日本で広がるナショナリスト的風潮

現在の日本、政治をみるとどう写っているのかが非常によく分かる分析です。日本が、世界の流れと異なり、戦争する国、戦争をやってなぜ悪いんだなどと居直る安倍、自民党極右議員たちの動きを危険視していることも示しています。

アメリカの軍事費は日本の軍事費の１０倍を超えています。その額は、日本国民、企業からの税収をはるかに超える額です。このような巨大な軍事力をかける国家、政権と摩擦を起こすことが日本に何をもたらすか考えたら分かりそうなことです。過去においては、第一次大戦、第二次大戦においてアメリカの参戦がその戦争の行方をすべて決めてきました。また、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の連合国が戦勝国として国連において拒否権を持ち、現在の国連の仕組み、構造が動いています。これは、良いと変わるとこの問題ではありません。その戦後の歴史、世界政治の推移は、この前提が崩れれば、全く異なったものとなります。しかし、その前提を覆すことが日本程度の国力で、１国で出来ると考えているところに安倍、自民党極右政権、自民党右翼議員、維新の会など浅はかさ、無知さがさらけ出されています。

この分析に何回となく現れている、経済危機と国粋主義、右翼的な勢力の台頭は、現在のEU,ナチにも共通した政治的な流れです。若いそうに極右の支持者がなぜ多いのかはあきらかです。自らの生活不安、長時間労働・低賃金、貧富の格差拡大とあきらめ、失業率の高さが現実の政治への不満となり政治に向かっているからです。その政治は自らが支持している（思っている）安倍、自民党右翼に利用され、自身は彼らによりさらに虐げられる関係を理解することができない。―――ここに悲劇があります。この問題はどの党派を支持するかではなく、今後の日本を背負う彼らが希望を持ち、生きることができるように政治、社会の構造を整えることではないかと思います。そのためにも安倍、自民党政権を退陣させることがどうしても必要です。

　【東京】日本では第2次世界大戦中の特攻隊員を賛美する映画が2カ月にわたり興行収入のトップを記録している。東京の書店では、日本の近隣諸国を非難する書籍のコーナーが設けられている。そして、「ネトウヨ（ネット右翼の略称）」と呼ばれ過激なナショナリスト的な思想を持つ匿名の投稿がツイッターやチャットページで急増している。

　中国と韓国との緊張が高まる中で、第2次世界大戦に対する後悔の念によって長年かけて形成されてきた日本の世論が変わりつつある兆しが各地で見られている。

　周辺海域での中国政府の武力威嚇に対する脅威や、今後の日本経済に対する不安から、ナショナリスト的な感情や近隣諸国への不信感、時には強い敵意をあらわにする人が増えている。　

　民主党の辻元清美衆議院議員は「これは差別じゃないかとか、激しい嫌悪感とか、今まで押さえ込んできた感情や思想がふたを開けて飛び出してきている。日本中で同じようなリズムを持った人が、自分は正しかったと、振り子の共振作用のように発言している」と述べた。

　日本では平和を守ろうとする考え方が深く根付いており、右傾化はまだ始まったばかりにすぎない。しかし、主に30代と40代で、米国のティーパーティー（茶会党）と共通点もある強硬な保守的思想を持つ人が増えるにつれて、こうした右寄りの風潮が日本の政治にも影響を及ぼし始めている。　

　２月上旬に行われた東京都知事選で、外国人たたきで有名な右翼団体のトップを務める元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、日本の主要メディアが同氏を泡沫候補と見なしていたにもかかわらず、予想外に大量の票を集めた。朝日新聞の出口調査によると、20代の回答者の24％が田母神氏に投票した。

