大震災、障害者の死亡率２・５倍 宮城沿岸部、犠牲１千人超

自然災害と障害者への対策は、特別に検討、決定、執行される必要性があります。そのことを示したデータです。社会的弱者に優しい、配慮した社会は健常者にとっても優しく、住みやすい社会であることだと思います。
早くこのような社会にしたいと思います。家族と障害者が苦しみ、もがく社会を改善したものです。

＜大震災、障害者の死亡率２・５倍　宮城沿岸部、犠牲１千人超＞

　宮城県の沿岸１３自治体で障害者手帳所持者の３・５％にあたる１０２７人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の２・５倍に上ったことが障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の調べで３０日、分かった。
　大半が津波による溺死とみられる。死亡率が１５％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。
　福島県でも沿岸１０自治体で１００人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。
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日本再生戦略案を決定、医療・環境・農業に重点

現実の政策提起、政権運営で「自公」に指示される状況下で、民主党らしい再生戦略が出来ると考えているのでしょうか。消費税率を引きあげ、低所得者、より多くの国民から収奪し、中間層を貧困化させようとして「分厚い中間層」の創出が出来るのでしょうか？少しまともに考えれば分かることです。

そもそも国家戦略会議のメンバーに中間層の実態を把握した学者、代表者が入っているのでしょうか。大手企業、金融投資会社の研究機関の関係者、御用学者で何を議論し、何を提案しても今の日本社会の経済的低迷、政治の閉塞感は打開できません。東京を中心とした何十万人もの市民が求める原発問題１つとっても何の聞く耳を持たず、相手にもしない態度をとり続ける政権には退場するのが一番、ふさわしい行動だと思います。

消費税率を引き上げ、赤字国債の残高を減らさず、国土強靭化１００から２００兆円を投入しようなどと時代錯誤もはなはだしい自公、民主党政権には成長策などは考える能力が欠けているのだと思います。

＜日本再生戦略案を決定、医療・環境・農業に重点　政府の国家戦略会議＞

　政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は30日昼、2020年までの成長戦略を盛った日本再生戦略案を決定した。民主党側の意向を踏まえ、医療、環境、農林水産業の３分野に優先的に取り組む方針を明記。来年度の予算編成から関連事業に重点的に配分する。31日にも閣議決定する。
　再生戦略を巡っては、国家戦略会議が11日に原案を公表。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用を創出することなどを盛り込んだ。若年層の雇用活性化などで「分厚い中間層」を育成して経済の回復をめざす。
　民主党内ではこれまでの議論で、医療・介護、環境・エネルギー、農林水産業を重点分野と位置付け、予算配分を手厚くすべきだとの声が多かった。最終案では３分野の重点化を明確にしたうえで、担い手となる中小企業の支援を強化する方針も示した。
　ただ再生戦略は掲げた成長の数値目標を達成するための具体的施策に乏しい。党内でも反対論が根強い環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」と従来の見解を踏襲するにとどめた。
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いのちの森プロジェクト

あさがお　　品種：富士の空

我が家の花を紹介しています。あさがおは朝咲いて午後には花がしおれてしまいます。しかし翌朝にはまた沢山の花が咲いています。何とも言えない美しい空色のあさがおです。

さて、いのちの森プロジェクトですが、具体的にどうやるのでしょうか。

青森県から福島県まで総延長３００キロメートルの「森の長城」を作るというのです。幅30～100メートル、高さ10～20メートルの残土とがれきを利用したマウンドを作り、タブノキやカシ類、地域の草花からなる、ふるさとの木による、ふるさとの森を作るのです。

地元の木々の苗をたくさん作ります。これも経済効果があります。

宮城県は発熱したりガスが出ると言っていますが、木々を大量に固めて埋めるのではないので、そんな事はあり得ないと提唱者は言っています。

鎮魂の森になるので、神社庁や寺院も協力しています。


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マイナンバー法案の政治的な危険性

７月２９日東京で原発反対、再稼動に抗議する国会大包囲活動が行われました。一部のマスコミも報道しました。ロンドンオリンピック報道に隠されて、政治の舞台では、マイナンバー法案が上程され、採決されようとしています。昨日のニュース報道では、民自公の実務者協議で合意したと報道されました。

