ヘイトスピーチ：九割は問題視 規制を

排外主義、他民族を憎悪と暴力的行動で差別するような攻撃は法律上も禁止しすべきです。歴史的に見ても、排外主義と軍国主義、侵略戦争などは強く結びついています。

自治体任せにすることなく、国政レベルでの法的な規制、指標を作成し、徹底すべきです。自民党右翼政権が野放しにするような国レベルの政治は世界的に見ても異常であり、世界的に見ても容認されるようなものではありません。

 

＜毎日新聞報道＞ヘイトスピーチ：九割は問題視　規制を求める声も

　在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、毎日新聞が４７都道府県と２０政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約９割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約４割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約２割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。

　アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声などが相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応−−などについて聞いた。

　それによると、現状認識については、全６７自治体のうち、５９自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」（札幌市）、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」（徳島県）などと断じる声が大半を占めた。

　また、２８自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。しかし、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」（愛知県）との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」（栃木県）との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が３９に上った。

　自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計１３自治体が検討中または検討したいとした。ただ、残る約８割は「実際の被害などの発生を把握していない」（名古屋市）「対策を検討する状況にない」（熊本市）などと、消極的な回答にとどまった。

　その上で、本来あるべき法規制の在り方を聞いたところ、「自治体レベルでは困難」（鳥取県）「自治体が個別に判断するものではない」（北九州市）などと政府主導の規制を求める内容が大半を占めた。

○施設拒んだ事例も

各自治体の対応を巡っては、条例を設けるなどしてヘイトスピーチそのものを規制しているところはないが、在日コリアンらの排斥を掲げ、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対し、施設の貸し出しを拒んだ事例はある。

　山形県は２０１３年６月、メンバーが０９年に京都朝鮮第一初級学校（当時）に押し掛け、逮捕・起訴された「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が県生涯学習センターで講演会を開催しようとした際、「（図書館が併設され）児童生徒が出入りする施設」であることなどを理由に貸し出しを拒否した。

　指定管理者として県から運営を任されている県生涯学習文化財団は「施設の管理要綱と県条例から総合的に判断し、思想や信条で断ったわけではない」としている。

　また、大阪府門真（かどま）市も今年５月、いったんは在特会に認めた市民文化会館の使用許可を取り消した。予定していた講演内容に差別的な表現が含まれたことから、会館条例などに照らし「公の秩序または善良な風俗を害する恐れがある」と判断した。

全国学力テスト 公表は意味が無い

教育に、経済と同じような競争原理の導入をやめるべきです。教育を受ける権利にはすべての子供がすくすくと育ち、学べる環境づくりが保障される必要があります。アメリカ、日本、イギリスなどは公教育への教育予算の削減がされることで、私学教育がその中心に座りつつあります。その結果、親の収入が子供の教育環境を左右し、親の収入が多い子供たちが高学歴、国立大学の多くの入学者となっています。入口で収入による選別が行われているのが事態です。このような教育環境の改善が必要です。

その上で、子供たちの学力を伸ばし、１人１人の子供たちが基礎学習に習熟し、学習への意欲を持てる環境づくりこそが政治、国、自治体の課題です。そのことを脇において、成績のみを競わせ、子供、教師を競争状態に置き、精神的なストレスをかけることが何をもたらすかは分かりきったことです。

教育予算の拡充、収入による教育環境の格差を解消するために、公教育への親の負担を０化すべきです。そのことが国の発展にも必ず寄与します。

＜北海道新聞社説＞全国学力テスト　公表は目的から外れる

　文部科学省は本年度の全国学力テストの結果を発表した。

　小学６年生と中学３年生を対象に、国語、算数・数学を基礎編・応用編に分けて４月に実施した。

　これまでは文科省が都道府県別の平均正答率に限って公表してきたが、今回から教育委員会の判断で市町村別、学校別の平均を公表できるように制度を変えた。学校別を公表する自治体は全国でごく少数にとどまりそうだ。その傾向は道内にも当てはまる。序列化や過当競争への懸念の表れとみて間違いない。

　公表の是非判断を教育委員会に丸投げしながら、ほとんど同調を得られなかった文科省は、非公開に戻すべきだ。

　学力テストは学習の達成度や苦手な部分を見極め、学習や授業の改善に結びつけることを狙いにしている。学校ごとの成績まで公表することは、その目的から外れるとみなさざるを得ない。

