歴史認識と他国との関係

興味深い考察です。また、正常な国際感覚、政治意識があれば、このような見解、見方が大勢なのだと思います。 

＜韓国：中央日報＞安倍首相、慰安婦問題に目をつぶれば日本の未来はない

「安倍政権が慰安婦強制動員など歴史的な事実を直視しなければ、日本は前に進めない」。東アジアに詳しいケビン・ラッド前豪首相（５７）は７日、慰安婦強制動員事実を否認する安倍晋三首相を強く批判した。ラッド前首相は中央日報・ＪＴＢＣと世界最高級シンクタンク「チャタムハウス」が共同主催する「Ｊグローバル－チャタムハウスフォーラム」に出席するため訪韓した。

－－安倍首相は慰安婦の強制動員はなかったと話している。

「慰安婦に対する日本政府の立場は歴史的に不正確だ。日本のどの政権もこういうことがなかったかのように行動すれば、非生産的な結果が出る。このため安倍首相を支持せず、私はいつも日本政府に『歴史を直視し、事実を受け入れるべき』と要求してきた。そうしてこそ未来に進むことができる。南京虐殺と靖国神社参拝問題も同じだ」

－－日本の誤った姿勢を正す方法は。

「機会があるたびに歴史問題を提起しなければいけない。ドイツと比較するのもよい。ドイツは第２次世界大戦当時の過ちを反省しているが、日本は部分的に認めながらも一部は認めない。私は首相就任後、２００年間にわたり過去の豪州人が原住民に犯した過ちを謝罪した。重要なのは歴史的な過ちを認めて未来に進むことだ」

－－香港のデモの原因は。

「過去に英国と中国が作った法に関する解釈の違いから生じたものだ。香港行政長官選出関連法は『広範囲に代表性がある指名委員会が推薦した後、普通選挙で選出する』となっている。しかし中国政府とデモ隊の間で解釈が異なる。幸い、香港当局は交渉を提案し、デモ隊も退いた。賢い解決策を見いだす時だ」

－－デモ隊の要求を受け入れれば、他の地域に問題は生じないのか。

「香港行政長官が中国政府の了解なく交渉を提案したはずはない。今は交渉で賢明な解決策を見いだす時だ。魔術のような解決策はない。過去３０余年間、中国は少しずつ自由化されてきた。過去にはどの服を着てどの仕事をするのか本人が決められなかった。最近の中国の雑誌陳列台を見てほしい。１０年前とは違い、あらゆる種類の雑誌を購入できる」

－－日中関係の見通しは。

「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる偶発的な衝突で紛争が生じれば、プラスになることはないと考える。また、両国の経済が悪化している。日本のアベノミクスは一段と弱まり、中国の成長率も以前のようではない。世界２、３位の経済大国である両国が関係改善で貿易と投資を増やせば、双方にプラスとなるのは明らかだ。したがって日中関係は良くなる可能性が高い」

安倍発言、手のひらで雨はふせげない

【社説】安倍発言、手のひらで雨はふせげない

札幌では、北星学園講師への脅迫、嫌がらせが大きな問題となっています。安倍、自民党極右政権の政治姿勢が、隣国との関係をことごとく困難にしています。本当に思慮に欠けた、どうしようもない稚拙な政治家です。

＜韓国中央日報＞

日本の安倍晋三首相が３日、衆議院予算委員会で「日本が国ぐるみで性的奴隷の罪を犯したという、いわれなき中傷が世界中で行われている」という発言をした。慰安婦の強制動員を否定する内容だ。安倍首相とその政権は、これまで言葉では慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を継承するとしながらも「検証をする」として続けざまに傷つけることに乗り出してきた。国連人権最高代表が日本軍の慰安婦問題を徹底的に調査し、責任者を処罰して、これを自国民に教育しなければなければならないと強いトーンで勧告しても「私たちは最大限の努力してきた」として持ちこたえてきた。

こうした退行的な発言が、従軍慰安婦と関連した朝日新聞の誤報事件を口実に、戦争犯罪と不幸な過去の歴史を否認しようとするものならば、それこそ手のひらで雨をふせぐような局面だ。河野談話は、朝日の報道だけで行われたものではないためだ。国連人権委の勧告や米国下院、台湾・オランダ議会などによる非難決議があった。まだ悲劇を生々しく証言している慰安婦被害者女性らをはじめとする数多くの証人と証拠を検討した後に結論を下した事案だ。その上、従軍慰安婦の問題は日本帝国主義が過去に犯した戦争犯罪の一部にすぎない。これに伴い、安倍首相の逆行は国連などで慰安婦に関した強力な勧告をすることについて、いらだちを表わしたのではないかとの分析まである。

特に安倍首相の発言は先月、森喜朗元首相が訪韓して彼の親書を朴槿恵（パク・クネ）大統領に渡しながらできたせっかくの韓日和解の雰囲気から出てきたという点で、より一層残念だ。安倍首相は来年、修交５０周年を迎える両国が新しい５０年のための下絵を描くことができる絶好の機会を思慮に欠けた発言で無にしては困る。慰安婦被害者の尊厳を回復し、つらい記憶を癒せることができるように現実的な案を用意するのは、両国間の最大外交懸案の１つだ。指導者ならば、認めることは認めて未来のための進取的な歩みに出ることが当然であり、望ましいだろう。