北海道衆議院５区補選 戦争法廃止の民意

参議院選挙の前哨戦である北海道衆議院五区補欠選挙が始まりました。今回選挙の最大争点は、戦争法の廃止、立憲主義、民主主義回復が問われる選挙です。参議院選挙で議席の３分の２をかすめ取り、憲法改悪を進める狙いを持っています。そのためにも、今回の補欠選挙は自民党、公明党、安倍補完勢力に負けれらない選挙となっています。自民党は、地方議員、国会議員とその秘書を５区と札幌周辺に投入し、宣伝と企業訪問、締め付けを行っています。

市民運動と野党四党、民主勢力が主役となり、金権腐敗と強権政治を変えることができると確信できるーーーそのような選挙を実現しなければなりません。

＜報道記事＞北海道衆議院５区補選　安保・経済、分岐点判断

　衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は、１２日に告示される。安全保障、経済政策でこの国の姿を大きく変えようとしている安倍、山口自公政権に対し、待ったをかけるのか、さらに背中を押すのか。５区の有権者の判断が、これからの政治の分岐点になる可能性がある。

　集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法が、３月２９日に施行された。補選は同法施行後、国政選挙で初めて民意が示される場となる。安倍政権は中国の海洋進出や北朝鮮の核開発など、緊迫する国際情勢を理由に同法の必要性を強調。民進党、共産党などの野党は、違憲だとして同法廃止を訴える。

　経済も重要な局面にある。石狩管内の米どころを含め、農業経営に影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、２月に日本を含む参加１２カ国が協定文に署名し、批准の是非が国会で審議中だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が地域にもたらす効果についても評価が問われている。

　補選は無所属で市民団体と民進党、共産党など推薦の池田真紀氏（４３）が立候補と、自民党公認で公明党、新党大地など推薦の和田義明氏（４４）が立候補を予定する。有権者の関心は、社会保障や教育・子育て問題、消費税のあり方にも及ぶ。

　任期中の憲法改正に意欲を示す首相は、補選の結果を踏まえ、夏の衆参同日選を探る構えだ。今回の補選は小選挙区の代表を選ぶ戦いにとどまらず、国政挙全体に影響を与える選挙であることに、私たちは想像力を働かせる必要がある。