　道内も含めて全体に学力の底上げが進んだことで、地域間の差異をことさら強調する意味合いもまた薄れた。都道府県の順位づけに過度にこだわることなく、子ども本位に立って冷静に構えたい。

　道教委は市町村ごとに児童生徒の理解度をグラフ化し、各教委の同意を得たうえで平均正答率と合わせて公表する考えだ。

　道内は小中学校が１校ないし数校という市町村も珍しくなく、小規模校も多い。家庭環境や経済状況に地域差もある。

　成績の扱いには注意が要る。学校へのレッテル貼りやいじめにつながりかねないからだ。

　地方教育行政法の改正で、来春の施行後は教育委員会の役割が縮小され、教育行政への首長の権限が強まる。公表の是非をめぐって首長と教育委員会、教育長の間で確執が起きるおそれがある。

　児童生徒、一人一人の向上に役立てるという原点を見失わないようにしたい。

　テスト結果から読み取れたのは、「総合的な学習の時間」を有効に使って多面的な学びに取り組む学校の成績が良かったことだ。

　脱ゆとり教育の一環で総合学習は縮小されたが、見直されるべきではないのか。

　近年は児童生徒の間で成績上位・下位の二極化が進み、家庭の経済格差との連関が深刻な問題として浮上している。

　全員参加方式で１回のテストに５５億円を投じるよりも、抽出方式で予算を浮かし、教員配置や奨学金制度の拡充に向けるべきだ。

辺野古中止８割 だめなものはだめだ

＜琉球新報社説＞辺野古中止８割　だめなものはだめだ

　「だめなものはだめだ」と、辺野古移設強行に反対する民意は固かった。むしろ強固になっている。
　政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底掘削調査を開始したことを受けた県内電話世論調査で「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上った。「そのまま進めるべきだ」は４分の１以下の１９・８％にとどまる。
　普天間問題の解決策について、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計は７９.７％に達した。４月の調査より６・１ポイント増えている。
　辺野古反対は圧倒的に世論が支持している。８割の反対を無視した辺野古移設は不可能だ。それでも強行するなら、この国は独裁国家でしかない。
　海上保安庁と警察を投入して、力ずくで海底ボーリング調査を開始した安倍政権に対する不支持は８１・５％に上る。だが菅義偉官房長官は辺野古移設への影響は「全くない」と述べた。世論に耳を傾ける姿勢はつゆほども感じられない。
　「県外移設」の公約を破って辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事に対して、７４・０％が政府に調査中止を求めるべきだと答えた。与党の自民党支持層の７０・１％、公明党支持層の９１・７％も作業中止を求めている。辺野古に反対するオール沖縄の意思は、しっかり根を張っている。
　調査結果について仲井真氏は「早く（辺野古を）埋め立てて世界一危険といわれている普天間飛行場を移すことだ」と開き直った。公約違反を否定し続けてきたが、紛れもなく公約違反を口にしている。県民の側ではなく安倍政権と一体化している姿勢は、植民地の代官のようではないか。
　安倍政権は１１月の知事選で辺野古の争点化を避けるため、海底掘削調査箇所を大幅に省いて９月中に終えようとしている。今回の調査で知事選で重視する政策は、普天間飛行場の移設・返還が３４・３％で１位だ。２位の経済振興・雇用対策を９・９ポイント上回っている。基地問題は知事選の最大の争点になる。
　世論調査で示された辺野古の移設作業中止を求める８０・２％の民意は、主権者である県民の「非暴力の抵抗」の意思表示と見るべきだ。安倍政権が強権を発動して民意を押しつぶそうとすればするほど、岩盤は一層固くなるだろう。

再値上げ説明会 誠意を欠く北電の対応

東京電力が破綻し、その他の電力会社の独善ぶりは目に余るものがあります。関西電力、九州電力、北海道電力は、東京電力破綻後の原子力発電所再稼動競争を競っています。国民にとって良いこと、国民が望むことはことごとく無視し、安倍、自民党政権と手を組み、原子力発電所再稼動に血道をあげることに狂奔しています。浅ましい限りです。