　今までよりはっきり意見を言う少数の国家主義者の台頭で、東アジア諸国だけでなく、米国の当局者の間でも懸念が広がっている。中には、これが東アジアの緊張を悪化させ、中国と日本が衝突するリスクを高めかねないと危惧する声もある。米国のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は先の議会証言で、日中関係が「極めて悪化している」ことを引き続き憂慮していると述べ、両国に「緊張を緩和させ」、「言葉遣いのトーンを抑えるよう」呼び掛けた。日本と中国の戦闘機や監視船が尖閣諸島近くでにらみ合いを続けていることを受けて、バイデン米副大統領など他の米政府高官も危険な衝突のリスクに警鐘を鳴らしている。　

　日本の多くの当局者と政治家は国内の世論の変化について、別の解釈をしている。彼らは戦時中の問題をめぐり中国と韓国はいつまでも不当に日本を批判していると考えており、これに国民がようやく反応し始めただけだと話す。また、中国と韓国は戦時中の残虐行為に対する謝罪と償いをしようとする日本の再三にわたる努力を認めようとしないと訴えている。

　中国と韓国はこうした見解をはねつけている。両国の首脳は、日本政府は歴史をゆがめているとして批判し、1年2カ月前に安倍晋三首相が就任して以来、同首相との二国間の会談を拒否している。韓国の上級外交官であるキム・ジュンハ氏は1月の国連会議で「日本の主要政治家らが最近、歴史修正主義の立場で過去の悪事を否定、ひいては正当化しようとしていることは遺憾だ」と述べた。

　政府系シンクタンクの中国社会科学院の日本専門家、楊伯江氏は、中国共産党機関紙「人民日報」の２月２４日付論説で、安倍政権下の日本は、第1次世界大戦前のドイツや第2次世界大戦前の日本が犯した過ちを繰り返しているようだと指摘。「このことは人類が再び戦争の底なし地獄に引きずり込まれないように、平和を愛する世界の国々の警戒心をあおるはずだ」と述べた。

　中国と韓国でも、近年はナショナリズムが台頭している。だが、日本が第2次世界大戦で侵略国だった歴史を考えると、最近の日本の状況はとりわけデリケートだ。日本で最後にナショナリズムが急激に台頭した時期は1920年代と30年代で、その後、日本は戦争に突入した。当時、日本は関東大震災からの復興と世界的な景気後退に苦しんでいた。

　当時とは異なり、現在の日本は成熟した民主主義国家で、数十年間にわたり世界平和に貢献してきた。自衛隊は厳しい文民統制下にある。多くの政治学者は、振り子がナショナリズムの方向へ振れ続けるなら、日本社会にはそれを押し戻す柔軟性があると指摘する。ちょうど80年代と90年代に地域の緊張が今と同様に高まった時のようにだ。

　大半の日本人にとって、地域的な対立は最大の関心事ではない。日本経済新聞が24日に掲載した世論調査によると、安倍首相にとって最も重要な政策課題は国家安全保障だと回答した人は全体のわずか6％しかなかった。それに対して、38％が社会保障だと回答し、30％が経済改革だと回答した。

　その一方で、多くの日本人が、自らが置かれた状況により不安を感じていることは確かだ。昨年10月の内閣府調査では、「中国に親しみを感じない」と答えた人の割合が回答者の81％に達し、過去最高となった。この割合はわずか4年前には59％、20年前には40％だった。昨年の別の世論調査では、回答者の40％が韓国に対する考え方が前年より悪化したと答えた。その多くが戦後処理をめぐる韓国側からの日本に対する批判をその理由に挙げている。

　こうした漠然とした不安感は大衆文化にも広まっている。週刊誌などは韓国や中国を攻撃する衝撃的な見出しで競い合っている。週刊文春の最近の特集記事の見出しは「韓国の暗部を打て」だった。また、週刊新潮では「大嘘承知で反日プロパガンダ！」との見出しが躍った。

