自民党歴史検証本部、本部長代理に極右の稲田

「歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしている」

　安倍、自民党政権が狙う憲法の改悪を実現するためには、自民党の過去、彼らの仲間が行ったアジア太平洋戦争、従軍慰安婦、南京大虐殺、朝鮮半島の植民地化などを否定し、侵略を否定し聖戦であったと歴史を塗り替えることです。

　そんなことが日本国内で自民党が主張し、行ったとしても、世界的には通用しないことは自明のことです。歴史的事実は換えることはできません。また、参加を消去することもできません。過去の歴史的な犯罪、間違いを謝罪し、再び侵略戦争をしないとする以外、日本が世界で信用され、生きるすべはありません。

安倍、菅、高村、自民党中枢の極右政治集団は狂気の集団としかいえません。このような人物で構成された狂った政党が自民党であり、極右政党を政権から退陣させなければなりません。

＜朝鮮日報＞自民党歴史検証本部、本部長代理に極右派の稲田氏

立党60年の自民党、歴史検証本部を立ち上げ
日清戦争から連合国占領下までの歴史を検証
戦後体制からの脱却も公言

　日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。

　歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが予想される。

　歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。

　29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならない」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えられる。

　安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4年の間を除き、日本の政権を担ってきた。

東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

安倍自公政権の破廉恥な行為 沖縄久辺３区交付金

「国がその手で地方自治をかき乱し、財政支出の規律に背を向けた。政権のモラルハザード（倫理崩壊）が一層くっきり像を結んだ。「無理が通れば、道理が引っ込む」は許されない。」
「新基地を拒む強固な民意が息づく中、久辺３区直接補助を多くの県民が苦々しい思いで見ており、新基地ノーの民意をかえって強めた。沖縄は分断されない。安倍政権の一手は逆効果を生み出した。」

　安倍、自民党政権の破廉恥で、地方自治を混乱と破壊する行為です。安倍、自民党政権は個人的な資金ではなく、税金を使って、自らの意思に従う地域、勢力に対して税金をばらまく。こんなことが許されたら政治は地に落ち、地方自治体は無法地帯となり、自治体機能が発揮できなくなります。さらに、県などの権限を行政権力を使って無力化し、何が何でも普天間基地の移設強行する。

地方自治とは何かが問われています。戦争法、特定秘密保護法で憲法違反を繰り返し、米軍基地移設では地方自治を破壊、沖縄県民の民を封殺する。こんなことが許されるはずはありません。

安倍、山口自公政権を一刻も早く退陣させなければなりません。

＜琉球新報社説＞久辺３区交付金　政権の一手は逆効果生んだ

　露骨な「アメとムチ」をまとった地方自治への介入そのものである。前時代的な分断統治を図る安倍政権の姿にそんな思いを抱く。

　防衛省は名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元の久辺３区（辺野古、久志、豊原）に対して直接補助金を交付できる制度を創設した。各区の事業申請に基づき、１３００万円を上限に支出する。
　交付要綱には「航空機４０機、人員千人以上増加する地域の地縁団体」と明記されており、実質的に久辺３区だけを対象にした補助率１００％の補助金だ。
　新たな法律は制定せず、現行の予算措置内の補助として制度化した。地元３区を移設容認に傾ける以外には目的が見いだせない血税の投入である。ばらまきに等しいつかみ金のような性質だ。
　補助対象について「影響の増加に特に配慮することが必要」と記し、将来の負担増に補助金を支出する尋常ではない措置だ。しかも事業の内容は、前名護市長時代の再編交付金の残額を基金にして、名護市が進めている事業とほぼ重なっており、制度の必要性の議論が置き去りにされている。
　国がその手で地方自治をかき乱し、財政支出の規律に背を向けた。政権のモラルハザード（倫理崩壊）が一層くっきり像を結んだ。「無理が通れば、道理が引っ込む」は許されない。
　臨時国会が開かれていないため、制度の問題点は国会で全く議論されていない。名護市の頭越しの支出に対し、地方財政の専門家からも法的整合性が取れるのかと、疑問符が突き付けられている。
　菅義偉官房長官は「３区長から要望書が提出されている」などと述べ、３区が移設を容認、賛同しているという印象を振りまくことに躍起になっている。だが、３区内には賛否さまざまな意見がある。久志区は受け取りの可否を決める区民総会がまとまらなかった。
　１９９０年代後半、普天間飛行場の移設先として辺野古が浮上した際、自民党政権は大規模な北部振興策を繰り出した。当時の沖縄社会は政権の「アメとムチ」に翻弄（ほんろう）される面もあったが、今は通用しない。
　新基地を拒む強固な民意が息づく中、久辺３区直接補助を多くの県民が苦々しい思いで見ており、新基地ノーの民意をかえって強めた。沖縄は分断されない。安倍政権の一手は逆効果を生み出した。