その法案の内容は、２０１５年１月から開始することを狙っています。この管理番号制度は、全住民（全国民）に番号を割り振り、管理することを目的としています。この仕組みを作るために必要な経費は約６１００億円もの巨額の税金が必要と言われています。しかも、その運用経費はいくらかかるかも分かっていません。税収が不足するとして、消費税率を引き上げ、その一方で同じ理由を使って湯水のごとく税金を使う、民主党政権、自公両党の政治モラルは「退廃」そのものです。この法案は、全国民に番号を付けて、収入、財産などを捕捉し、税収の強制取立てに使おうとの思惑です。しかも、この番号を使って、個人情報を権力が不正に収集することも可能にします。権力者が国民を管理する道具として徹底して利用しようとする計画です。これまでも自民党政権時代に何回も計画し、狙われた法案です。

この点でも民主党政権の強権的、時代錯誤の悪法推進政治が際立っています。決める政治＝反国民的な政治＝大政翼賛政治＝民自公の大連立の横暴に抗議し、彼らの政治運営に審判を下す必要があると思います。本当に悪行の限りを尽くしています。

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「相馬野馬追」

７月２９日南相馬市の「相馬野馬追」祭りを見ました。炎天下、気温が非常に高く、馬も、乗馬する人も大変だったと思います。参加馬の頭数も最盛時の８０％まで復活してきているとのコトです。どこに、これだけの人がいたのかと思うほどの観客が参加していました。ツアーで団体客の方も多く観覧に来ていました。
馬事公苑に入るまでは、参加馬、騎手が地域（神社単位）ごとの隊列を組み、行進をしました。約４００頭の人馬行進、行進は想像以上に立派で、装束なども本格的なもので感激をしました。馬は、農耕馬のような馬よりも、競走馬のような馬も多く参加していました。
南相馬桜井市長の挨拶が行われました。市長も乗馬、騎馬武者姿で参加しました。挨拶の中で、震災復興、原発事故から立ち上がる決意を述べました。地元で祭りを復活させるために奮闘してきた主催者の決意、努力は大変なものであったろうと思いました。
甲冑競馬は、競走馬のレースとは異なり、騎手が甲冑を着けてのレースであり、背に旗を指した状態で、走るために迫力がありました。旗をさしているので、風を切る音も聞こえるレースでした。このような１０００年も続く伝統的な祭りが、毎年、無事続くことを願いました。
＜「相馬野馬追」＞
国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」は２日目の２９日、福島第１原発事故の影響で昨年は中止された甲冑（かっちゅう）競馬と神旗争奪戦が福島県南相馬市原町区で２年ぶりに行われた。会場の雲雀ケ原祭場地には炎天下、東日本大震災前を上回る大勢の観客が集まり、人馬一体の躍動に歓声を上げた。

　この日は中ノ郷（南相馬市原町区）や小高郷（同小高区）など五郷の騎馬武者が集結し、市内を行軍。祭場地では、旗指し物を背負った騎馬武者が、競馬と神旗の争奪でその力量を競った。
　原発事故で原町区は緊急時避難準備区域となり、祭場地も５月中旬から除染を行い、開催にこぎ着けた。
　避難指示が続く小高区の自宅に戻れず、避難先の新潟県胎内市から出場した造園業末永香二さんは「自宅で育てた馬と出るのが、本当の野馬追。それができるようにならないと」と帰還への思いを語った。
　この日、祭場地への来場者は４万２０００人で震災前の２０１０年の３万８０００人を上回った。
　最終日３０日は小高区の相馬小高神社で野馬を追い込む野馬懸が行われる。
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