　また、書籍の売り上げランキングによると、中韓両国の経済破たんを予測する本、例えば「破綻する中国、繁栄する日本」や「サムソンの真実」などが飛ぶように売れている。

　さらに、米国への敵意もゆっくりと首をもたげてきている。米国が中国と経済的な結びつきを強化していることを背景に、日本の政府関係者や議員らは、仮に日本が中国の攻撃を受けた場合、米国が果たして日本を守ってくれるかどうかについて懐疑的になっている。　

　中には、米国が近隣諸国との関係で日本に自制するよう圧力をかけ続けていることを鬱陶しいと見る向きもある。また、戦犯も合祀（ごうし）された靖国神社に安倍首相が参拝したことを受け、オバマ政権が首相に苦言を呈したことを特に苛立たしく感じた向きも多い。

　衛藤晟一首相補佐官は動画サイト「ユーチューブ」に投稿したビデオメッセージ（後にこのメッセージは削除された）で、米国が公式に「失望した」と表明したことに触れ、「むしろわれわれの方が失望した。米国はなぜ同盟国の日本を大事にしないのか」との不満を表明した。

　米国務省当局者は26日、「米国は日本との深くて長期的な同盟関係にコミットし続ける」と述べる一方、安倍首相の靖国神社参拝については米国の立場を「とても明確に」示したと述べた。

　日本のナショナリスト的な傾向は特に若者の間で目立っている。

　時事問題を扱う月刊誌「WiLL」は「世界の嫌われ者、韓国」や「中国は一線を越えた!」といった人々の注目を集めるナショナリスト的な見出しで知られているが、この2年間で発行部数が30％増え、10万近くに達したという。花田紀凱編集長によると、今や読者層の40％が20代から30代の若者で、女性にも多く読まれている。50歳を超える男性が大半だった以前から様変わりしているという。

　そんな中、若い保守派の中核となりつつある政治家が安倍首相を支持している。

　その1人が就職斡旋会社の経営者から政治家に転じた宮崎謙介氏（33）だ。

　宮崎氏は「われわれの若い世代には、自分たちの国に対して誇りをもてない人、将来に対してネガティブな思いを持っている人が多い」としたうえで、「自分たちの国が侵略をした国だという自虐的な歴史観を徹底的にすりこまれてきたからだと思う」と述べた。

　そうした若手議員は個人としての影響力は限られているものの、集団としては安倍首相の挑戦的な外交・防衛姿勢に影響を及ぼしている。日本の憲法では軍の役割を自衛のみに厳しく制限しているが、首相は米国などの友好国が敵の攻撃を受けた場合に自衛隊が反撃できるよう憲法見直しに向けた動きを推進している。

　首相による年末の靖国神社参拝は、若者の間での人気の高さを一段と裏付けることになった。参拝は近隣諸国の怒りを買ったものの、朝日新聞が昨年行った世論調査で30代の回答者の60％が参拝を支持すると答えた。全体の割合と比較してはるかに高い数字だ。

　また、春の例大祭に靖国神社を参拝した議員の数は168人と、前年の81人から大幅に増え、過去最高となった。

　そうした中、第2次世界大戦時の特攻隊員を題材にした映画「永遠の0」はヒットしている。興行通信社によると、「永遠の0」は国内映画ランキング（観客動員数）で今月初めまで8週連続トップとなった。首相をはじめとする同映画のファンは、若者に戦争の残虐性を伝える機会になると称賛している。

　一方、悲劇的な政策の過ちによる無益な死を美化するものだと批判する人たちもいる。

　この映画のヒットをきっかけに、日本の戦時のイメージをもっと前向きにとらえたいと考える人たちの期待に応えた特攻隊関連の展示会がちょっとしたブームを呼んでいる。映画のロケ地となった旧筑波海軍航空隊史跡は映画公開に合わせて記念館として期間限定で公開されている。パイロットをモチーフにしたイメージキャラクターも作成され、12月20日のオープン以降、来場者は1万人以上に上る。映画の原作となった同名のベストセラー小説の著者で首相の友人でもある百田尚樹氏は最近、NHKの経営委員に任命された。しかし、任命から間もなく野党議員の批判にさらされることになった。1945年の原爆投下と東京大空襲を「大虐殺」と呼び、米国を厳しく非難したことが大きな一因だ。