 

大手銀行の政治献金は中止を

安倍、山口自公政権の政治基盤は、大手金融機関、大手企業、多国籍企業、富裕層です。政策の内容を見ればそのことは明確に分かります。原発の再稼働で東京電力をはじめとする電力会社と原子力産業を支援し、その電力会社に兆円単位で融資している大手金融機関を救済する。また、大手企業の人員削減と人件費提言を支援する派遣法の改悪、低賃金の蔓延。大手金融機関が０金利で国民の預貯金を運用することで巨額の利益を金融機関に還元する。―――これらの経済的な優遇策と利益還元、国民からの所得移転を政治が法的に行う。

これが、自民党型政治の特徴であり、安倍、山口自公政権になってから特に露骨になっています。金融機関がその自民党政権に政治献金を行うことはーーまさに政治をカネの力で、捻じ曲げ、買収すると指摘される行為です。

自民党、公明党、民主党、維新の党などは税金を山分けして政党助成金を年間３００億円超得ています。国民の政党支持の自由を逸脱し、国税を政党に投入する。本当にでたらめな安倍、山口自公政権です。政党助成金を受け取りながら、大手企業からの政治献金を受け取る。二重の意味で堕落した政権、政治集団です。

＜北海道新聞社説＞銀行の政治献金　立場を考え自粛すべきだ

　大手銀行が、１８年ぶりとなる政治献金の再開を検討している。　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３大グループだ。

　銀行業界は金融危機の際、計１３兆円もの公的資金が投入された。返済を終えたとはいえ、巨額の税金に救済された銀行の資金が政党に還流することは認めがたい。

　企業・団体献金は経済界と政治の癒着の温床として、国民の批判を受けてきた。それを承知のうえでの献金は二重の意味で問題だ。

　献金再開は慎むべきだ。

　大手銀行の献金は１９９７年まで行われていた。バブル崩壊後の金融不況に加えてアジア通貨危機が発生し、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した年にあたる。

