選挙民に分かれなければ何をやってもよしとする政党、議員の政治モラルはどこまでも腐っています。議員報酬以外に巨額の政務調査費が制度として容認できるのかどうかが問われる事態なのだと思います。
不適切な経費の私的流用には徹底的な告発が必要です。
＜報道記事＞兵庫県議の不適切支出４９０万円 ２０人が政務費返還へ
兵庫県議会（定数８９）は１０日、野々村竜太郎元県議による政務活動費の不自然な支出を受け、全議員を対象に実施した過去３年度分の政務費の調査結果を公表、議員２４人と１会派の支出計約４９０万円を不適切と認定した。このうち２０人と１会派に約４６０万円の返還を求める。
報告書によると、岩谷英雄議員は、私用のガソリン代や集会での茶菓子代など計約１６９万円分を「説明できない」として返還。加茂忍議員は、夫人同伴だった熊本など個人視察の全費用や、運転手代の一部など計約１００万円を返還する。２人は市民オンブズマン兵庫に詐欺容疑などで刑事告発されている。
安倍首相の態度軟化は「仕方ない」から…輸出で中国市場に依存―中国紙
利害関係が無いからこそ、ありのままに、安倍、自民党政権が置かれた政治経済的な状況を冷静に考察できるのかもしれません。
安倍、自民党右翼政権が、日本社会の右翼的再編を推し進めていることへの変化、反省などは全くありません。靖国参拝、集団的自衛権行使容認、憲法９条の攻撃と空文化の策動、従軍慰安婦問題での歴史改ざん、朝日新聞への攻撃などは彼らの政治姿勢、政治的な本質は全く変化がないことを証明しています。自らの本質を隠し、形式的な低姿勢と口先で外交上の「転換」が通用しないことは明らかです。また、軍国主義の復活による日本の地位向上などが世界政治で通用するはずがありません。この程度のことは当然のことです。相手国から見れば、姑息な手段と姿勢としか写りません。
＜レコードチャイナ＞
9日、安倍首相が中国への態度を軟化させたのは、客観的な原因を持っており、「仕方なし」という色合いが濃い。安倍首相が中国に対するこれまでの強硬な立場を主観的に後退させたとは言えない。
日本では9月29日、今年度の臨時国会が招集された。安倍首相は所信表明演説を行い、日中両国が安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて「戦略的互恵関係」を発展させたいと語った。
安倍首相は就任後、「中国脅威論」を語るのがほとんど習慣化していた。日中首脳会談を実現したいとも何度か言及しているが、それも、日中関係悪化でハイレベル会談のできない責任が日本側にないことを示すためと考えられている。だが今回の国会発言では、安倍首相はいつになく低姿勢で、「中国脅威論」を口にすることなく、日中友好の重要性を強調した。その本当の意味はどこにあるのか。安倍首相の政治姿勢が変化したことを示しているのか。
安倍首相が中国への態度を軟化させたのには、時間的な要素が働いている。11月、APEC首脳会議が北京で開催されるが、首脳会議期間中に日中首脳会談を実現することは安倍内閣の最近の外交目標の一つとなっている。日本はこのため、意思疎通のパイプをすでに始動させている。安倍首相がこのような外交日程を設けた原因は、中国指導者と正式な会談が開けないことが安倍外交の失点のシンボルとなっていることにある。安倍首相が就任してから、日中関係は両国の国交正常化以来最悪の状態に達しており、安倍首相にはその責任がある。もしも両国が首脳会談を開催できれば、安倍首相はポイントを取り戻すことができる。
安倍首相の態度軟化にはさらに、経済的な要素も働いている。安倍首相の就任以来、量的緩和と財政出動、民間投資刺激という「3本の矢」によって、日本経済は一度は回復の兆しを見せ、市場取引は活発となった。だが今年は年初から、アベノミクスの刺激作用が急速に減退し、第2四半期には経済が急激な後退を見せた。日本内閣府が最近発表したデータによると、日本の第2四半期のGDPは前年同期比0．4％の成長にとどまった。個人消費はゼロ成長となり、GDPに対する内需の貢献はプラスからマイナスに転換した。制限なしの刺激策に踏み切りながらもこうした経済データが出てきたことは、アベノミクスの効果が失われつつあることを示している。日本経済の振興には、輸出市場が頼みの綱となる。だが日中関係が氷点にまで下がっていることで、最も重要な輸出市場である中国における日本製品のシェアは低下している。中国市場の支えを失えば、日本経済はさらに下落する恐れがある。このような状況の下、中日関係を緩和し、日本の輸出市場を安定化させることは、アベノミクスの効果を維持するための最良の選択となる。アベノミクスの効果がなくなれば、安倍内閣の支持率の維持は厳しい試練に直面することとなる。
