東北六魂祭 来夏は福島市で開催

１１年仙台市開催、１２年盛岡市開催、１３年福島市開催となりました。被災地域の範囲、大きさを考えれば妥当な順番、開催地ではないかと思います。東北地方はもともと夏祭りが盛んな地域です。一次産業が中心の地域は農閑期を使った豊穣祭、感謝の祭りが伝統的に行われてきました。
東北六魂祭は六県の代表的な祭りを集約して開催されています。１１年３月の震災被害、原発事故による精神的ダメージを緩和し、他地域へのアピール、被災地域市民の支援、激励の意味があります。一年、一ヶ月でも早く、震災復旧、復興が進むことを祈るばかりです。

＜東北六魂祭　来夏は福島市で開催＞
　
福島市は２９日、東北の県庁所在地６市の夏祭りが集う「東北六魂祭」を来年夏に同市で開くと発表した。六魂祭は東日本大震災の復興を目的に始まり、昨年７月の仙台市、ことし５月の盛岡市に続いて３回目。
　青森ねぶた祭、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、秋田竿燈まつり、山形花笠まつり、福島わらじまつりが参加する。２日間の日程で２０万人の人出を見込む。具体的な日時と会場は年明けに決める。
　福島市は福島第１原発事故の風評被害をなくそうと、地元特産品を売り、食の安全性をアピールする。
　瀬戸孝則市長は記者会見し、「祭りを成功させ、福島県が原発事故に負けずに頑張っている姿を発信したい」と話した。
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環境回復へ専門施設 三春「調査・研究」、南相馬「監視」

原子力発電所、事故がなければ、必要のない設備、運営費です。11年３月事故が起きてしまったので、地域の汚染状況の継続的な把握、調査、研究に必要な設備となっています。
放射能汚染が広範囲、長時間にわたって地域に影響を与えるので、このような対応策を実施し、国としての責任を持った対策が必要になるのだと思います。大飯原発再稼動、青森県などの原発新設工事再開などは、このような事故が起きることを想定した判断が必要です。国会で野田首相が繰り返した「明日の日本」のためには、原発を稼動させることも、原発を建設することも止めることが最大の解決策です。

<環境回復へ専門施設　三春「調査・研究」、南相馬「監視」>

　福島県は２９日、福島第１原発事故で放射能汚染された県内の環境回復を目指す県環境創造センター（仮称）の基本構想を発表した。調査と研究の総合施設を同県三春町、原発周辺のモニタリング調査を担う監視施設を南相馬市に整備する。
　総合施設は三春町の田村西部工業団地の約４ヘクタールに３棟を建てる。監視施設は南相馬市原町区の萱浜ニュースポーツ広場の１～２ヘクタールに１棟を建設する。整備費は１０年間の運営費を含めて２００億円。来年１月に設計業者を選んで１０月に着工し、２０１４年度に総合施設の一部と監視施設の供用を始める。
　日本原子力研究開発機構や国立環境研究所の研究機関が入居するほか、将来的には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との連携を目指す。
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Ｊ選手ら５０人復興支援 １２月、仙台で慈善試合

震災復旧・復興が進まない中でのうれしい取り組みです。災害が起きた１１年はボランテアも多く、震災、津波被害に関する報道もあり、関心が高くありました。しかし、1年７ヶ月が経ち、仮設住宅に住む避難者が、自らの住宅、公的設備に移る展望は立っていません。また、地元企業の再建、再生も進んでいません。漁業、農業生産を再開することが前提条件としてあり、それらの一次産業が再生するためには漁港の整備、漁船の購入、塩害除去が必要です。これらの取り組みには資金、時間が必要であり、徐々にしかすすみません。
そのよう中で、このように被災者を「忘れない」「支援している」「元気を出そう」との呼びかけ、活動は再建に立ち向かう人々を勇気付ける意欲、感情を奮い立たせる効果があります。基本的には政治が、震災復旧、復興計画を立案し、資金手当て、生活支援を行い、政策的に進めることしか道はありません。同時に、このような活動が定期的、随時おこなわれることで復旧、復興が進んでゆくのだと思います。協会、選手会、選手などの気持ちには本当に頭が下がります。
＜Ｊ選手ら５０人復興支援　１２月、仙台で慈善試合＞
　日本プロサッカー選手会は２９日、東日本大震災からの復興支援として、欧州リーグやＪリーグの選手が出場する「チャリティーサッカー２０１２」を１２月２６日、ユアスタ仙台で開催すると発表した。
　日本サッカー協会とＪリーグが主催し、選手会と仙台市が共催する。昨年に続き２度目で、約５０選手が参加する。
　選手会によると、シーズン中のイングランド・プレミアリーグ、ベルギーリーグの選手は出場できないが、その他の欧州リーグに所属する日本人選手は参加の意向を示しているという。国内は地元の仙台をはじめ、Ｊ１、Ｊ２全チームから選手が集まる予定。試合翌日の１２月２７日には、選手らが岩手、宮城、福島の被災地を訪問する。
　チケットの一般販売は１１月１０日からで、コンビニエンスストアやＪ１仙台のオフィシャルショップなどで扱う。運営費を除いた収益は東北サッカー未来募金に寄付される。
　仙台の渡辺広大選手会長は「全国のＪリーガーが復興支援を手伝いたいと言ってくれている。協力して被災地の人々を励まし、復興の機運を盛り上げたい」と話した。
　選手会は、被災地のグラウンド整備などの復興支援活動に充てるため、募金活動にも取り組む。
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「もんじゅ」計画の見直し