こうした社会的潮流の変化は、2012年12月の衆議院選挙で安倍総裁率いる自民党が圧勝して以来、国会における首相の支持基盤強化に一役買っている。自民党の119人の新人議員の多くが今、首相が議場で日中や日韓関係について見解を示すたびに拍手喝采を送っている。

　それら議員は連立与党政権が国会で過半数を十分維持するのに貢献している。首相の支持率は50～60％と歴史的高水準にあり、最も異論のある政策を除き、従来中国との密接な関係を支持している党内のリベラル派からも首相はほとんどプレッシャーを受けていない。

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「今の自民党は安倍さんの言うように動く」とし、「安倍さんに文句を言う人がいないから、どんどん物事が決まってゆく」と指摘した。

　新人議員の1人、武藤貴也衆議院議員（34）は大学教授になる道を断念した後、政治の世界に入った。「最もタカ派の議員の1人」を自称する同氏は、日本は米国に頼らなくても中韓に対して自ら防衛できる十分な能力を持つべきだと考えている。武藤氏は「アメリカがスーパーパワーだった時代は終わり、日本を守れなくなる時代がくる」とし、「防衛は自前でやらなくてはならない」と述べた。

　そのために日本はどうすべきか尋ねたところ、最もナショナリスト的な議員の間でさえ依然異例とされる答えが返ってきた。それは「核武装」だった。

安倍政権の危険性、立憲主義の危機

下記の記事は、フィナンシャル・タイムズに寄稿されたレポートです。慶応大学の小林節教授です。この方は憲法９条の改定を行うべきとの主張です。その小林教授から見ても、安倍、自民党極右政権の憲法無視、立憲主義の何たるかが分からない政権という危険性を指摘するに至っています。憲法を擁護すべき民主勢力が安倍政権の危険性を指摘することは当然ですが、憲法改正論者から見ても民主主義の手続き論からみても許せないとの主張は非常に重いものがあります。

ナチスも憲法を無力化し、あらゆる権限をヒトラー、ナチスの一部幹部に集中させ、司法制度を機能させずに、あらゆる行政、司法制度を遂行しました。その中で、ユダヤ人、辺境民族への絶滅行為を遂行しました。戦後の研究で、ヒトラーが大量虐殺を命じた、ヒトラー以外の親衛隊、秘密警察が主導して大量虐殺を行ったとする、分析があるようです。いずれにしても、民主主義、立憲主義を葬り、政治権力が暴走すれば、あらゆる悪政が現実に遂行されることだけは歴史が教えてくれます。ヒトラーなどナチスは、自らの識見のなさ、粗暴さ、品性のなさ（当時のドイツでは乱暴もの、粗暴なチンピラのように言われていた＝本質的には当たっていた）を覆い隠すために既存政治家、御用学者を多用し、彼らの御用意見をもっともらしく諮問会議、提言として、これらを合法的な根拠付けに利用してあらゆる蛮行を行いました。

小林教授が言うように、安倍、自民党の極右の政治手法とそっくりであることが分かります。 

＜「お坊ちゃま改憲論」安倍政権の危険な解釈改憲　　小林節氏＞

“解釈の閣議決定”とは何か――生粋の改憲論者ながら、現在の安倍内閣の動きは危惧している憲法学者・小林節さん（慶応大学）をお迎えして、情勢分析と解説をいただきました。

＜安倍首相の解釈改憲は極まりない危険＞

小林　安倍（晋三）首相がいま目指している憲法の解釈改憲は、たいへん危険なことです。憲法の解釈ではなく、破壊です。

　安倍さんは昨年、憲法改正をしたいけれども改正のハードルが高いため、まずハードルを下げて改正をしやすくしようとした。しかし、それは我われの反論で失敗した。そしたら、もう改正しないでいい、条文はこのままで、解釈で勝手にやりたいことをやるからと言い出した。

