震災でストレス、教職員３割うつ 小中学校調査

震災でストレス、教職員３割うつ　宮教組・小中学校調査

　東日本大震災を経験した宮城県内の公立小中学校の教職員のうち、３割に抑うつ傾向がみられることが２８日、同県教職員組合（宮教組、斉藤重美委員長）が行った「教職員の生活・勤務・健康調査」で分かった。震災直後から避難所運営や学校の再開準備など激務が続き、過重なストレスが募った結果とみられる。宮教組は「教師への心のケアも充実させるべきだ」と指摘する。

　調査は９、１０月に管理職を含む全教職員１万３５７９人を対象に実施。３３７５人が郵送などで回答。
　精神面の健康を調べるチェックシート（全２０項目）による自己評価の結果は、円グラフの通り。軽度（２３．２％）、中程度（７．３％）の抑うつ傾向がみられる人は計３０．５％に達した。中程度の抑うつ傾向は、石巻支部（石巻、東松島各市、女川町）が１２．１％と際立って高い。

　自由記述欄では「震災で仕事が増えたが行事は減らず、疲れがたまる」（４０代女性教諭）「頑張っているが先が見えないことが多く、不安だ」（４０代男性教諭）などと苦悩の声が寄せられた。
　一方、回答者の約４割に当たる１３２５人が、避難所の運営に携わったと答えた。活動内容は棒グラフの通り多岐にわたる。「その他」の中には「深夜警備」「犠牲者の搬送」「高齢者の介助」など、心身への負担が大きい内容もあった。
　学校に泊まり込んだ日数は「３日以内」が３０．６％と最多で「１０日以上」も１１．８％に上った。「１０日以上」は石巻支部と迫支部（登米、気仙沼各市、南三陸町）の管内で目立ち、それぞれ３４．８％、２３．５％だった。

　宮教組は「ストレスを抱えたままの激務を余儀なくされ、深刻な結果になった。教職員の心のケアのため、スクールカウンセラーを全校に常駐させるべきだ」と訴える。阪神大震災では発生から２、３年後にうつ病などを発症する教職員が相次いだといい、中長期的な対策を求めている。

沖縄防衛局長発言

軍隊の本質的な側面をよくあらわした発言です。第二次大戦における日本軍の残虐な行為、従軍慰安婦問題などに共通する軍人の感覚です。驚くべき発想と感覚です。このような幹部が自衛隊を管理していることを思えば、自衛隊、軍隊のもつ反社会性を規制し、抑制する文民統制を効かすことが必要です。
米軍が沖縄の基地周辺で婦女暴行事件、傷害事件を引き起こす背景にある軍人、軍隊の本質的な危険性を表しています。彼らの職業、本業は相手（敵）を殺すことであり、常にそのような事態に備える必要から死の恐怖と異常な戦闘感覚を持って行動をしています。倫理面での特別な対応が必要な理由と思います。


糸数慶子議員「絶対に許せない」…田中局長発言
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設の環境影響評価に伴う評価書提出時期を巡り、沖縄防衛。　日米両政府が移設先としている名護市の仲村善幸市議は「沖縄をさげすむ本音が分かる発言で、許されない。沖縄の理解が得られない評価書の提出はやめるべきだ」と強調した。
　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（那覇市）の共同代表を務める糸数慶子参院議員（無所属）は「発言が事実だとすれば、絶対に許せない。女性だけでなく、沖縄への差別発言だ。田中局長は基地問題と向き合う資格はない」と憤った。

沖縄防衛局長発言、更迭含め厳正対処…防衛相
　一川防衛相は２９日、防衛省の田中聡沖縄防衛局長（５０）が２８日に那覇市で記者団と非公式に行った懇談の中で不適切な発言があったとして、田中氏の更迭を含め、厳正に対処する方向で検討に入った。
　田中氏は２８日夜の記者団との懇談の中で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた環境影響評価書の沖縄県への提出時期を一川氏が明言していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に（これから）『やらせろ』とは言わない。そんなことをしたら犯罪になる」と発言した。これに対し、沖縄県内などから反発する声が出ていた。政府は、同評価書の提出を１２月に控え、影響を最小限にとどめるためにも厳しく対応する必要があると判断した。
　一川氏は２９日午後の参院外交防衛委員会で「事実関係をしっかりと押さえる中で厳しい対応をしていきたい。沖縄県民の皆様方には大変心配をかけ、大変な思いをさせたという面で心からおわびを申し上げたい」と述べた。一川氏は２９日午後に直接本人から事実関係を聴取したうえで、対応を判断する考えだ。
　

ファシズムは堂々とやってくる

こんにちは。蜂助です。

ファシズムは決して夜にやってこない。

仕事が無い、将来が見えない、国は何もやってくれない、こんな時に堂々とやってきます。若者も、労働者も元気の良い勢いのある者に憧れるのでしょうか。つい、心が奪われてしまいます。

いつのまにか、弱いものが今よりもっと虐げられます。虐げられているのに、自分よりもっと弱いものが、見えるようにされてしまいます。そして知らないうちに自分も弱いものをいじめてしまいます。いや、そのように仕向けられます。弱いものを生贄（いけにえ）にしないとファシズムは成り立ちません。