このような独善的な電力会社に、電力の製造、販売を独占させることを止めなければならないと強く感じます。そのためにも、再生可能エネルギーの投資、電力に占める構成比を引き上げること。発電と送電の分離、総括原価方式を止め、電力の地域独占供給、販売をやめさせることが必要です。

＜北海道新聞社説＞再値上げ説明会　誠意を欠く北電の対応

　これでは首をすくめて批判をやり過ごし、再値上げの手続きを進めることだけを狙っているようなものではないか。北海道電力の電気料金の再値上げに関する一般向け説明会が、道内各地で始まっている。

　北電は泊原発の長期停止で財務悪化に歯止めがかからないことを訴えるだけで、さらなる経営努力や原発に頼らない中長期の戦略についてほとんど語らない。

　重い負担を強いられる利用者は到底納得できまい。こんな説明会では、意味をなさないと批判されても仕方がない。

　一般向けの説明会は来月５日までの予定で開かれる。

　北電は昨年９月の値上げの際、実施後に説明会を開催した。だが、出席者から「時期が遅い」などの指摘があり、今回は国の認可前に開くことにした。それ自体は評価できる。

　家庭向けは平均１７％超、企業向けは平均２２％超の大幅値上げだ。

　北電に明示してほしいのは、経営の展望である。しかし、説明会では、原発が再稼働できず、収支が厳しいと繰り返すばかりだ。

　原子力についても、安価で重要な電源であると主張するが、福島の事故後は事故のリスクや再処理のコストを含む総体の費用が問われているのである。

　この説明では、出席者に受け入れられないのは当然だ。すでに終了した経済団体などへの説明会でも同様の批判があった。

　利用者が問うているのは、電気料金と再稼働を結びつける北電の姿勢である。独占的立場にあるだけになおさらだ。

　経営効率化についても、値上げに見合う努力をしているのか不信がある。

　こうした問いに、北電が明確に答えなければ、不満を聞くという過程を踏むために説明会を開いたと言わざるを得ない。

　「泊原発が再稼働すれば電気料金を値下げする」との北電の主張も、再稼働しない限り、料金が上がり続けると受け止められても仕方なかろう。

　北海道新聞の世論調査で、泊原発の再稼働に６６％が反対している。道民の多くが再稼働を望んでいないのは明らかだ。

　説明会では「安全なエネルギー導入など希望が見える我慢であれば受け入れる」との声もあった。北電はこうした意見に真剣に耳を傾け、原発が動かないことを前提にした経営を真剣に考える時ではないか。 

＜北海道新聞社説＞北海道電力料金申請　最値上げは納得いかぬ

　北海道電力が７月３１日、電気料金の再値上げを国に申請した。１０月実施を目指すとしている。値上げ幅は家庭向けが平均１７％、国の認可の要らない企業向けは２２％超だ。泊原発の再稼働のめどが立たず、火発用燃料費の増加で財務状況が悪化している。それを理由に挙げた。

　冬の需要期を前にした値上げである。消費増税に加え原油価格も高止まりする中、道民生活への影響は計り知れない。

　経営見通しの甘さを棚に上げ、道民に重い負担を強いる。安易な再値上げは、到底容認できない。

　東電福島第１原発事故後に料金を上げた電力７社のうち、再値上げを申請したのは初めてである。

　電気料金の値上げを判断する仕組みが一昨年大きく変わった。新制度での再値上げ審査は人件費などの項目が削られ、燃料費上昇分などに限られるようになった。

　生活に直結する公共料金の審査としては納得いかない。政府はあらゆる角度から問うべきだ。

　北電は合理化策として社宅の売却や厚生費の削減などを打ち出した。だが、胸を張れる中身ではない。身を切る努力をさらに重ね、その内容を道民につまびらかにする必要がある。

　今回の再値上げ申請であらためて鮮明になったのは、原発に過度に依存した経営の限界だ。

　昨年の値上げ申請時点で、北電は今年６月までに泊原発の３基すべてが稼働するという現実味のない想定を掲げていた。

　今度は、来年１１月ごろの泊３号機の再稼働を見込む。膠着（こうちゃく）する原子力規制委員会の審査状況を考えれば、前提が崩れないとの保証はどこにもない。

　そもそも電気料金と再稼働を結びつけること自体、筋違いだ。「脱原発」という大きな流れに逆行し、その結果、再生可能エネルギーの導入など電源多様化への方策もしっかり示せない。