　どっちにしろ憲法を無視して迂回しようという発想で、危険なものです。

　自民党政権はこれまでずっと憲法問題を看板に掲げておきながら、触れずにきました。その中で安倍さんというのは名門政治家の血筋の3代目ですから、怖いもの知らずでバーンとそれを議題にした。

　ところが議論が始まったとたんに迂回作戦に入ってしまった。論争が始まると逃げちゃうというのは、やはりお坊ちゃまの弱いところだと思うんです。

＜安倍首相は逃げずに国民的な議論を尽くせ＞

　なんだか私（小林節教授）は護憲論者のようになっていますが（笑）、改憲論者です。私の改憲の目標ははっきりしています。9条を改正して、歴史に照らして、間違っても2度と再び他国に侵略者と言われるようなことはしませんが、独立主権国家である以上、他国がわが国を侵略しようとした場合には当然、自衛戦争をしますと。

　そのために自衛軍を持ちます。それから国連決議のような国際社会の意思がはっきりしている場合には、分担として軍隊を出しますと。これだけです。

　ですから私も憲法改正には賛成ですが、その議論は主権者国民が納得してすべきことです。いまこそまっとうな9条改正の議論を全国民に展開して、初めて憲法改正をやってみれば、憲法は我われのものになる。これはいいチャンスなんです。

　ですから私は、安倍さんに徹底的に議論することを期待していたんですが、本格的な議論が始まると思ったのに逃げ出してしまった。

　安倍さんは議論するという努力がイヤなんですね。だから改正しやすいようにハードルを下げよう、それがダメだったら、もういいよと無視して、解釈の限界を超えているけれども、解釈という名で先へ進みますと。そういう姿勢は問題です。安倍さんは問題提起をした以上、逃げずに改憲論議をすべきです。

＜憲法とは権力者を縛るものである＞

　ただ、憲法問題というのは、非常に難解なパズルになってしまっています。

　戦後の日本の憲法では、9条で戦争を放棄しました。しかし、軍隊は持ちませんと言っておきながら、自衛戦争を予定した自衛隊という軍隊のようなものがあるという訳の分からない状況になっている。最前線にいる政治家ですら、憲法問題について実はよく分かっていません。

　そういう攻めるほうも守るほうもよく理解していない中で、安倍さんだけは、分かったかのようにタッタカタと1人で勝手に先を走っています。この状態は危ない。例えば、戦争をしない国が、戦争をする国になるとか、そんなことが一瞬のクシャミで変わってしまうようなものですから。

　そもそも憲法というのは、国の主権者である国民の最高意思として、権力者が独り歩きしないように拘束するためにあるものです。

　権力者というのは絶頂感みたいなものを持ってしまうと独り歩きをするんですよ。北朝鮮の金（正恩、第1書記）さんなどを見ても分かるように。ですから、やりたいことをやりますといういまの安倍さんの状態は危険です。

＜自民党に絶対多数を与えてしまった国民も反省すべし＞

　思えば、安倍自民党に衆参両院で絶対多数を与えてしまった我われの過失だったと思います。

　例えば、民主党は与党経験がなく、初めて権力を手にしたために、はしゃいだり戸惑ったりしていたわけです。けれども、民主党が片づけられなかった難問というのは、その前の自民党政権が何十年もかけて残した課題だったんです。そこを冷静に考えれば、民主党はダメだったからやっぱり自民党だといって、自民党に政権を返した我われがマズかったんだと思うんです。その結果、安倍さんが絶対権力者のような振る舞いをしています。

　安倍さんの性格からいって、解釈改憲は閣議決定までいってしまうと思います。

だた、それでも、憲法上、集団的自衛権はOKだといっても、それに従ってさまざまな軍事行動をするための手続法、自衛隊法その他の法律がありません。国会で手続法を作らなければいけない。あるいは日米安保条約を改正しなければいけない。これも国会の承認事項です。

