見え始めているとはいえ、唯一の超大国アメリカの大統領が今月十七日の記者会見で口にした言葉に、多くの人が驚いたのではないか。

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の実現が三月末、確実になった。これに対し、日米が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は難航している。失敗すれば米国はアジア経済圏で足場を失い、締め出されてしまうという危機感をオバマ大統領の厳しい顔が示していた。

　それにしても、経済・通貨外交でこれほどの情報収集の失敗はあっただろうか。

　先進国の参加を止めてＡＩＩＢの影響力を削（そ）ぎたい米国と日本の根回し、情勢判断とは裏腹に英国など先進国は雪崩を打って参加を表明。領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムも加わった。一方、領土や歴史認識での深刻な対立もあり、米国とともに取り残される形となった日本は今、参加すべきかどうか難しい判断を迫られている。

　ただ、より大きな問題は「締め出される」という米大統領の言葉が浮き彫りにした保護主義の影ではないか。

　ＴＰＰなどの地域経済協定は、相手国を選別しない自由な貿易秩序づくりを目指しながら行き詰まっている世界貿易機関（ＷＴＯ）の補完と位置付けられている。

　そのＴＰＰが日米によるＡＩＩＢへの対抗策、中国包囲網に変質すれば、中国も検討中のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）で対抗し、自由貿易の理念とは逆の地域主義や保護主義、新たな紛争につながりかねない。

　この分水嶺（れい）ともいえる時期に日本はどんな役割を果たせるのか。同じ敗戦国のドイツは、戦後の長い年月を費やして周辺国との和解を進め、欧州の経済統合を主導している。

　成長するアジア経済圏で対立を避け、自由で安定した経済秩序をつくるため、日本はまず中国、韓国との関係を改善し、周辺国との和解を通じた経済外交に取り組むべきではないか。和解と信頼なくしてアジアに新たな地平を開くことはできない。

日米関係と防衛指針

隣国である中国が、どのように見ているかも理解する必要があります。

<人民日報の報道>

　米国と日本はこのほど外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」協議を開き、日米防衛協力指針を正式に改定した。2013年10月に両国が指針の再改定を決定して以来、このプロセスは大いに注視されてきた。

　米日は指針改定のために気勢をあげ、「変化する世界」に適応させるものだと言い立てた。両国の考える世界の重要な変化の1つは、米日の能力が多少高まったことだ。双方は特に、指針は日本の役割の高まりを体現すると強調した。米日の目に映るもう1つの重要な変化は安全保障上の新たな脅威の出現だ。両国は新たな脅威に対処するため、協力の範囲を日本「周辺」から「グローバル」にまで拡大しただけでなく、協力分野も伝統的分野から新たな分野、現実空間からバーチャル空間へと拡大した。宇宙空間とサイバー分野の軍事協力を盛り込んだことは新たな指針の特徴だ。

　改定後の防衛協力指針は確かに一段と緊密な米日同盟を描き出し、両国の利益上の懸念を反映している。だが、今日の世界の真の姿を客観的に示すことはできておらず、ましてや新たな歴史的条件の下ではどのような国際関係が必要なのかという重要な問題には答えられない。

　伝統的な国際関係においては、同盟と対立が常態だったが、この古いモデルは新たな歴史的条件に適応していない。今日の世界は、新型の国際関係を構築する必要がある。

　「新型」には以下の内容が含まれる。

　（1）平等の追求。同盟関係は往々にして1つの国を中心に構築され、その指導の下で運用されており、内部平等の実現は困難だ。同盟は対外的には実力と強権を頼みに行動を繰り広げる。同盟はいわゆる一致した価値観に基づき築かれ、「進んでいる」と自らが考える価値観と社会制度を無理に広めることに慣れている。このため同盟は世界の多極化という趨勢に反し、世界の多様性という事実にも反する。新型の国際関係は、各国が互いの主権、独立、領土の一体性を尊重し合い、各自の選択した発展路線と価値観を尊重し合うことを求める。新型の国際関係を堅持する平等性は国家間の付き合いの道だ。