　川合克彦社長は記者会見で、泊が稼働すれば料金を値下げすると明言した。いつまで、「原発頼み」の物言いを続けるのか。

　申請通りに値上げになれば、家庭用のモデル電気料金は昨年の値上げ前に比べ２５％の負担増だ。年金生活者や母子家庭などの弱者の暮らしを直撃する。

　そればかりか、電力を大量消費する加工分野の中小企業の経営を圧迫し、北海道経済に暗い影を落とすことは容易に想像できる。

　北電には、再値上げの撤回を含め大幅な見直しを求めたい。

消費税率１０％予定通りに 公明党山口氏が言及 道政経懇

自民党・公明党の連立政権、その実体は、自民党に公明党が一方的に指示、従う関係を続けています。消費税率の引き上げ、集団的自衛権行使容認で果たした公明党の政治姿勢は犯罪的です。そもそも、公明党と創価学会の関係を指摘され、弱みを握られた公明党は、自民党の先鋒、実働部隊に成り下がっています。その意味では自民党ムラの一員としての公明党です。

公明党、民主党、自民党の三党合意を守るとの発言ですが、公明党がいかに反国民的、民意を無視した独善的な政党かが分かります。国民の過半数、最近では８０％を超える国民が反対する消費税率の再引き上げに進むべきとの判断、言明には「何を考えているのか（国民生活のことなどは何も考えていない）」と思うような政治姿勢です。

消費税率の引き上げにより、年率換算▲６．８％ものGDPの低下をきたしているのに、さらに引き上げ、中小零細企業の廃業、多くの低所得者層の生活がぎりぎりのところに追い詰められていることへの政治配慮が全く働らか無い事には驚くばかりです。このような経済状態は結果的に、税収の減収につながり、赤字国債の発行残高は、拡大するばかりです。

日本経済の再生と財政上の破綻を改善する道は、消費税率の引き上げ（法人税率の引き下げとのセット）などによって達成することはありえません。日本経済がデフレに見舞われているのは、市中に資金が不足しているのではなく、産業の空洞化、日本の大手企業が多国籍化していることによって、雇用の減少が起きていることが大きな要因としてあります。そのことが失業の増加、自民党による非正規労働の拡大と相乗し、貧富の格差拡大、貧困層の激増を引き起こしています。その結果、消費の低迷が大規模、常態化しています。輸出主導の経済構造を、国内消費主導の経済構造に転換させなければならいことは誰もが分かることです。しかし、購買力の低下は、国内中小零細企業の営業、製造に悪影響を与え続けています。この要因を除去する対策を採らない限り、絶対に日本の経済状態はよくはなりません。株価の値上がりなどで景気がよくなるはずはなく、国民の１０％前後の投資家のご機嫌取りをやる政治を止めるべきです。

＜北海道新聞報道＞消費税率１０％予定通りに　公明党山口代表が言及

　公明党の山口那津男代表は２６日、札幌市内のホテルで開かれた北海道政経懇話会（代表幹事・村田正敏北海道新聞社長）の８月例会で講演し、消費税率１０％への引き上げは予定通り来年１０月に実施すべきだとの認識を示した。「（自民、公明、民主の）３党で合意したので、われわれは重要な責任を持っている。経済の動向は生き物なので慎重に見ながらも、大局的な判断がなされなければならない」と述べた。

　山口氏は「アベノミクスには３党合意を実行するために逆算して、経済の再生、デフレ脱却の道筋を描く意味もある」と述べ、消費税率１０％への引き上げが可能な経済環境を整える必要性を指摘。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については「安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを決断する時、低所得者対策の中身がはっきりせず、判断を鈍らせてはいけない」と、年内に制度の詳細を決めるべきだと主張した。食料品のほか、新聞や書籍も対象品目とするのが望ましいとの意向を示した。

　集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関しては「これまでの政府の憲法解釈の枠をはみ出してはいない」と強調、自国を守るための武力行使に限定されたとの認識を重ねて示した。