中間貯蔵施設の立地 福島知事

岩出山有備館周辺です。

早く決めて、各自治体の除染を開始することが必要です。セシウムの半減期が長いので、年単位での時間経過では帰還を早めることはできません。また、完全に避難している地域は別にして、現在も居住している地域も含めて、汚染されています。その汚染地域も除染物の保管場所がないために、除染が進まない問題に直面しています。政府、東京電力がその最大の責任を負うべきですがまったくその役割、義務を果たしていません。口では総理として、内閣として責任を持ちますと言っていますが、実態は何も出来ず、ただただ、時間が１年半たっただけです。
また、福島県知事佐藤知事は、原子発電を進めた政治家であり、その点では、東京電力の要求を受け入れて、推進した人物です。福島第一原発事故の責任を取り、本来であれば辞任し謝罪すべき人物です。最低限の責任を果たすべきです。

＜中間貯蔵施設の立地　「私の責任で判断」福島知事＞

　佐藤雄平福島県知事は２８日の県議会９月定例会で、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地について「私の責任で判断する」と述べた。県はこれまで、立地候補地とされる同県大熊、双葉、楢葉の３町を含む同県双葉郡８町村の意向を確認するとの姿勢にとどめ、県議会から知事のリーダーシップを求める声が強まっていた。
　佐藤知事は施設受け入れの可否判断の条件として大規模な地震や津波への備え、候補地選定過程の説明、調査の期間や手順の説明を挙げた。その上で「施設の重要性を踏まえ、広域自治体としての県の役割を果たしたい」と語った。
　環境省は中間貯蔵施設の概要を関係自治体に個別に説明しているが、説明不足を理由に県や関係町村は立地調査受け入れの判断を保留している。
　中間貯蔵施設は２０１５年１月に廃棄物の搬入を始める計画。政府は貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分する方針を法制化する。
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有備館ーー岩出山

岩出山の有備館の庭園

有備館は３．１１震災で完全に破壊され、再生工事中です。
木々の後方の青いテントが有備館の再生工事場所

庭園内の萩の木、沿道

有備館の在りし日の写真です。
伊達政宗が住んでいたところです。

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安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達

宮城県岩出山の有備館庭園です。伊達政宗の時代の施設です。ここが一時的には、城でもありました。その後は藩の武士を育てる教育設備でした。


民主党野田政権の特徴が非常によく出ています。第一に、アメリカと経団連の要求、主張を中心に政策提起、政治経済政策を決めていることです。これほど、明確に分かる形で証明しました。しかも、自らが主導して官僚組織を動かし、国民への大規模な意見聴取、調査を踏まえて行った決定をわずか１週間で投げ捨ててなんらの罪の意識がない、この倫理観の喪失が最大の問題です。
第二は、国民の意見をまったく聞いていないことです。聞く振りをしながら、最終決定のときには、国民が何を求めているかは、決定の判断とはしていません。このくらい国民、選挙民の意見、意思を無視した政権、政治家も珍しい存在です。
第三は、政策の一貫性がないという点です。これは、民主党が綱領を持っていないことに由来していると思います。その時々の、アメリカ、経団連などの主張、要求をもとに政策提起、判断をしているためです。TPP参加ではアメリカ、経団連の要求でした。しかし、食糧自給率向上という自らの政策と矛盾しても、アメリカ、経団連の要求を優先させたために矛盾が噴出しました。今回の新エネルギー戦略もその代表的な事例となりました。
第四に、日本が将来どうあるべきか、その国家展望、目標に向けて、現時点でとるべき政治経済政策は何か。との視点での政策判断がまったく出来ない点が特徴です。これがこの政党、政権の致命的な欠陥です。

＜安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達　規制委発足前に？＞

　日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。
　政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再稼働の候補となる原発や時期には言及しなかったもようだ。
　日本側の関係者によると「引き続き米側に情報を提供し、必要に応じて協議する」方針を示したほか、原発に代わる電源の確保や国際的なエネルギー市場への影響を検証しながら「政策を常に見直す」と強調した。
　日本が原発の依存度を減らす道筋を探りつつ、政策を見直す間は既存の原発を活用することを米側に明示した形だ。原発の再稼働の是非に関して野田佳彦首相らは19日に発足した原子力規制委員会が「主導的な役割を果たす」としてきたが、実際は先行して米国に再稼働の基本方針を伝えていたことになる。
　規制委の中には原発の再稼働を巡り地元の自治体などとの調整も含めた政治的な判断が必要で、政府が最終責任を負うとの見方も出ている。
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死刑執行