南相馬原子力事故の結末

民主党政権が新エネルギー政策をまとめた時点で、「もんじゅ」計画は注視にするべきものでした。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、再利用する計画は中止すべきものです。その前提条件は、原子力発電所を稼動、発電を前提としなければ成り立たない事業です。原子力発電所がトイレのない住宅と同じといわれています。そのくらい、核廃棄物の処理は厄介であり、処分場の確保、建設は困難さを極める課題です。ドイツが原子力発電から撤退する大きな理由は、この最終処分場が確保できないことも大きな理由となっていました。
「もんじゅ」には１兆円を超える税金が投入され、電力供給「ゼロ」という無駄遣いのさえたる計画です。しかも、冷却用のナトリウム事故、火災と次々と事故を引き起こすもんじゅは、現在の科学技術では統制不可能な代物です。原子力発電所が事故を起こし、その原子力発電所よりも数倍も技術的に難しい「もんじゅ」は即時中止すべきものです。

＜「もんじゅ」計画見直し、作業部会が初会合＞

　文部科学省は２９日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究計画を見直すために有識者による作業部会を設置し、初会合を開いた。
　「もんじゅ」は、燃えにくいウラン２３８を、プルトニウムに変えて核燃料を増やす原型炉。政府が９月、巨額の投資に見合わないとして年限を区切って研究を終了するとした。部会は、この方針を受けて開かれた。
　初会合では「政府が原発をゼロにしようとしている中、もんじゅの（増殖炉の役割以外の）発電炉としての機能はどう考えていくのか」「海外で、もんじゅに関心を持つ国もある。国際協力で進める計画が必要だ」などの意見が出た。
＜もんじゅ研究計画で初会合　核ごみの減量に重点＞

　文部科学省は２９日、核燃料サイクル政策の中核として位置付けられた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の今後の研究計画を議論する作業部会の初会合を開いた。文科省はもんじゅを使って長期間強い放射線を出す核廃棄物を減量する研究に重点を置く考えを明らかにした。
　年内に計画概要をまとめ、来年夏をめどに詳細な計画を作る。９月に政府が決めた新たなエネルギー・環境戦略では、もんじゅについて「年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する」と明記している。
　作業部会では、委員から「もんじゅに発電の機能は求められていない。核廃棄物の減量の研究に特化するべきだ」「研究終了が決まっているのに議論しても無駄だ。若手は（もんじゅに）見向きもしない」などの意見が出た。もんじゅにはこれまで約１兆円の事業費が投じられている。
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臨時国会始まる 政権延命こそ政治空白

秋田抱返渓谷の紅葉

この社説は、現在の政治状況を非常によく言い当てています。民主党政権下での数々の公約違反、国民生活破壊を続けてきた政権への評価です。選挙民である国民が、何が現在、これからの日本政治経済の課題か、その課題に関する各政党の主張、政治姿勢は何かを明確にする作業こそが、国会の役割ではないかと思います。争点隠し、審議拒否ではない国会運営こそが必要ではないかと感じます。

＜臨時国会始まる　政権延命こそ政治空白＞東京新聞社説

　臨時国会が召集され、野田佳彦首相が所信表明演説を行った。もはや野田内閣が居座る限り、政治空白は続く。与野党は衆院解散・総選挙に向けた環境整備を急ぎ、速やかに国民の信を問うべきだ。
　振り返れば、八月十日に民主党の二〇〇九年衆院選マニフェストに違反する消費税率引き上げが強行成立した後、日本の政治はどれほど前進したといえるのだろう。
　この間、野田内閣の第三次改造や安倍晋三自民党総裁誕生に伴う顔触れの変化はあったにせよ、政治課題での進展は見られない。むしろ、原発ゼロ政策の「後退」や復興予算流用、日中関係悪化など失政が目に余る。
　財源の四割を占める赤字国債を発行する公債発行特例法案や、最高裁に違憲状態と指摘された衆院「一票の格差」を是正する法案は喫緊の課題とされたにもかかわらず、与野党に歩み寄る兆しがないのはどうしたことか。
　背景には解散時期をめぐる与野党対立がある。首相は所信表明で「やみくもに政治空白をつくり、政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない」と述べた。
　野党側が「ねじれ」国会で法的根拠のない問責決議を乱発し、いたずらに政局を混乱させるようなことは厳に慎むべきではある。しかし、首相は自ら懸案処理にどれだけの汗をかいたというのか。
　民主党の苦戦が予想される次期衆院選をできるだけ先延ばしするため、喫緊の課題処理をも放置してきたのではないか。首相が政権延命を図り、居座りを続けることこそが政治空白になっている事実から目を背けてはならない。
　消費税増税という議会制度の成り立ちにもかかわる最重要課題での公約違反が強行された以上、野田内閣は速やかに総辞職するか、衆院解散に踏み切るべきである。
　その環境を整えるためにも、前提となる格差是正法案と公債法案の成立に与野党が協力し、首相はその先頭に立たねばならない。
　所信表明と各党代表質問は、この臨時国会では衆院だけで行われる。憲政史上初の異常事態だという。
　先の通常国会で首相問責決議が可決された参院で野党が開催を拒んだためだが、野党側に今、必要なのは積極的に論戦に挑んで野田内閣の問題点を厳しく追及し、懸案処理を急ぐことではないか。首相が解散時期をいたずらに先延ばしできなくなるような環境を、野党側が整えることが、結果的に政治を前に進めることになる。
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