会津への避難者

会津に来ています。会津に大熊町の避難者が多くいます。仮設住宅が全て建っていないのでまだ、避難所にいるそうです。自分の自宅、地元には帰れないと考えています。汚染量が高く、帰れる汚染量ではないと考えています。町人口の半分は東京電力、関連会社に勤務しているとのことです。若く、働ける男性はほとんど原発事故の収拾作業にあたっているとのことでした。

福島県の人口が２００万人を切りました。被災、放射能汚染で他地域に避難したために県民数が２００万人を切ったとの報道です。本当に福島県はどうなるのでしょうか？一次産業は壊滅的な被害、浜通りは安全な地域はほとんどなくなりました。県の半分が汚染されています。安心して生活、住める状態ではありません。
大規模な除染を行い、原発の至近距離地域以外は住む条件を作るべきです。東京電力、政府はその対策、対応を早急に行うべきです。

桃、梨が店頭に並んでいます。桃は終盤です。価格は安く、本当に生産者には申し訳ない店頭価格です。これから出る梨も結局は低価格でしか売れないと思います。会津でも新米は宮崎産？？？今まで宮崎産の米を福島県、会津が売ったことはないと思います。この異常さが原発事故の被害、実態です。佐藤県知事、渡部恒三、元自民党政権、東京電力は責任を自覚し、謝罪すべきです。それにしても許せない。

野田新首相の印象

　こんにちは。蜂助です。今朝はこのブログの運営会社がメンテナンスのため朝１０時まで使えませんでした。　ということで、いつもは書かない昼の時間に少しだけ書きます。

　財務大臣時代から「危険な」男だと思っていました。以前ブログに書いています。

　野田佳彦という男の印象を書けば、非力で自分では何も出来ないガキ大将が、一芸に秀でた者達を集めて談合しながら集団を維持してゆく男。

　自分の縄張り以外のガキ大将に、「一緒に組まないか」と誘い、自分達に利益をくれる者たちにはショバ代を負けてやり、ほとんどの者からは上納金の率を上げる。

　「中庸」とは自分では何もしないこと。そしていつのまにか大政翼賛会を作ること。

　本日は、終了。

　

従来の価値観を変える！

円高（３６０円時代から７６円に切り上げ）、切り上げても切り上げても為替レートは止め処もなく上がっています。瞬間的には投機資金が流入し、ドルを売り、円を買って差益をとることで円高が演出されています。

円がなぜ上がるのか？は日本経済に基本的な問題、構造上の問題があるからと思います。内需がどんどん縮小し、輸出拡大に傾斜する日本経済の構造的な問題です。大手企業、輸出企業は円の高騰を受けて下請け企業に単価の切り下げを要求し、その分で価格を下げ、更に輸出をする、輸出量を維持する事を行っています。これは、エンドレスの円高をせまる為替変動圧力となっています。解決策は政府、日銀による円売り、ドル買い介入では一時的な変化は実現しても長期的な対策にはなっていません。だからこそ、８０％もの切り上げになっているのだと思います。

どうしたらよいか？１つは内需の拡大、経済が日本国内で循環できる（成立する）構造にならないとこのエンドレスの地獄は修正できないと思います。その時に、消費税率の引き上げはマイナスにしかなりません。また、中小企業、下請け企業たたきをやめることです。日本の経済的な強さは優秀な中小企業、技術力でした。このような企業の経営を保全する事と思います。いじめるのを止めさせる必要があります。
大企業は優秀、中小企業はどうでも良いとの考え方を変える必要があります。「大」が「小」より優れているとの価値観を変える必要があると思います。

また、エネルギー、食糧の自給率を高める必要があります。ドルで原油、ウラン、食糧（水）を買うことを押さえることが必要です。１つは国家としての安全保障問題としてです。もう１つは原油や食糧を金の力で買いあさることは他の国の窮乏を強いることにもなっています。食糧自給率が４０％きるという状況で主食である米を余らせる、減反するなどはまともな国としては国際的には説明ができません。さらにＴＰＰで米価、海産物価格などに致命的な打撃を与えるなどは「気違い沙汰」としか言いようがありません。原油を買う、ウランを買うために大手企業、輸出型大手企業が幅を効かせる社会構造、風潮を変える必要があると思います。これが彼らの論理、政治に親企業政権を要求する根拠となっています。
中小企業が堂々と主張し、生き生きと活動する社会を実現しましょう。また、農家、酪農家、漁民、一次産業で働く人々が生き生きと生産する社会を実現しましょう。
宮城県復興計画が言う水産特区などは弊害あって一利なしです。大規模化が経営効率を良くるなどは「迷信」「妄想」です。そんなことをしたら鮭も秋刀魚も鯨もマグロも資源が枯渇するだけです。