　だからそういうところで大いに野党に頑張ってもらう必要があります。野党は大同小異で、衆議院で少なくともひと塊100人くらいの野党がないと迫力がないですから、野党の人たちはいまケンカをしている時ではありません。

TTP交渉「合意」先送りは当然だ

経済のグローバル化が既成事実化して、国境を越えた経済活動が一般化しています。その流れを止めることは不可能であり、その中での国家のありよう、多国籍企業との関係、民主的な規制をどう作り出すかが多くの国の政治、経済課題となっています。実体経済を反映しない巨大な資金の流れ、投機的な動きが、新興国の通貨安、資金不足を引き起こし、新興国経済に壊滅的な打撃を与えています。アメリカ多国籍主導のこのような横暴、流れを是正する必要があります。

そのことが、TPP交渉参加の新興国にも現れています。日本とアメリカの経済力、経済規模が群を抜いて大きな協定交渉ですが、このような新興国の経済的な発展を保障する経済連携協定でない限り、長期的に見て有効性は確保できないものと思います。

同時に、アメリカ主導でアメリカ型経済、司法制度を参加国に強制する点でもこの協定の果たす犯罪的な役割があきらかです。この交渉から撤退することが一弁懸命な選択です。

＜北海道新聞社説＞

　交渉そのものの意義が大きく揺らいでいると言うべきだろう。

　シンガポールで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合はきのう閉幕したが、妥結どころか大筋合意にすらこぎつけられなかった。

　農産物などの関税撤廃をめぐり日米両国の隔たりが大きいだけでなく、新興国と米国との対立も消えていない。合意の先送りは当然である。参加１２カ国の同床異夢の実態があらためて浮き彫りになったことで、交渉の長期化は避けられまい。米国は４月に予定しているオバマ大統領のアジア歴訪までに妥結への道筋をつけたい意向のようだ。だが政治日程を優先した急ごしらえの「合意」などもってのほかである。

　日本は重要５農産物（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の関税維持が参加の前提だ。これまで以上に辛抱強く交渉に当たる覚悟を新たにする必要がある。

　参加１２カ国は今回を「最後の閣僚会合」とすることを目標に、合意のめどをつけたい考えだった。閉幕後に発表した共同声明では「できるだけ早期に結論を得るため努力している」としただけで、今後の交渉時期を明示しなかった。先行きが見通せない証左に他ならない。

　交渉当初から目立つのは、決着を急ぐ米国の強引な態度である。

　重要５農産物の関税維持を主張する日本に対し、あくまですべての関税撤廃を要求して譲らない。その一方で、日本車への関税を段階的に撤廃する約束をしながら、肝心の時期についてはっきりさせないままだ。

　かたくなな対応に新興国の反発も収まっていない。特に知的財産権分野での対立は先鋭化している。米国が製薬業界の利益を重視し、新薬のデータ保護期間の延長を強く迫っているためだ。

　交渉を主導する米国は、参加国の共存共栄に向けた調整に力を尽くす立場にある。自国に有利な提案を押し通そうとするなら、かえって合意が遠のくことにもなろう。

　日本側の対応にも見過ごせない問題がある。重要５農産物に含まれる５８６品目のうち、輸入実績のない一部について関税撤廃や税率引き下げを検討しているとされる点だ。強硬な米国に対して自ら譲歩する条件を示せば、足元を見透かされるのは明らかである。

　衆参両院の農林水産委員会は、重要５農産物の関税維持を求める決議を採択済みだ。決議は「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃」も認めないと明記している。