　日本発の金融恐慌を防ごうと、政府は公的資金注入制度を設け、９８年以降、巨額の不良債権の処理を急ぐ各銀行の経営を支えた。

　さらに、デフレ脱却を図る長年の低金利政策は銀行を支援する一方、年金生活の預金者らは利息がわずかになる犠牲を強いられた。

　３グループに十分な利益があるのなら、献金はせず、預金者に利息で還元すべきだろう。

　献金復活は公的資金完済を理由に２００６年にも検討したが、過去の赤字の繰り延べ制度により法人税を払っておらず、批判を恐れた自民党が受け取りを自粛した。

　今回は、法人税を払えるようになって献金する環境が整ったと判断したようだ。

　政治資金をめぐっては、建設業界をはじめとする癒着問題を引き金に政党助成金制度が９４年に導入され、毎年３００億円を超える税金が充てられている。

　見直しが決まっていた企業・団体献金は廃止されず、政党の政治資金団体を通せば可能なままだ。その抜け道から献金しようとする３グループには首をかしげる。

　経団連も昨年、加盟社への献金呼びかけを５年ぶりに再開し、今年も続ける。法人税減税や原発再稼働を求めており「政策をカネで買う」との批判は根強い。

　前会長らが起訴された日本歯科医師連盟の迂回（うかい）献金事件が起きたばかりで、政治とカネの問題は根深い。

　全国銀行協会は、献金を通して政治に参加することは社会貢献だと説明する。しかし、経済政策に期待して３グループ横並びで献金することが、社会貢献なのか。

　国民の疑問を拭うためにも、企業・団体献金の禁止に向けた議論が欠かせない。

安倍型極右政治を中止させるために

小選挙区制度、二大政党制、政権交代なる政治スローガンが如何に国民騙しであったのか。

　自民党型政治屋と多くの知識人と称するマスコミ関係者、自民党型政治の矛盾をよく知っている企業経営者（自らの企業経営に利用できる意味では自民党型政治を望む連中）が小選挙区制度、二大政党制、政権交代――これらを自民党型政治の延命策として考案し、一定の成果を見せました。

　ところが、民主党の大勢、菅、野田、前原などは政権に就いた途端に、権力者気分に浸り、自民党型政権が批判されて、民主党政権に移行するとの選挙民の願いを裏切ってしまった。彼らは権力の魔力を理解していなかった。権力に媚する高級官僚、大手企業経営者の悪魔のささやきに自らを統制できなかった。

　結果は、この間の経過が示す通り、民主党による公約反故と、現在進める安倍、山口自公政権が政策課題の多くが菅、野田政権によって政府提案されるというなんともあきれる政権運営となってしまった。その結末、多くの有権者は政党不信、政治不信に落ちってしまった、その流れが現在も続いています。

　その間隙をぬって、悪魔で愚かな極右：安倍という極右政治屋が再登場してしまった。安倍、大阪維新橋下、ＮＨＫ百田、籾井などはこの流れの中で登場した非知性の代表者的人物たちです。国政選挙は民主党に対する幻滅と、自民党型政治の閉塞感に憤りを感じ、投票率の低下は極限状態に達しています。有権者の半数が投票に参加しない。このこと自身は議会制民主主義にとっては異常な政治状況です。ところが、その結果によって、投票をしない有権者も政治的な拘束をされ、安倍極右政権によって苦しめられるという皮肉な現象に陥っています。

　小選挙区制度を止めさせなければなりません。また、税金を山分けする政党助成金制度を止めさせる。そのことが現在の極右政治、憲法違反の政権を登場させない保障となります。その実現のためには曲折はありますが、安倍、自公政権を退陣させることがどうしても必要です。戦争法を廃止するためにも安倍、自公政権を退陣させる必要があります。

安倍、自民党極右議員による異質な改憲合唱

自民党が党綱領に改憲を掲げていることは多くの国民が知っていることです。安倍、自民党極右議員がなぜ改憲を叫ぶのか。現憲法のどこに問題があるのかを彼らは論理的に説明をしませんし、できてもいません。

特定秘密保護法、集団的自衛権の容認と戦争法の制定、共謀罪の検討などもすべて現行憲法とは相反する思想です。まず、自民党は小選挙区制度と安倍により極右集団、極右政党に乗っ取られた独裁政党です。この点が、まだ多くの国民に理解されていません。このような段階に自民党があるということが現在の日本政治に閉塞、政治的な退行があることを広く宣伝しなければなりません。

世界の政治は、主権在民、三権分立、民主主義、基本的人権擁護、言論の自由、思想信条の自由、紛争を軍事力で対応せずに話し合いで解決する。平等互恵の原則、内政不干渉――これらが基本的な価値観として擁護され、社会の基礎とならなければなりません。

＜北海道新聞＞安倍首相「改憲は立党の原点」保守系議連で意欲

　安倍晋三首相は２８日、会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れ「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ。そうしたことを推進するためにも参院選での力強い支援をお願いしたい」と述べ、来夏の参院選後の改憲に意欲を示した。　

　首相は、創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会であいさつした。研修会では、副会長を務める自民党の新藤義孝前総務相が「自民党の立党の原点は自主独立の完成で、政策の基本は憲法の自主的制定だ」と強調。会長代行の中曽根弘文元外相も「創生日本の根本理念を基本に国家のあり方を考えながら、憲法などについて議論し、提言したい」と述べるなど改憲を訴える声が相次いだ。