　（2）平和の維持。同盟関係はジャングルの掟に従い、ゼロサムゲームを信奉し、何かというと他国の内政に干渉し、世界の不安定性を激化させる。これは平和に無益だ。この危険な傾向に対して、戦争ではなく平和を、一方的ではなく多国間を、対立ではなく対話を求めることがすでに国際社会の共通認識となっている。新型の国際関係は国家間関係に対する軍事的要因の妨害を排除することを重視し、同盟関係が第三国を標的にしないことを要求する。共通の、総合的、協調的、持続可能な安全保障観を確立する。対話と協議を通じた紛争の平和的解決を堅持する。何かというと武力を用いる、または武力で威嚇し合うことに反対する。新型の国際関係は少数の国の安全のためではなく、各国が安全を共に享受する新たな局面の構築に尽力する。

　（3）包容を体現する。軍事同盟は明らかに排他性を備える。同盟は一国または小さなグループの利益のためであり、国際的道義と国際関係の基本準則に反する。新型の国際関係は小異を残して大同につき、溝を管理・コントロールすることを支持し、大きいコミュニティの構築を推進し、できる限り多くの国々の訴えと権益に配慮し、共同発展を追求する。

　「協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係」という理念は世界に対する中国の重要な貢献でもあるが、中国単独で引き受ける任務ではない。公道を堅持し、公理を守り、正義を広め、国際関係の公正化と民主化を推進し、人類発展の大局に資することが、各国が共に努力する目標であるべきだ。

　「人民網日本語版」2015年4月29日

慰安婦被害者「安倍に会う」…朝からハーバード大学生１００人と沈黙デモ

 [中央日報日本語版]

  「私は日本に連れて行かれて性的奴隷の被害にあった李容洙（イ・ヨンス）です」

  安倍晋三首相の訪米２日目である２７日（現地時間）、慰安婦被害者の李容洙さん（８７）は朝早くからハーバード大ケネディスクールの正門前に居た。ケネディスクールでの講演が予定されている安倍首相に会うためだった。高齢の李さんは車椅子に座って安倍首相を待った。しかし、安倍首相との遭遇はなかった。安倍首相は別の門から入った。

  短い即席記者会見。「私は１５歳の時に日本軍に強制連行されて日本軍の性的奴隷、慰安婦になりました」。李さんの絶叫がボストンの通りに響いた。李さんは「嘘つきの安倍に会うバラク・オバマ大統領が恨めしい」と悔しさを表した。続いて李さんはマスクを使って日本の謝罪を促す沈黙デモ（サイレントデモ）を始めた。ハーバード大学生１００人余りも参加した。学生たちは「あなたが（慰安婦問題を）否定するのは被害者を２回殺すこと（Ｙｏｕｒ　ｄｅｎｉａｌ　ｉｓ　ｋｉｌｌｉｎｇ　ｔｈｅｍ　ｔｗｉｃｅ）」「歴史は書き直せない」「慰安婦被害者に正義を」などのピケを手にしていた。学生たちは慰安婦問題についてのビラも配った。プリヤンカ・ナラヤンさん（ハーバード大１年生）は「日本政府は慰安婦被害者に謝るべき」と話した。学生たちは引き続き安倍首相に送る公開書簡を朗読した。「第２次世界大戦中、性的奴隷制の運用に日本政府が直接介入したことを安倍首相が認めるよう求める」という内容だった。チェ・ミドさん（２１）とクローディン・チョさん（２２）が共同で作成したこの書簡には、ハーバード韓人連合、ハーバード台湾文化協会、ハーバード・フィリピンフォーラム、ハーバード黒人学生連合など１８の学生団体と１６０人余りの学生が署名した。ハーバード学生団体が連帯署名して慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求めたのは初めてだ。

  李さんは前日に同大学の校庭で学生たちと顔を合わせた。フォン（ｆｏｎｇ）講堂にはさまざまな国籍を持つ学生７０人余りが集まった。学生たちは慰安婦問題の真実を知りたいと言った。李さんは若いころに旧日本軍に連れて行かれて強姦され、性的奴隷になるという背筋の凍るような人生を淡々と話し聞かせた。李さんは性関係を拒否したという理由で電気ショックなどさまざまな拷問や暴行を受けた。