　この国会決議との整合性をどう取るのか。政府は小手先で交渉方針をねじ曲げる愚を犯してはならない。

武器輸出解禁 紛争助長が国益を損なう

安倍、自民党極右政権、自民党のご主人は経団連、多国籍企業、軍事産業であることが証明された平和主義の放棄です。死の商人とともに生き血を吸う安倍、自民党極右政権、自民党と醜い構図は、戦前の日本政治、大勢翼賛体制、軍部、軍事産業・財閥企業群と全く同じです。ここまで醜い関係、現実を何の倫理観もなしに提起するところに彼らの狂気と、道徳的な退廃さを見ることができます。

軍事力増強で何をしたいのでしょうか？？

＜琉球新報社説＞

　戦後の国是だった平和主義をなし崩しにし、国際間の紛争を助長しようとしているとしか思えない。平和主義国家たる日本のイメージを一変させるのは国益を損なう。

　安倍政権が武器輸出三原則を全面的に見直し、輸出禁止から輸出へと基本原則を１８０度転換しようとしている。紛争国への輸出も可能になる。日本が「死の商人」になってしまうのは明らかだ。
　国策の大転換を、単なる閣議決定で済ませてはならない。国民投票にかけ、全国民の判断を仰ぐべきだ。

　三原則を改めようとする側の理屈はこうだ。武器の開発費は膨れあがる傾向にあるが、各国とも財政難だ。このため多数の国による共同開発が潮流となっている。最新兵器を備えることで抑止力が増す。共同開発による規格の統一などで武器の調達コストも下がる。
　だが、最新兵器開発が抑止力になるのは果たして自明か。これは最新兵器を備えることで、仮想敵国が持つ兵器に対抗しようとする「勢力均衡」の考えに基づく。

　だが、１８１６～１９６５年の間に軍拡をした国が戦争に至った例は８２％だが、軍拡しなかった国で戦争に至ったのは４％にすぎない。平和学者が紹介する説だが、平和を守りたければ勢力均衡政策を放棄すべきだ、とその研究者は説く。
　与党は「輸出が全く自由になるわけではない。歯止め策を設ける」とも強調する。だが例えば、日本が米欧との共同開発に参画したＦ３５戦闘機はイスラエルにも納入予定だ。イスラエルはガザ地区への空爆で乳幼児も殺害し、国連の医薬品庫まで焼き払った。武器禁輸撤廃により、パレスチナの住民殺害に日本が加担することになる。
　政府に、国内軍需産業を利する思惑があるのは間違いない。日本経団連は兵器の共同開発に日本企業が参入できるよう見直しを求めていた。その通りになったのだ。
　「死の商人になる」との批判を意識してか、新三原則には「経済的利益のためには輸出しない」と付記するという。噴飯ものだ。では赤字のときだけ輸出するというのか。
　軍産複合体はいったん歯車が回り始めると止めるのは至難の業だ。必然的に戦争を招来する。「失業者を生むのか」などと脅し、軍需産業維持を図ろうとするのは各国の例が証明する。軍拡路線の帰結は戦前の日本を見ても明らかだ。その愚を繰り返してはならない。

米国防長官 １５年度予算の大枠発表 調達とR&Dの支出を増額

日本の国税年間収入に相当する額が、アメリカ軍の国防予算であることがよく分かります。アメリカ政府、アメリカの多国籍企業の利益保護のためにアメリカ軍の規模維持、軍備の更新などがされ続けています。過去においてはスペイン無敵艦隊、イギリス艦隊・大英帝国が軍事力を背景に植民地を作り、その植民地を支配、収奪することで本国の経済を維持しました。しかし、軍事力を維持し続けることが国力の消耗を早め、経済的衰退が、軍事費の削減につながり、世界の覇権国家の地位から追われることになりました。第二次大戦後、アメリカ、ソビエトの資本主義と社会主義の対決と称され、核兵器の開発競争、軍事力の増強競争に明け暮れました。その結果、ソビエト連邦の崩壊、アメリカを中心とした資本主義国が経済力を武器として、政治経済分野での覇権を確立し、イラク戦争などを通じて、覇権国家として君臨してきました。

