今朝は、札幌は快晴です。気温も上がり半そででよい気温となっています。今朝はやく、自転車に乗っていたら野性のキジに出会いました。びっくりしました。八重桜が咲いているところに来ていたようです。住宅街にキジが来るとはびっくりでした。ひばり、かっこうなども鳴いていました。
安倍（中心とした新自由主義者達の提案）の経済政策により株高、円安、大手輸出企業の売り上げ増加が歓迎されている。マスコミでも、道行く人が株高を歓迎しています。景気がよくなる気がする。などが報道されます。なぜか、景気がよくなるような気になっています。北海道でも、不動産の売れ行きがよくなっているといいます。誰が買っているのですかと質問すると、首都圏の人ですといいます。見たこともない北海道の土地をよく買うよなーと思います。日銀による前例のない超金融緩和で資金が借りられやすくなり、投機に走る企業、欲に目がくらんだ人々がうごめき始めているのだと思います。
安倍、自民党政権の特徴が、いまひとつよく理解できていない。安倍も自民党も何も河ってはいないのにです。彼らは古色蒼然とした保守主義者、好戦的な右翼政治屋、靖国派で固められています。彼らの本質は富裕層、大手企業、多国籍企業の政治的代理人であるということです。したがって、彼らが圧倒的多くの国民の政治的自由、経済的な恩恵を政治を通じて実現する意図、義務感はつめの垢ほども持っていないということです。少し小銭を持ち、借りた資金で株と土地投機に回ったとしても、その結末は大量の不良債権に埋もれて、破綻し、見ぐるにはがれることは１９９０年のバブルで経験した通りです。
ＴＰＰ交渉は、日本の大手企業、多国籍化した企業にとってどうしても必要な貿易のルールです。日本の多国籍企業は、アメリカ、イギリス、フランスなどの多国籍企業と全く同じ性格、企業行動をとっています。利益を最大化するために、節税と称して、租税回避行動をとり、自らが企業活動をしても税金を支払わない。法人税率の引き下げを求めて、政権への圧力をかけ続ける。また、優秀な人材を確保し、低賃金で雇うために、どこの国にでも生産拠点を移す。ブラック企業のユニクロ経営者が年間所得１００万円で労働者を雇うと主張し袋叩きにあったことは記憶に新しい（これは彼の本音）。規制を撤廃させて企業が利益を上げるためにあらゆる自由を確保する。公的機関、国有企業の業務を開放させて、自らの利益確保の機会とする。日本では、法務局、ハローワーク、刑務所などの民間委託が強行されています。その最大は、国鉄の解体、民営化、郵政の解体、民営化でした。これらの先頭に立っているのが安倍、自民党政権です。また、その最大の支持者がアメリカ政権、アメリカの富裕層です。したがって、ＴＰＰ交渉で日本農業を守ることなどは最初から眼中にはないのです。そのようにあけすけに言えば、支持されないので、農業の非効率が問題であり、大規模化、効率化がその鍵であると「宣伝＝ごまかし」を言っています。東北、北海道は一次産業の比率が高い地域なので、ＴＰＰ参加で致命的な経済的な被害、損失を受けます。効率化が鍵ではありません。どんなにがんばっても効率でアメリカ、オーストリアなどの農業に勝つことは出来ないのですから。そのような宣伝にのせられてはだめなのだと思います。消費者も、安さのみに目を奪われ、海外の農産物に依拠する生活様式を転換する必要があります。賃金が切り下げられ、貧富の格差が拡大することをやめさせる。かつて、中流意識、分厚い中間層が特徴といわれていた時代を思い起こすことが必要です。
＜ＴＰＰ交渉＞
これで日本が自らの主張をどれだけ反映できるのか。分かっていたこととはいえ、やはり危惧を覚える。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉である。次回はマレーシアで７月１５～２５日と決まった。参加に不可欠な米議会の手続きが終わるのを待って日本は２３日午後にも合流する。初参加だというのに日程はわずか３日。あまりにも限られた時間だ。
ルールづくりに本格関与するのは難しいだろう。米国を含め先行する１１カ国は１０月の大筋合意、年内の交渉妥結を目指している。目標通り進むとすれば、日本が本格的な交渉に臨めるのは９月だけとなりかねない。
そうした時間的な制約とともに、日本の主張、いわば交渉方針そのものが明らかにされていないことが不安を増幅する。
安倍晋三首相が米国とともにつくるとした「新しい経済圏のルール」とは何か。ＴＰＰの原則である関税撤廃の例外とする「聖域」とは何を指すのか。国会論戦を見ても、それらはあいまいさを残したままだ。
日米事前協議で露呈した交渉力とともに、交渉に臨む腰の定まり具合にも疑問が生じる。
なお国論を分かつ問題だけにその主張を明確にすることは、国民の議論と理解を促す上で欠かせない取り組みといえる。
交渉である以上、手の内を見せられないのは分かる。交渉戦略の類いはさておき、ルールや聖域といった抽象的で比喩的な表現から踏みだし、より分かりやすく説明することが必要だ。
交渉初参加の前に、政府はこの主張を明らかにするべきだ。交渉におけるその達成度合いは、最終的に参加の是非を判断する上で物差しともなり得る。
ＴＰＰでは、既に先行参加国で合意されたルールを覆すのは難しいとされ、しかも具体的な交渉内容は秘密にされている。
それでも、甘利明ＴＰＰ担当相は「交渉が煮詰まっていない部分がかなりあると伝わってきている」として、交渉の遅れとともに、日本の主張を反映させていく余地は十分にあるとの認識を示した。であれば、問われるのは主張の中身だ。
日本が議論を主導したい「ルール」として、国会審議の中で甘利氏が挙げたのは、知的財産権を守る海賊版対策の強化や投資規制の緩和、商用での出入国手続きの簡素化などだ。
農業や地域の崩壊を懸念するＴＰＰ反対・慎重派から納得を得るには、いかにも小粒との印象が否めない。首相が言うルールとはこうしたものなのか。
「聖域」について自民党はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の５農産物を挙げた。だが、首相は国会質疑の中で「日本が守らなければいけない分野」などと答弁しただけだ。
交渉参加表明に際し、首相は「交渉の進展に応じ国民に丁寧に情報提供する」と約束した。攻めて得る国益、死守する国益をあらかじめ明示した上で、その進展具合を開示することによって初めて、国民の議論も理解もより深まるのではないか。