ファシズムは、向かうべき「敵」をでっちあげます。社会が向けるべき怒りをでっち上げた「敵」に向けさせるのが目的です。みんな、本当のものが見えなくなってしまいます。

ファシズムは化け物のように膨らんできます。小さいうちに摘み取る以外に方法がありません。

ファシズムは決して夜にやってきません。白昼堂々とやってきます。

大阪府知事、市長選挙の政治的影響

大阪府知事、市長選挙の政治的影響

民主党大阪府連の分析は「主婦層の橋下支持は、民主党消費税増税が大きく影響した」との分析を示しています。一定程度うなずける評価です。

もともと、震災復旧、復興の遅れ、失業率の高止まり、若年層の就職困難さ、震災財源問題での増税、原発事故と放射能汚染問題などが社会的な不安、不信感を増大させています。それらが政治不信、既成政党不信の感情へと向かい、なんともいえない閉塞感を作り出しています。それらの状況を逆手に取った橋下氏、維新の会などの政治宣伝、扇動に利用されたわけです。したがって、生活不安、不満を更に増幅させる野田政権、民主党の政権運営は橋下氏グループにとって格好の攻撃材料となったわけです。橋下支持票＝橋下独裁政治、教育条例、市職員に対する攻撃を支持しての票とはならないことも意味しています。勝てば官軍式の傍若無人の自治体運営は許されるものではないと思います。

＜大阪ダブル選：消費税論議に暗雲…民主、勢い増す慎重論＞　２８日、国会内であった民主党役員会。輿石東幹事長は「負けたときほど疲れるんだよな」と、大阪府知事・市長のダブル選に敗北した大阪府連代表の平野博文国対委員長らをねぎらった。平野氏は「消費税増税の議論が特に女性層、家庭の主婦層にマイナスになった」と述べ、政府・民主党内の消費増税論議が敗因との見方を示した。
　大阪府連代表としてダブル選挙完敗の責めを負う平野氏の敗因分析には、自らの責任回避の側面もある。それでも党内向けに一定の説得力を持つのは、野田佳彦首相の消費税増税路線への反発が根強く、増税慎重論を勢いづかせる格好の材料になったからだ。
　民主党の新人衆院議員はダブル選挙の結果を踏まえ、「次期衆院選で消費税が争点になりかねない」ともらした。民主党所属議員にとって、来年中に消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に追い込まれるのが最悪のシナリオ。消費増税の逆風を受ければ、約１４０人の新人衆院議員は「ほとんど帰ってこられない」（小沢一郎元代表）と危機感を募らせる。

＜札幌市の上田文雄市長＞
大阪府知事・市長のダブル選挙で「大阪都構想」を掲げる橋下徹氏らが勝利したことを受け、札幌市の上田文雄市長は２８日の定例記者会見で、「大阪都構想（のような制度論）が争点にされるのは、地方政治の場面ではふさわしくない」と述べ、橋下氏の手法を批判した。
　上田市長は、大阪市長選の投票率が６０％を超えたことに触れ「政治参加、選挙への参加を促した功績は大きい」とコメント。一方で「橋下さんの公約を見ると、市民と一緒にやるという視点があまり感じられない。市民自治を重視する私とは違う手法だ」と語った。
　「大阪都構想」そのものの評価に関しては「インパクト（衝撃）は強いが、閉塞感を打ち破ることができるものなのか分からない。ただ、基礎自治体のあり方について、国レベルの議論の引き金になると思う」と述べた。

自治体選挙結果と政治混迷、経済停滞

自治体選挙結果と政治混迷、経済停滞

大阪ダブル選挙、名古屋市長の議会運営と自治体運営の独善的な運営が少し拡大しています。その背景にある政治混迷、経済停滞などへの不満、不安は自公政権時代に取られた政権運営の結果です。ところが、大阪府橋下氏、名古屋市河村氏は自民党支持、または、過去民主党議員としてその責任を負うべき政治責任があります。彼らはその悪政推進責任には触れずに、自らも犠牲者のような顔をしてその「不満」「不安」「いかり」を利用して市民扇動をする政治手法をとっています。

彼らの政策に共通する点は、「議会、市民を分断対立」を煽り、政治支配する手法、「自らに批判的な市民、政治家」を徹底して排除すること、自治体職員を批判の矛先（市民、府民の不満の「はけ口」）にすることです。また、その傲慢さ、品格のなさ、粗暴さも共通しています。各自治体の政策検討、実施にあたっては市民、府民をまとめ、協力を組織化する事こそが長に求められていますが、かれらはその逆をゆく政治手法を用いています。

　今後は彼らの危険な役割、本質を多くの人に知らせることが必要です。また、彼らが狙う教育制度の改悪、公務員に対する攻撃などに反撃する必要があります。選挙で当選すれば「何を行っても民意」との彼らの主張は天に唾するものです。法に基づく政治を実現させること、また、正義が支配する社会を作り出すことが必要です。何よりも大切なことは、平和の実現、人権の擁護、何人も生存できる平等な社会の実現です。「独裁」を叫び当選すればなんでもありとはならないことを知らしめる必要があります。