しかし、その絶大な経済力を背景とした、巨大なアメリカ軍の維持、国防費用は確実にアメリカの財政、国力を蝕んできました。軍事費に依拠して、軍事産業がその利益をむさぼる姿は時代が変わっても全く変わっていません。死の商人、軍事産業にとって戦争は歓迎すべきもの、戦争はなくてはならないもの、戦争により自らの企業利益を確保することができる機会として政治に対して要求し続けています。不幸なことです。このような軍事産業が衰退し、戦争がない時代を築くことが必要です。大国主導の政治経済支配、軍事力による威圧と支配を終了させることが必要です。

安倍、自民党政権のように復古主義政権は、戦争できる国になりたい。そう考えていますが、世界の大勢の流れと逆行する点で異常な政権です。同時に、日本社会の平和維持、国民生活の向上、歴史の教訓に学ぶ視点から言っても国防予算を削減し、社会保障制度の充実などにあてるべきです。分からないところがおろかな政権の限界です。

<ウオールストリート・ジャーナル>

　ヘーゲル米国防長官は24日、総額4960億ドル（約51兆円）に上る2015会計年度（14年10月〜15年9月）の国防予算の大枠を発表、過去4年間削減してきた兵器調達や研究開発（R＆D）の支出を増額させることを提案した。これまで国防費削減に大きな痛手を受けてきたロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど国防企業は、売り上げ増への期待を高めそうだ。

　ヘーゲル長官は、陸軍の戦闘車両の購入計画の破棄や、海軍の沿海域戦闘艦の購入停止などの見返りに、主要な計画の大半を維持するとともに、新規計画としてサイバー戦能力の向上や、約10億ドルの高燃費ジェット・エンジンの開発、新型水上艦計画などを盛り込んだ。

　来年度国防予算の具体的な内容の多くは既に報じられていたが、新型エンジンの開発は予想外だった。国防総省は200億ドルを超える年間燃料費の削減を図っている。ユナイテッド・テクノロジーズのプラット＆ホイットニー部門や、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はすでに燃料消費を25％削減するエンジンの開発に着手している。

　国防予算の大枠発表を受けて、個々の計画に対する最終的な予算配分をめぐって国防総省と議会との駆け引きが始まることになる。計画が承認されたとしても、国防企業にただちに利益をもたらすわけではないが、予算付けの確実性が高まり長期的な投資決定ができるようになる。

　特に兵器調達とR＆Dの予算は、国防企業にとって重要だ。両部門の国防費総額に占める比率は50％以下だが、予算の強制的な一律削減措置の矢面に立たされてきたからだ。RBCキャピタルによれば、両部門は2011年度以降、年平均7％削減された。

　兵器調達とR＆Dの予算は13年度に14％減の1680億ドル、14年度は4％減の1620億ドルだったが、その他部門の削減がうまく行けば、今後数年間は安定する見通し。ロッキード・マーチンのタナー最高財務責任者（CFO）は先週、「今後国防総省向け調達市場が再び開かれると期待している。予算の強制削減があっても向こう2年間は実質的に拡大するだろう」と述べた。

　ヘーゲル国防長官は、ロッキードのF35戦闘機の購入計画について、予算や設計上の問題があるものの、購入計画に変わりはないと強調した。ただ、予算の強制削減が撤廃されなければ、海軍の調達は2年ずれ込む可能性があると指摘した。

　予算大枠では、沿海域戦闘艦の購入停止に代わって、ボーイングが開発中の新型空中給油機のほか、長距離爆撃機の購入方針が明らかになった。海軍の主要な艦船の発注先の1つであるハンチントン・インガルス・インダストリーズは、原子力空母１隻への核燃料補給作業の契約を失う可能性がある。ただ、他の艦船の改修計画を、BAEシステムズとともに受注できる見通し。BAEとゼネラル・ダイナミクス