殺人犯罪者を国家による死刑で報いることが本当に正しいかどうかを考える必要があると思います。殺人に対して死刑で応える。法律に基づき正当化できるかどうかを考える時期に来ていると思います。
多くの犯罪は、貧困を根底に起きています。格差の拡大、貧困化、教育の機会を奪うことが常態化した日本で、犯罪を犯す人間だけを、罰していても、社会的な安定は実現できないと思います。生活保護受給者２００万人を攻撃する、生活保護受給者を不正受給者であるかごときの攻撃をマスコミ、行政が行うような異常な社会こそ改めるべきです。自殺者が年間３万人を超える日本社会が異常であると思いますが。
＜死刑執行＞
　法務省は２７日、福島県須賀川市での祈とう師による信者６人死亡事件で死刑が確定した江藤幸子(さちこ)死刑囚（６５）ら２人の刑を２７日午前、仙台拘置支所と福岡拘置所で執行したと発表した。
　死刑執行は８月３日に２人が執行されて以来で、滝法相が６月に就任してからは２回で計４人が執行されたことになる。死刑確定者はこれで１３３人から１３１人になった。
　死刑執行は民主党政権に代わってから減少し、昨年は１９年ぶりに執行がゼロだった。しかし今年３月、１年８か月ぶりに執行されてからは、約２～４か月という短い間隔で執行が続き、法務省が死刑執行を粛々と進める姿勢に転換したことが一層鮮明になった。
　死刑が執行されたのは、江藤死刑囚のほか、熊本県宇城市で男女２人を殺害した松田幸則死刑囚（３９）。女性に対する執行は、１９９７年に執行された北海道・夕張保険金殺人事件の日高信子死刑囚以来で、戦後では４人目。
　江藤死刑囚は９４年１２月～９５年６月、共同生活していた信者と共謀し、須賀川市の自宅で、男女６人（当時１８～４９歳）に対して、悪霊を追い払うための儀式と称して太鼓のばちでたたくなどの暴行を加え、６人はいずれも死亡した。
　殺人、傷害致死罪などに問われ、公判では責任能力の有無が争点となったが、１審は精神鑑定などにより、完全責任能力を認めて死刑を言い渡した。２審も１審判決を支持し、０８年１０月に最高裁で確定した。
　松田死刑囚は２００３年１０月、熊本県宇城市の無職木下啓子さん（当時５４歳）宅で、木下さんと、同居の元精肉店経営、三浦隆雄さん（同５４歳）の胸を包丁で刺して相次いで殺害し、現金約８万円などを奪った。強盗殺人罪などに問われ、１、２審で死刑となり、０９年４月に松田死刑囚が上告を取り下げ、確定した。
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イスラム侮辱映像の制作者を拘束

穏やかな秋の風景

イスラム侮辱映像の制作者を拘束　米司法当局

宗教上の対立が、イスラム圏では国家を揺るがすくらいの暴動、抗議活動になりました。自分にはなかなか理解できないことですが、自らが信じる宗教を他者から揶揄され、攻撃されればよい気持ちにはなれないことは想像できます。まして、イスラム教、イスラム圏を攻撃するような中傷は「アメリカによるイラク侵攻」「アフガンの軍事行動」を行ったアメリカへの政治的な反発になるのは無理からぬことです。元ブッシュ大統領、政権中枢が取った誤った攻撃、戦争行為が記憶に色濃く残った現在、非常に不適切な行為であったと思います。
宗教上の対立を乗り越えて、平和のために各国が協力する。宗教上の争いを少なくすることは、政治的にも重要な課題だと思います。
＜イスラム侮辱映像の制作者を拘束＞
米司法当局は27日、イスラム諸国で激しい反米抗議デモを引き起こしたイスラム教預言者ムハンマドの侮辱映像の制作者で、キリスト教の一派コプト教徒のナクラ・バスリ・ナクラ氏（55）の身柄を拘束した。
　ナクラ氏は米国で金融詐欺事件を起こし、現在は保護観察中。保護観察の担当官の許可なくインターネットを使用しないことを義務付けられていたが、司法当局はナクラ氏がこの義務に違反したと判断した。ＡＰ通信によると、最長２年間、収監される可能性がある。
　ナクラ氏は偽名を使い、問題の映像を動画投稿サイトに掲載したとみられている。保護観察の義務違反で身柄を拘束されるのは珍しい。
　ナクラ氏はロサンゼルス近郊在住。2010年、他人名義で銀行口座を作ったなどとして禁錮21月と、禁錮刑終了後も５年間は保護観察とする有罪判決を受け、昨年まで服役していた。
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