放射線リスクの真実！？

中央公論の今月号で甲斐倫明氏（大分県の研究者）、中谷内一也（同志社大学心理学教授）、畝山智香子（国立医薬品食品衛生研究所研究員）、司会松永和紀（フリーライター）の対談集が掲載されています。
内容は、今回のフクシマ原発から放出された放射能は多くの地域で大した汚染量ではない。したがって、放射能だけを問題としてリスクだ、リスクだと騒ぐな！との主張です。

１、フクシマから関西に逃げたが、自然放射能のレベルは東北より関西のほうが高い。そのことを無視し、移住しても意味がない。

２、癌発生リスクは喫煙、食事における高塩分濃度、毒性の強いカビ他などがあり、そちらのほうが健康へのリスクは高いが、放射能汚染だけを問題としている。誰か（科学者が、でも自分ではない）が犠牲になってそのことをマスコミ、社会にむけて発信すべきだ。

３、リスクには移住するリスクがある。移住する事で家族の生活が破壊される。また、子供の教育環境が激変し、そのことで子供の精神的負担がある。これらのほうが大きなリスクではないか。

４、政府の説明が、リスクに関する科学的な説明に欠けている。専門家を同席させるべきであった。学者の中にもとんでもない学者がいる。学者にもランクがあるのだ（自分たちは優秀な科学者だとの思い）。

こんな議論を延々と行っています。興味のある方は本屋で立ち読みしてみてください。確かに空中線量が高くない地域では交通事故、喫煙、高塩分によるリスクは大きく、無視しないほうがよいと思います。しかし、フクシマ原発事故による放射能汚染以外はもともとあったリスクであり、３．１１以降で環境変化した項目は「放射性物質の大量放出」だけであることを考慮しない議論と思います。
こんな議論をしていると御用学者、原子力村といわれてしまうこととなると思います。彼らが現状、社会の動きに対して不満であってもです。結果的に放射能汚染を免罪し、原子力発電所の稼動を許し、次の原子力発電所事故発生リスクを高める議論になります。そのことは原子力村住民、電力会社幹部、保安院幹部、重電メーカー、真御（誤）用学者などを喜ばせる以外の何ものでもないと思います。

経済新聞の論調

仙台は晴れ、気温が高く暑い日です。八月もあと１日で終了です。早いもので３．１１震災後６ヶ月になりました。被災地は瓦礫撤去が少しづつ進み、秋刀魚などの水揚げが始まっています。本当にこれで復旧になるのかという程のゆっくりしたスピードです。
菅内閣が退陣に当たっての声明で述べている震災と原発事故は「原子力の規制、審査のあり方、行政と産業のあり方、文化の問題」を再度考えなければならなかったと述べています。ことの本質はその通りと思います。

菅内閣は「最少不幸社会」を掲げて４４９日間政権を維持、運営してきました。本当に最少不幸社会の方向に政治、経済は向かったのでしょうか？今日のニュースでは完全失業率が先月より増えて４．７％になったと報じています。実数で２９２万人が完全失業者です。また、非正規労働者の構成比は最大となり３８．７％（３人に１人強）です。１９８７年には１６％前後でしたので２４年間で２倍強の構成比となりました。これが日本における働く人々（多数者）の実態です。何を持って最少不幸社会であり、その方向を目指して進んだというのでしょうか？

日本経済新聞の論説委員の論文があります。今度の野田党首がなるだろう政権は「親企業政権」になることを期待するとでかでかとうたっています。これまでの菅内閣は「「親」企業政権」ではなく＝反企業政権と認識しているようです？・・。驚きです。内容は、震災を理由に菅内閣は法人税率の引き下げをしていない、ＴＰＰの交渉、促進をしなかった。税収が増えていない（＝消費税率の引き上げを決めなかった）だからだそうです。
強欲とはこのことをさします。経団連会長でさえも震災復旧との関係で、「法人税率引き下げは当面しないくてよい」と言っているのです。彼の目、彼らの頭には多くの被災者、名もなき国民、失業者、非正規労働者、一次産業の人々は全く見えないようです。大手企業、一部大企業の経営が良くなるかどうかが基準であり、日本国民、多くの被災者の姿などは眼中にないといった主張です。彼らはその多くの国民、失業者、非正規労働者、一次産業の人々から消費税を取り、大手企業の法人税率引き下げの補填とする政策を政権に要求しています。

経済界の首脳はここぞとばかりに規制緩和、円高対策、法人税率の引き下げ、ＴＰＰ交渉と参加、消費税率の引き上げを一斉に要求するキャンペーンをはり始めています。菅内閣のやり方では手ぬるいとの評価です。もし、新政権がこの意向を受けて全面的に動けば、３６５日と政権は持たないと思います。アメリカ政府、アメリカのマスコミは新政権は何日持つのだろうか？新首相は何人目？（半分あきれて）と今日現在報じています。