このように、安倍首相が中国への歩み寄りを見せていることは、客観的な原因によるもので、「仕方なし」という色合いが濃く、中国に対するこれまでの安倍首相の強硬な立場を主観的に後退させたとは言えない。国会で質問を受けた際、安倍首相は依然、集団的自衛権の解禁を進める立場を崩さなかった。まさにこの集団的自衛権の解禁をめぐって、安倍内閣は就任後、第2次大戦後の国際秩序に挑戦し、中国を含む周辺国の国民感情を傷つける一連の措置を実施してきた。安倍首相は最近も、頻繁な外交活動を通じて、日米安保条約以外の複合的な安全保障体系の構築によって中国の牽制を試みている。
口先の言葉の変化だけでは、安倍首相の対中政策が変わったという結論を出すことはできないし、両国関係を本当に改善し、首脳会談の実現の条件を作り出すこともできない。この意味では、安倍首相の見せた誠意ははるかに足りないと言わざるを得ない。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
地方が人口減少、疲弊し、限界集落などに陥り、自治体としての機能も維持できなくなったのは、誰のせいか。また、どうしてそうなったのか。その点を全く抜きにした、一斉地方選挙対策としての地方創生法案などは笑ってしまうような話です。
製造業が海外に移転し、海外での生産比率が４０％に迫ろうとする中で、地方における雇用は危機的な状況に追い込まれています。製造業が持っていた労働者数はそっくり海外に、海外労働者に置きかえられました。しかも、巨大都市への人口集中により、地方都市、市町村での働く場所の確保は、自治体にとって確保することは至難の業です。このような現実を無視した選挙対策としての地方創生などはできるはずがありません。
２つ目は、少子化対策です。少子化の最大の理由は、低所得家庭の爆発的な増加です。子供を生みたくても経済的な理由から生むことが出来ない。また、子供が生まれたとして、巨額の教育費、保育料が支払えない。しかも、保育所は完備されていない。これらを克服する少子化対策が彼らに起案することができるのでしょうか。すべて、安倍、自民党政権が今まで進めてきた政策の結果として現れている社会状況です。
＜北海道新聞社説＞地方創生法案 掛け声よりも具体策だ
安倍晋三首相肝いりの「地方創生法案」が衆参両院予算委員会で議論されている。法案を集中審議する特別委も近く設置される。
少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中を是正し、活力ある日本社会を維持していく―。法案は冒頭、そううたう。方向性に異論はない。
だが問題は実現への具体策だ。
公共事業をはじめとした従来型対策では、地域の将来につながらないことは既に実証されている。
地方が豊かさを実感できるようになるには時間がかかる。息の長い対策が必要だ。何が有効か、議論を深めたい。
首相は予算委で地方創生について「地域の良さを生かし、地域の未来を描いていく」と推進する考えを強調した。地域の声を聞くのが重要だとも語った。
実際、政府は地方からの意見聴取を始めた。大事なのはその声を政策に反映させることである。法案は国だけでなく地方自治体にも努力義務として、地域の実情に応じた「総合戦略」を策定するよう求めている。
地域が主体的に取り組むのは間違っていない。そのためには、自治体が自らの置かれている状況を把握することが欠かせない。そのうえで地域の将来像を描く。それが当然の流れである。
ただ簡単でない。人材や財政に余裕のない自治体が多いからだ。国が後押しする必要がある。
将来的には市町村が自由に決め、実行できるよう権限や財源の移譲も検討課題だろうが、まずは総合戦略を練るために緊急的に官僚派遣や予算配分を考えたい。
地方創生と人口減対策は表裏一体の関係にある。政府は年内に、今後５年間の「総合戦略」と５０年後に人口１億人を維持するための「長期ビジョン」を策定する。
出生率が低いのは子供を持ちたくても持てないという貧困も背景にある。地方から都市への人口流出は、一定程度の賃金を保証する働き口が地方に少ないからだ。
宗谷管内猿払村や日高管内えりも町では、少子化に歯止めがかかりつつある。そこに人口減対策のヒントは見えないか。
霞が関の発想だけに頼らず、地方の視点を忘れずに、安定雇用や子育て支援に知恵を絞るべきだ。
地方活性化はこれまで何度も語られては掛け声倒れに終わった。「地方創生」と大上段に構えるなら、その轍（てつ）を踏んではならない。ましてや、来年春の統一地方選をにらんだ取り組みなら論外だ。