  学生数人が涙ぐみ始め、講堂はあっという間に学生たちの涙でいっぱいになった。李さんも声が詰まった。李さんは「泣かないで」と学生を軽くトントンと叩きながら「泣くよりもどうするべきかを考えなければならない」と力を込めて話した。「安倍は嘘をついている。皆さんが間違った歴史を学ばないか心配だ」とも言った。学生たちの間からは「どうして慰安婦問題が２０年間も解決されないままなのか」という質問が出た。行事が終わると学生たちは一名ずつ出てきて李さんと抱擁し、写真を撮った。「日本に謝罪してもらう時まで長生きしなければならないのに…」。李さんが低い声で話した。

  李さんはボストンで安倍首相と会えないまま、ワシントンＤ．Ｃ．へと移動する。２９日の安倍首相の米上・下院演説の時、聴衆席から安倍首相を見守る予定だ。安倍首相は李さんを真っ直ぐに見返すことができるだろうか。

困窮者支援と貧困の根絶

なぜ貧困者、生活保護世帯が増加しているかを考えなければなりません。その根本的な原因を明らかにし、その対策を打ちながら、困窮者支援を行わない限り、いたちごっこであり、問題はいつまでも解決しません。

大手企業、多国籍企業は低賃金、非正規労働を政治に求め、そのような労働条件を政治と社会に強要し続けています。現在は残業代を支払わない。企業の社会保険料を支払わない。労働者の解雇の自由と金銭解決を要求して策動しています。その政治的代理人が自民党、公明党の連立政権です。

正規労働を１００％とし、非正規労働を禁止させる。また、最低賃金を１０００円以上とし、中小零細企業への経営支援を行うことが必要です。大手企業、大手金融機関、多国籍企業に租税回避を止めさせることと、応分の社会的な責任を負担させる政治こそが課題ですし、重要な解決策です。

＜信濃毎日社説＞困窮者支援　確かな安全網にしたい

　生活困窮者自立支援制度が４月から始まった。失業者、多重債務を抱える人、引きこもりの人など、生活に困っている人たちが働いて自立できるよう、自治体が手助けするのが目的だ。

　どう運用するかは自治体に任された面が大きい。生活保護の手前での新たな安全網として制度を生かし、深刻化する貧困の改善につなげられるか。自治体と地域の力量が問われる。

　都道府県や市など、福祉事務所がある自治体が実施主体となる。困窮者の総合的な相談窓口の設置が義務づけられ、長野県内では県と１９市が開設した。支援員が相談者と話し合い、生活の立て直しや就労に向けた計画をつくり、関係機関と連携して援助につなげる。

　困窮者は社会から孤立していることが多い。窓口で待つのではなく、積極的に見つけ出していくことが必要になる。地域を知る民生委員や、困窮家庭の支援に取り組んできたＮＰＯなどと幅広く協力していくことが欠かせない。

　困窮者が抱える事情は一様ではない。背後で問題が複雑に絡んでいる場合も少なくない。一人一人に丁寧に向き合い、きめ細かく対応していくことが大切だ。それを担える支援員を養成し、十分な態勢を整えることが求められる。

　すぐに働くのは難しい人の就労訓練や困窮家庭の子どもの学習支援は任意事業とされ、実施するかどうかは自治体に委ねられた。学習支援を実施するのは４割未満にとどまる。さらに広げたい。

　就労訓練には、雇用契約を結ばない形もあり、最低賃金以下の安い労働力として使われる恐れが指摘されている。悪質な業者がつけ込む可能性もある。困窮者が社会とつながるための場を確保する一方で、制度の悪用を防ぐ手だてを講じなければならない。

　解雇、病気、離婚、介護離職…。雇用が不安定化する中、ひとたび何かがあると困窮状態に陥り、抜け出せない人が増えている。生活保護の受給者は２１７万人に達した。それでも、本来受給できる人の２割ほどとされる。生活保護をめぐっては、自治体が申請を拒む「水際対策」が横行し、餓死や自殺も招いてきた。保護費を抑えたい行政が「自立支援」を水際対策の新たな口実にすることも懸念されている。

　支援制度を、生活保護を不当に阻む壁にしてはならない。困窮者の助けとなる確かな安全網にできるかは自治体の姿勢にかかる。住民や議会がしっかりと目を注ぎ、取り組みを促していきたい。